令和２年度補正予算公募 ⾼度無線環境整備推進事業

総務省が実施する光ファイバ整備の補助事業です。過疎地域・離島・山間部など地理的に条件不利な地域において、5GやIoT等の高速無線通信の前提となる光ファイバ網の整備費用の一部を国が補助します。民間事業者だけでは採算が合わず整備が進まない地域のデジタルデバイド解消を目的としており、地方公共団体と電気通信事業者が申請できます。

最大の変更点は支援対象地域の拡大です。従来は過疎地域・離島等の条件不利地域に限定されていましたが、令和2年度補正では光ファイバ未整備の学校を有する地域にも特例的に対象を拡大しました。これはGIGAスクール構想の実現に向けて、学校のICT環境整備に不可欠な通信インフラを早期に整備するための措置です。条件不利地域以外にも支援の道を開いた画期的な拡充でした。

地方公共団体（都道府県・市区町村）と電気通信事業者が対象です。電気通信事業者にはケーブルテレビ事業者（自治体運営・第三セクター・営利企業）も含まれます。地方公共団体が整備主体となるIRU方式（貸付方式）や、電気通信事業者が直接整備する方式など、地域の実情に応じた多様なスキームが認められています。

令和2年度補正予算分の公募は令和2年6月26日に終了しており、現在は申請できません。ただし、高度無線環境整備推進事業は毎年度予算化されている継続事業です。最新の公募情報は総務省HPのブロードバンド整備推進ページで確認できます。類似の支援制度としてデジタル田園都市国家構想交付金なども活用可能ですので、最新の制度状況をご確認ください。

5G等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等が対象です。具体的には光ファイバケーブル、伝送装置、接続機器、通信局舎、管路、電柱等の設備整備費用が含まれます。端末機器（パソコン・タブレット等）や月額通信サービス利用料等のランニングコストは対象外です。設計・調査費も補助対象に含まれます。

同一の設備・工事に対する重複受給はできませんが、整備範囲が異なるため実質的に併用可能です。本事業は学校までの光ファイバ回線（アクセス回線）の整備を支援し、GIGAスクール構想の補助金は校内LAN整備や端末配備を支援します。両制度を組み合わせることで、学校のICT環境をエンドツーエンドで整備する計画を立てることができます。

全体的な事項については総務省 総合通信基盤局 ブロードバンド整備推進室（電話：03-5253-5866、メール：koudo@soumu.go.jp）が窓口です。ケーブルテレビ事業者に関する事項は情報流通行政局 地域放送推進室（電話：03-5253-5808、メール：bb-wireless@soumu.go.jp）が担当しています。申請を検討される場合は、まず管轄の総合通信局にご相談されることをお勧めします。

本事業は総務省のブロードバンド整備推進施策の一環であり、同一区間・同一設備に対する他の国庫補助との重複は認められません。ただし、文部科学省のGIGAスクール構想関連予算（校内LAN整備等）とは整備範囲が異なるため、学校までの光ファイバ（本事業）と校内ネットワーク（GIGAスクール）を組み合わせて活用できます。また、総務省の「地域ICT基盤整備事業」や「情報通信利用環境整備推進事業」など、年度や対象が異なる類似制度もあるため、最新の公募状況を確認しながら最適な組み合わせを検討してください。デジタル田園都市国家構想交付金との連携も有効です。