携帯電話等エリア整備事業（高度化施設整備事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
5G等の高度化に特化
通常のエリア整備（不感地域解消）とは異なり、既にサービスが提供されている地域での通信の「高度化」を支援する事業です。3G/4Gから5Gへのアップグレードに必要な施設整備を補助対象としています。
条件不利地域の5G格差解消
都市部では民間主導で5G整備が進む一方、条件不利地域では採算性の問題から遅れがちです。本事業により条件不利地域でも5G等の高度化サービスが利用可能になり、デジタルデバイドの解消に貢献します。
補助率1/2～2/3
事業主体と地域の条件に応じた手厚い補助率が設定されています。高度化施設は従来の基地局よりも設備投資が大きくなる傾向があるため、この補助率は事業実現の大きな後押しとなります。
3年間の長期公募で段階的整備が可能
2020年3月から2023年3月までの長期公募により、地域の実情に合わせた計画的な整備が可能です。5Gの展開ロードマップに合わせた段階的な投資計画を立てられます。
あなたは対象？かんたん診断
5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
よくある質問
Q「高度化」とは具体的にどのような通信技術を指しますか？
主に5G（第5世代移動通信システム）を指しますが、4G LTEの高度化（LTE-Advanced等）も含まれます。既存の通信方式よりも電波の効率的利用に資する技術を用いた無線通信が対象です。
Q既に4Gが使える地域でも申請できますか？
はい。本事業は「高度化」が目的のため、既に3G/4Gが使える条件不利地域でも、5G等のより高度な通信サービスを導入するための施設整備であれば対象となります。
Q伝送路施設運用事業との違いは何ですか？
伝送路施設運用は不感地域の解消と伝送路の運用支援が主目的です。高度化施設整備事業は既にサービスがある地域での通信の質的向上（5G化等）が目的で、高度化に必要な無線通信用施設・設備と伝送路の整備を支援します。
Qどのような設備が補助対象ですか？
5G等の高度化無線通信に必要な基地局設備、アンテナ、伝送用専用線（光ファイバ等）、付帯設備などが対象です。具体的な対象設備は公募要領で定められています。
北海道の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。
北海道の給付金一覧を見る →