令和２年度皮革産業振興対策事業費補助金

基本的には皮革の製造・加工に携わる事業者が主な対象ですが、皮革関連産業として小売業者も対象となる可能性はあります。ただし、単なる仕入れ・販売活動ではなく、オリジナル製品の企画開発やブランド構築など、皮革産業全体の競争力強化に資する「改革的な取組」が求められます。自社の取組が対象になるかどうかは、事前にメール（hikaku@meti.go.jp）で確認されることをお勧めします。

はい、皮革関連産業に従事する個人事業主（小規模事業者）も対象となります。伝統的な手工芸の職人や、独立したデザイナー・クリエイターなども、改革意欲のある前向きな取組であれば申請可能です。個人事業主の場合は事業規模に見合った計画を策定し、実現可能性を具体的に示すことが重要です。

はい、海外展示会への出展は国内皮革産業の国際競争力強化に資する取組として、補助対象となり得ます。「ジャパンレザー」としてのブランド発信や、海外バイヤーとの商談機会の創出は本補助金の趣旨に合致します。ただし、出展費用の詳細について、どこまでが補助対象となるかは公募要領で確認してください。

事業完了予定日は原則として令和3年2月26日までですが、3月中に完了予定となる場合は事前に事務局（hikaku@meti.go.jp）に相談する必要があります。ただし、設定した事業期間終了後に発注・支払いを行った経費は原則として補助対象外となるため、スケジュール管理には十分注意してください。

はい、本補助金の問い合わせは電話では受け付けておらず、メール（hikaku@meti.go.jp）またはFAX（03-3501-0316）のみです。これは公募要領に明記されている公式ルールです。問い合わせの際は、件名を必ず「令和２年度皮革産業振興対策事業費補助金」としてください。他の件名では回答できない場合があるとの注意書きがあります。

皮革産業振興対策事業費補助金は、皮革産業の振興を目的とした制度として毎年度実施されている傾向があります。ただし、予算の状況や政策の方向性によって内容が変更される可能性があります。最新の公募情報は経済産業省製造産業局生活製品課のウェブサイトや、皮革関連の業界団体を通じて確認されることをお勧めします。

皮革産業振興対策事業費補助金は皮革産業に特化した制度ですが、他の中小企業支援策と組み合わせることで事業効果を最大化できます。 中小企業庁の「ものづくり補助金」は、皮革製品の製造工程における設備投資や生産性向上の取組を支援します。本補助金で開発した新製品の量産化設備をものづくり補助金で導入するなど、フェーズごとの使い分けが有効です。 「小規模事業者持続化補助金」は、皮革製品の販路開拓やブランディングに活用できます。本補助金で技術開発を行い、持続化補助金で販売促進を行うという組み合わせが考えられます。 JETROの「新輸出大国コンソーシアム」やJAPAN LEATHER関連の海外展示会出展支援を活用することで、ジャパンレザーとしての海外販路開拓を加速できます。 各産地（兵庫県たつの市、東京都墨田区、和歌山県等）の自治体や産業振興機関の独自支援策も併用を検討しましょう。 同一経費への二重申請は認められませんので、経費区分を明確にしてください。