多摩産材利用啓発推進事業補助金（多摩地域）

本補助金は東京都森林組合や木材関連業者等が「組織する団体」を対象としており、個人事業者単独での申請はできません。木材関連の同業者団体や協議会等を結成するか、既存の団体に所属した上で団体として申請する必要があります。団体の要件について不明な点がある場合は、事前に東京都の担当窓口に確認することをお勧めします。

本補助金の対象は都内で開催されるイベントに限定されています。多摩産材の最大消費地である東京都内での普及啓発を目的としているため、他県でのイベント開催費は補助対象外です。ただし、都内開催イベントの中で多摩地域の森林や製材所を紹介する映像を上映するなど、産地の魅力を伝えるコンテンツは有効活用できます。

補助対象経費の4分の3（75%）が補助されるため、自己負担は4分の1（25%）です。例えば総事業費が160万円の場合、補助金120万円（上限額）に対して自己負担は40万円となります。なお、補助対象外の経費（飲食費等）は全額自己負担となるため、予算計画時に対象経費と対象外経費を明確に区分しておくことが重要です。

「顔の見える木材での家づくり」とは、山で木を育てる林業者、木材を加工する製材業者、住宅を設計・施工する建築業者、そして施主（消費者）がつながり、使用する木材の産地や生産者が明確に分かる家づくりの仕組みです。具体的な普及活動としては、産地見学ツアー、生産者と消費者の交流イベント、トレーサビリティを紹介するパネル展示、施工事例の紹介セミナーなどが想定されます。

申請期間は2024年5月8日から6月7日までの約1か月間です。この短い期間内に書類を整えるため、公募開始前から以下の準備を進めておくことを強くお勧めします。①団体の概要書類（規約、構成員名簿、過去の活動実績）の整備、②事業計画の骨子策定、③主要な経費の見積取得、④会場の仮押さえ。公募要領が公開されたら速やかに申請書類の作成に着手してください。

過去の受給実績がある団体の再申請可否については、公募要領の詳細規定を確認する必要があります。一般的に都の補助金では、過去の実績を踏まえた上で新たな事業計画であれば再申請が認められるケースが多いですが、同一内容の繰り返しは認められない場合もあります。不明な場合は東京都の担当部署に事前相談されることをお勧めします。

多摩産材利用啓発推進事業補助金を活用する際は、他の補助金との併用ルールを事前に確認することが重要です。一般的に、同一の経費に対して国や都の他の補助金を重複して受給することはできません。ただし、事業全体の中で補助対象経費を明確に区分できる場合は、異なる経費項目について別の補助金を活用できる可能性があります。例えば、木材利用促進に関連する国の補助事業（林野庁の木材利用促進関連事業など）と本補助金では、対象経費が重複しないよう注意が必要です。また、市区町村独自の地域振興関連補助金がある場合、都の本補助金との併用可否について各自治体に個別確認することをお勧めします。申請時には、他の補助金の申請状況・受給状況を正確に申告し、経費の二重計上とならないよう収支計画を慎重に作成してください。