携帯電話等エリア整備事業（伝送路施設運用）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
携帯電話不感地域の解消に特化
本事業は携帯電話の「つながらない」を解消するための事業です。基地局の設置だけでなく、基地局間を結ぶ伝送路（光ファイバ等）の整備にも対応しており、通信インフラの川上から川下まで一体的に整備できます。
補助率1/2～2/3の手厚い支援
条件不利地域の種別や事業主体に応じて、補助対象経費の1/2または2/3という高い補助率が設定されています。採算性の低い条件不利地域での整備を後押しする水準です。
3年間の長期公募
2020年6月から2023年3月までの約3年間にわたる長期の申請受付を行っていました。年度をまたぐ計画的な整備が可能で、複数年にわたる段階的な整備計画にも対応できる柔軟な制度設計となっています。
5G等の高度化サービスにも対応
従来の3G/4Gエリア整備に加え、5G等の高度化無線通信の基盤整備も支援対象に含まれます。将来の通信需要を見据えた先行投資としての意味合いもある事業です。
あなたは対象？かんたん診断
5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
よくある質問
Q条件不利地域に該当するかどうかはどう確認できますか？
過疎地域自立促進特別措置法、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、離島振興法、半島振興法等で指定された地域が対象です。総務省の各総合通信局に確認すると、お住まいの地域が対象かどうか教えてもらえます。
Q携帯電話事業者以外でも申請できますか？
都道府県、市町村も申請可能です。自治体が公設で基地局や伝送路を整備し、携帯電話事業者に開放する方式（公設民営方式）も広く活用されています。一般社団法人等も対象となります。
Q伝送路の「運用」とは具体的に何を指しますか？
本事業は伝送路施設の整備・設置に加え、既設の伝送用専用線の維持・運用に係る費用も補助対象となります。離島等では海底ケーブルの維持管理コストが高額になるため、運用費への支援は特に重要です。
Q複数の携帯電話事業者が利用する伝送路も対象ですか？
はい。複数の事業者が共用する伝送路の整備も対象です。むしろ効率的な投資の観点から、共用型の整備が推奨される傾向にあります。
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