地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和２年度第３次公募）

放送法に基づく地上基幹放送事業者（テレビジョン放送事業者・ラジオ放送事業者）および受託放送事業者が対象です。NHK・民間放送事業者を問わず申請可能です。ただし、補助対象となる設備整備は耐災害性の強化に直接関連するものに限定されており、通常の機能向上や老朽化更新を主目的とするものは対象外となります。

補助率は整備内容や事業者の種別によって異なります。具体的な補助率については公募要領で確認する必要がありますが、一般的に設備費の一定割合（2分の1以内等）が補助される形式です。なお、補助金額には上限が設定されている場合があるため、事業費全体の資金計画を立てた上で申請することが重要です。

公募期間は約3週間と短いため、以下の事前準備が必須です。①自社放送設備の災害リスク評価の実施、②整備すべき設備の優先順位付け、③設備メーカーや工事業者からの見積もり取得、④整備計画書の素案作成。これらを公募開始前に完了させておくことで、迅速な申請が可能になります。特に見積もり取得には時間がかかるため、早めの対応が重要です。

停電対策設備としては、自家発電設備（ディーゼル発電機等）の新規導入や更新、蓄電池設備の整備、燃料貯蔵設備の設置、無停電電源装置（UPS）の導入などが対象となります。重要なのは、通常の電源設備の更新ではなく、大規模災害時の長時間停電を想定した耐災害性の強化を目的とした整備であることです。整備後の放送継続可能時間を明示することが求められます。

同一の設備に対して他の国庫補助金と重複して受けることはできません。ただし、異なる設備に対してであれば、「放送ネットワーク整備支援事業」等の他の総務省補助金との組み合わせ活用が可能です。また、自治体独自の防災関連補助金や設備投資減税などの税制優遇措置との併用も検討できます。補助対象部分を明確に切り分けた計画策定が重要です。

採択後は交付決定通知を受けてから事業に着手します。交付決定前に着手した経費は補助対象外となるため注意が必要です。事業完了後は実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。事業期間内に整備を完了させる必要があるため、設備の納期や工事期間を考慮した現実的なスケジュールを計画してください。

一般的に必要な書類は、①補助金交付申請書、②事業計画書（整備内容・スケジュール・効果見込み等）、③事業費の積算内訳書、④設備メーカー等からの見積書（複数社推奨）、⑤放送設備の現状に関する資料、⑥法人の登記事項証明書等です。災害リスク評価資料やハザードマップを添付すると、整備の必要性をより説得力のある形で示すことができます。

本事業は総務省の放送関連補助金の一つですが、同一設備に対して他の国庫補助を重複して受けることはできません。ただし、異なる設備に対してであれば「放送ネットワーク整備支援事業」等の他の総務省補助金との組み合わせ活用が可能です。また、自治体独自の防災関連補助金や、地域の防災拠点整備に関連する交付金との連携も検討に値します。設備投資全体の計画を立て、補助対象となる部分と自己負担部分を明確に分けた上で、最適な補助金の組み合わせを設計することが重要です。放送事業者の場合、設備投資減税など税制優遇措置との併用も有効な選択肢となります。