令和5年度　観光業界における経営課題解決促進事業補助金

いいえ、個別企業単独での申請はできません。観光関連業界団体、または2者以上の観光事業者で構成されるグループでの申請が必要です。グループの場合は中小企業者が構成員の2分の1以上であることが条件です。同業種のグループでも異業種の連携でも申請可能です。

ホテル・旅館、旅行会社、飲食店、土産物店、観光施設、交通事業者など、観光に関連する幅広い業種の事業者が対象です。詳細な業種要件はJグランツ上では正確に表示できていないため、必ず募集要項をご確認ください。

補助率の詳細は募集要項をご確認ください。補助上限は2,000万円です。事業の内容や規模に応じて補助額が決定されます。

東京都内で実施する事業が対象ですが、グループの構成員に都外事業者が含まれる場合の取扱いは募集要項で確認してください。基本的には東京都の観光産業振興を目的とした制度のため、東京都内の事業者が中心となるグループが想定されています。

業界全体の共通課題を解決する事業が評価されます。例えば、インバウンド対応の多言語研修プログラム、業界横断的なDXツール導入、人材確保のための業界PR事業など、個別企業では実施困難だがグループ・団体だからこそ効果が出る取り組みが好まれます。

本補助金は東京都の予算事業です。同一経費に対して国の補助金や他の都の補助金を重複して受けることはできません。ただし、参加する個別の事業者が自社分の取り組み（設備投資等）について別途国の補助金（IT導入補助金、事業再構築補助金等）を活用することは、経費が明確に区分されていれば可能な場合があります。また、観光庁の地域一体となった観光地再生等の補助金との棲み分けにも注意が必要です。