地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和２年度第２次公募）

地上基幹放送ネットワーク整備事業は、予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備の「新設」を支援する事業です。一方、耐災害性強化支援事業は、既存の放送施設における「停電対策」と「予備設備の整備」を支援します。新たな送信拠点を作るか、既存拠点の強靭化を図るかの違いです。自社のニーズに応じて適切な事業を選択してください。両事業を組み合わせることも可能です。

非常用発電機の更新が対象となるかどうかは、整備の目的によります。現在の発電機の容量不足による増強や、耐災害性の向上を目的とした高性能機への更新は対象となる可能性があります。一方、単なる老朽化に伴う同等品への買い替えは「通常の設備更新」として対象外となる場合があります。耐災害性の向上が明確に示せる整備計画を策定してください。

放送法に基づく基幹放送事業者であれば対象となります。コミュニティFM局も基幹放送事業者に該当するため、申請資格はあります。ただし、補助金の配分は事業規模や耐災害性強化の必要性を考慮して行われるため、大規模な県域放送局と比較して採択の優先度がどうなるかは公募ごとの状況によります。

はい、放送施設の浸水対策も耐災害性強化の一環として補助対象になる可能性があります。防水壁の設置、重要設備の嵩上げ、防水扉の設置など、水害から放送設備を守るための整備は耐災害性強化に直結します。対象施設が浸水リスクの高い地域にある場合は、ハザードマップ等で具体的なリスクを示した上で整備計画を策定してください。

申請書類の準備には概ね2〜4週間が目安です。ただし、耐災害性の現状評価、設備の技術仕様の検討、見積もりの取得などに時間がかかる場合があります。特に非常用発電機などの大型設備は見積もりの取得に1〜2週間を要することがあるため、公募開始前から準備を進めておくことが重要です。第2次公募は年度後半の募集のため、スケジュールに余裕がない点にご注意ください。

本事業は放送施設の「耐災害性強化」に特化しており、同じ総務省の「地上基幹放送ネットワーク整備事業」と補完的な関係にあります。ネットワーク整備事業が予備送信所や災害対策補完送信所の「新設」を対象とする一方、本事業は既存施設の停電対策・予備設備の「整備」を対象としています。両事業を組み合わせることで、新規施設の建設と既存施設の強靭化を一体的に推進できます。ただし同一設備への重複補助は不可のため、対象設備の切り分けを明確にしてください。「民放ラジオ難聴解消支援事業」で新設した中継局に対する耐災害性強化として本事業を活用するケースも想定されます。地方自治体の防災関連補助や、内閣府の「国土強靭化」関連事業との連携も有効です。複数の補助制度を活用する際は、各交付要綱の規定に従い、経費の按分を適切に行ってください。