令和3年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

中小企業に該当する一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者が対象です。また、これら中小トラック事業者へ低炭素型トラックをリースする目的のリース事業者も申請可能です。大手トラック事業者（中小企業の定義を超える規模）は対象外となります。運輸業の場合、中小企業の目安は資本金3億円以下または従業員300名以下です。

低炭素型ディーゼルトラック（NOx・PM低減技術搭載）またはCNGトラック（圧縮天然ガス車）が対象です。ただし、公募要領に定める対象車両リストに掲載された車両である必要があります。一般的な旧型ディーゼルトラックや電気トラックは本補助金の対象外となる場合があります。詳細は一般財団法人環境優良車普及機構が公表する対象車両リストをご確認ください。

はい、75万円は1台あたりの補助上限額です。複数台を導入する場合は台数分の補助を受けられる可能性がありますが、予算の制約や申請要件がありますので、公募要領で確認してください。また、補助率は車両の環境性能や種別により公募要領に定められているため、購入予定車両の補助率を事前に確認することをお勧めします。

エコドライブを含む燃費改善取組を継続実施する体制の構築が求められます。具体的には、デジタルタコグラフ等を活用した燃費データの継続収集・管理、ドライバー向けエコドライブ講習の定期実施、燃費改善目標の設定と定期的な進捗確認の仕組み作りなどが該当します。申請書には体制構築の具体的な計画を記載する必要があります。

申請期間は2021年5月28日から2022年1月31日までです。ただし、予算の上限に達した時点で受付が終了する場合があります。早期申請が採択の可能性を高めます。補助金は車両導入後の実績報告後に交付されるため、資金計画では一時的な立替が必要になることも念頭においてください。

リース事業者が申請する場合、中小トラック事業者へリースする目的であることが条件です。エンドユーザー（トラック事業者）が補助金の恩恵を受けるよう、リース料金への反映方法も検討が必要です。リース契約の条件や補助金の帰属については、公募要領で定められたルールに従ってください。また、リース事業者自身が中小企業の要件を満たすかどうかは別途確認が必要です。

一般的に必要な書類は、申請書（事業計画書）、導入予定車両の見積書、貨物自動車運送事業許可証のコピー、会社の規模を証明する書類（決算書等）、エコドライブ体制構築計画書などです。具体的な必要書類は公募要領に記載されていますので、一般財団法人環境優良車普及機構から入手してご確認ください。

本補助金は環境省所管のため、国土交通省が実施するグリーン物流パートナーシップ会議の助成金など、省庁が異なる補助金との重複申請には注意が必要です。同一車両への二重補助は認められません。ただし、補助対象が異なる場合（例：車両購入に本補助金、倉庫省エネ改修に別の補助金）は併用可能な場合があります。また、トラック協会が実施する安全装置等の助成金は目的が異なるため、併用できる場合があります。詳細は一般財団法人環境優良車普及機構に事前確認することをお勧めします。