令和４年度補正予算　携帯電話等エリア整備事業（高度化施設整備事業）

本事業（高度化施設整備事業）は、既存の無線通信よりも「高度な」技術を用いた通信施設の整備を対象としています。5G等の高度化サービスの普及促進が目的のため、4Gの基地局整備のみを目的とする場合は、別途「携帯電話等エリア整備事業（基地局施設整備事業）」の活用を検討してください。ただし、4Gと5Gの複合基地局として整備する場合は本事業の対象となる可能性がありますので、総務省にご確認ください。

申請できるのは都道府県、市町村、無線通信事業者の3者に限定されています。一般の民間企業（通信事業者以外）は直接申請することはできません。ただし、自治体が申請主体となる事業において、施工業者として参画したり、整備後のデジタルサービス提供で連携したりすることは可能です。

補助率は、対象地域の条件不利度合いや事業の内容に応じて決定されます。一般的に、過疎地域や離島など特に条件が厳しい地域では2/3の高い補助率が適用される傾向にあります。具体的な適用基準は公募要領で示されますので、申請前に総務省の移動通信課にお問い合わせいただくことをお勧めします。

どちらが有利かは地域の状況により異なります。公設民営方式は、自治体が施設を所有するため補助金に加えて過疎債等の地方財政措置も活用でき、通信事業者の投資リスクを軽減できるメリットがあります。一方、民設民営方式は通信事業者の責任で一貫した整備・運営ができるため、技術的な柔軟性が高いメリットがあります。地域の財政状況と通信事業者の意向を踏まえて最適な方式を選択してください。

本事業は施設・設備の初期整備に対する補助であり、整備後の維持管理費（電気代、保守点検費、通信回線使用料等）は原則として補助対象外です。維持管理費は事業主体（自治体または通信事業者）の負担となります。公設民営方式の場合、通信事業者からの施設使用料で維持管理費を賄うスキームが一般的です。

既存の基地局を5G等の高度化通信に対応させるアップグレード工事も、条件不利地域であれば本事業の対象となり得ます。既存施設の活用により新設よりもコストを抑えられるため、効率的な5G展開が可能です。ただし、対象となる具体的な工事範囲は事業ごとに確認が必要ですので、総務省にお問い合わせください。

本事業は総務省所管の補助事業であり、補助率1/2または2/3です。残りの自己負担分については、以下の制度との組み合わせが考えられます。 地方自治体が申請主体となる場合、地方債（過疎対策事業債、辺地対策事業債等）を活用して自己負担分を手当てすることが可能です。特に過疎対策事業債は充当率100%・交付税措置70%と有利な条件のため、実質的な自治体負担を大幅に軽減できます。 また、総務省の他の通信関連補助事業（携帯電話等エリア整備事業の基地局施設整備事業など）との棲み分けも重要です。基地局施設整備事業は携帯電話の不感地帯解消が目的で、本事業は既存エリアの高度化（5G化等）が目的という違いがあります。地域の状況に応じて適切な事業を選択してください。 デジタル田園都市国家構想関連の交付金など、他省庁の関連事業と組み合わせることで、通信インフラ整備とデジタルサービス導入を一体的に推進することも可能ですが、同一経費の二重計上は認められません。