【交付申請】国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業(令和2年度補正予算)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
2つのメニューで幅広く支援
A:滞在型ツアー推進事業(上限800万円)とB:ワーケーション推進事業の2本立て。さらにBはア(ワーケーション実施、上限250万円)とイ(環境整備、上限なし)に分かれ、企画から設備整備まで一貫して支援を受けられます。
国立・国定公園のブランド力を活用
日本を代表する自然景観を有する国立・国定公園と国民保養温泉地が舞台です。既存の観光資源に新たな価値(ワーケーション・長期滞在)を付加することで、ポストコロナの新しい旅行スタイルを創出します。
公園事業者は補助率2/3の優遇
ワーケーション環境整備(B-イ)では、公園事業者や公共施設の管理受託者は補助率2/3と手厚い支援が受けられます。その他の事業者も1/2の補助率が適用されます。
地域活性化目的の事業は定額補助
地域活性化を目的とする事業には定額補助(実費相当額)が適用され、自己負担を最小限に抑えた事業実施が可能です。
あなたは対象?かんたん診断
5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
よくある質問
Q滞在型ツアーとは具体的にどのようなものですか?
日帰りではなく、国立・国定公園内での宿泊を伴う体験型ツアーが対象です。自然体験、エコツアー、トレッキング、星空観察など、公園の自然資源を活かしたプログラムが想定されています。受入環境の整備も対象に含まれます。
Qワーケーションの環境整備とは何が含まれますか?
Wi-Fi環境の整備、コワーキングスペースの設置、電源設備の確保、オンライン会議が可能な通信環境の構築など、テレワークに必要なインフラ整備が対象です。キャンプ場や旅館・ホテル等での整備が想定されています。
Q国立公園の区域外での活動も対象ですか?
A(滞在型ツアー)では、国立・国定公園内での実施が主体であれば、必要と認められる範囲で公園区域外の活動も付随的に対象となります。
Q旅館やホテルの経営者でも申請できますか?
はい。国立・国定公園内や国民保養温泉地に所在する旅館・ホテル等の宿泊事業者も補助対象です。Wi-Fi整備やワーケーションプランの開発等に活用できます。
Q交付申請の期限に間に合わない場合は?
令和3年9月30日の期限に間に合わない場合は、必ず事前に事務局に連絡するよう求められています。問合先メールアドレス(hosei-np@eic.or.jp)にご相談ください。
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