令和４年度補正予算　携帯電話等エリア整備事業（伝送路施設運用）

補助率は1/2または2/3です。対象地域の条件や事業内容に応じて補助率が異なります。条件不利の度合いが高い地域（離島等）では2/3の補助率が適用される場合があります。具体的な補助率は公募要領で確認するか、総務省移動通信課（03-5253-5894）にお問い合わせください。

地理的に条件不利な地域が対象です。具体的には過疎地、辺地、離島、半島などで、携帯電話等の無線通信を利用することが困難な地域が該当します。都市部や既に十分な通信環境が整備されている地域は対象外です。対象地域に該当するかどうかは総務省の基準に基づいて判定されます。

都道府県、市町村、無線通信事業者、一般社団法人等のいずれも事業主体になれます。地域の状況に応じて最適な主体を選択してください。自治体が主体となる場合は用地確保等がスムーズに進みやすく、通信事業者が主体となる場合は技術的な計画策定・運用が効率的に行えます。両者が連携して事業を推進するケースが効果的です。

はい、5G等の高度化サービスの普及促進も本事業の目的に含まれています。条件不利地域における5G基地局の整備や、5G対応の伝送路整備も補助対象となる可能性があります。従来の4G LTEエリアの拡大に加え、次世代通信インフラの整備にも活用できます。

伝送路施設運用とは、携帯電話の基地局と通信ネットワークをつなぐ伝送路（光ファイバ等）の整備・運用に関する事業です。基地局を設置しても伝送路がなければ通信サービスを提供できないため、通信インフラのバックボーンとなる重要な設備です。新規の伝送用専用線の設置だけでなく、他事業者の光ファイバ等を活用した整備も対象となります。

本事業の補助金上限額については、公募要領で定められています。事業規模や対象地域の条件に応じて異なりますので、具体的な上限額は総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（TEL：03-5253-5894）にお問い合わせください。

携帯電話等エリア整備事業は総務省所管の補助金であり、同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は原則認められません。ただし、総務省の他の情報通信関連補助金（高度無線環境整備推進事業等）との併用は、対象地域や対象経費が異なる場合に可能な場合があります。また、地方自治体が独自に実施する情報通信基盤整備事業との組み合わせも有効です。過疎対策事業債や辺地対策事業債等の地方債との併用により、自治体の財政負担を最小化する戦略も考えられます。さらに、デジタル田園都市国家構想交付金等の地域デジタル化支援策との連携も検討に値します。通信インフラの整備と地域のデジタル活用を組み合わせた総合的な計画を立てることで、事業効果を最大化できます。具体的な併用の可否は総務省移動通信課にご確認ください。