令和３年度補正予算　携帯電話等エリア整備事業（伝送路施設運用）

はい、両事業は対象が異なる補完関係にあるため、同時申請が可能です。基地局等の設置は高度化施設整備事業、基地局までの伝送路確保は本事業（伝送路施設運用）で申請します。一体的な整備計画として申請することで、トータルな通信環境改善を示すことができます。

いいえ、本事業は他の電気通信事業者の回線サービスや他者所有の光ファイバ等を利用して伝送路を確保する事業が対象です。自前の光ファイバ新規敷設を計画している場合は、高度無線環境整備推進事業（光ファイバ整備型）など別の制度をご検討ください。

補助対象となる経費の範囲は交付要綱に定められています。一般的に、初期の接続工事費やIRU契約（破棄不能使用権）に基づく一時金等は対象となりますが、経常的な回線利用料は対象外となるケースが多いです。詳細は総務省移動通信課にご確認ください。

条件不利地域とは、過疎地域、辺地、離島、半島地域、山村、豪雪地帯など、法律に基づいて指定された地理的に不利な条件にある地域を指します。具体的な該当地域は総務省のHPで確認できます。自治体であれば自団体の区域が該当するかは把握していることが多いです。

本事業の対象は「無線通信事業者」と「インフラシェアリング事業者」とされています。MVNOは自前の無線通信設備を持たないため、直接の申請対象とはなりにくいですが、具体的な該当可否は総務省移動通信課（03-5253-5894）にご確認ください。

本事業の個別の補助上限額は、整備内容や地域の規模に応じて異なります。令和3年度補正予算全体の枠内で配分されるため、応募状況によっては補助金額が調整される可能性もあります。具体的な上限額は交付要綱をご確認ください。

本事業は同じ「携帯電話等エリア整備事業」の「高度化施設整備事業」と最も相性の良い補完関係にあります。基地局等の施設設置は高度化施設整備事業で、基地局までの伝送路は本事業でそれぞれ補助を受けることで、条件不利地域の通信環境を包括的に整備できます。同一経費への二重補助は不可ですが、対象設備が異なるため両事業の併用は可能です。また、総務省の高度無線環境整備推進事業（光ファイバ整備型）は自前の光ファイバ敷設を対象としており、他者回線利用を前提とする本事業とは棲み分けがなされています。