民放ラジオ難聴解消支援事業（令和２年度第３次公募）

はい、再申請は可能です。ただし、第3次公募は年度末に近い募集であるため、年度内に事業を完了できることが絶対条件です。前回の不採択理由を分析し、改善した上で再申請してください。特に予算不足が不採択理由であった場合、第3次は残額が少ない可能性もあるため、事業規模を見直すことも検討に値します。計画の改善と合わせて、事前準備の進捗をアピールすることが重要です。

第3次公募の予算額は第1次・第2次公募の採択状況によって変動するため、一律には示されません。年度予算の残額を活用する形式であるため、第1次・第2次で多くの案件が採択された場合は残額が少なくなります。公募要領で予算枠が示される場合もありますが、コンパクトで費用対効果の高い計画を策定することが採択の可能性を高めます。

年度内完了は必須条件であるため、完了の見通しが立たない場合は次年度の第1次公募を目指すことを検討してください。ただし、用地確保済み・設計完了・施工業者確定済みであれば、小規模な中継局は2〜3ヶ月で施工可能なケースもあります。施工業者と事前に工期を協議し、年度内完了が確実であることを確認した上で申請してください。

はい、FM補完放送（ワイドFM）の中継局整備も本事業の対象です。AM放送の難聴対策としてFM補完放送の中継局を新設する計画は、技術的な実効性が高く、近年の採択事例でも多く見られます。AM放送では地形的に解消が困難な難聴地域でも、FM波であれば良好な受信が期待できるケースが多いため、有力な選択肢として検討してください。

はい、第1次公募で一つの地域の中継局整備が採択された事業者が、別の地域について第3次公募で追加申請することは可能です。ただし、事業者としての事業実施体制（技術者の配置、資金繰り等）に無理がないことが前提です。複数の中継局を同時に整備する場合、施工管理の負担が増すため、確実に全て年度内に完了できる体制を示してください。

民放ラジオ難聴解消支援事業（第3次公募）は、第1次・第2次公募と同じ枠組みの補助金であり、他の総務省放送関連補助との組み合わせ方針も同様です。新設する中継局の耐災害性を高めるために「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」を活用して停電対策設備を併設する計画が考えられます。また、「地上基幹放送ネットワーク整備事業」で予備送信所を新設する放送事業者が、別の地域の難聴対策として本事業を同時に活用するケースも想定されます。地方自治体が防災行政無線の整備と一体的にラジオ中継局の整備を推進するケースもあり、自治体の防災関連予算との連携も検討に値します。第3次公募は年度末の短期決戦となるため、他の補助制度との組み合わせは次年度以降の計画に組み込み、本公募ではラジオ中継局の整備に特化した申請とすることが現実的です。