令和５年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業

サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）は、借り手が設定したサステナビリティ目標（SPTs）の達成度に応じて融資条件（金利等）が変動する融資商品です。例えばCO2排出量20%削減などの目標を設定し、達成すれば金利が引き下げられます。通常の融資と異なり、環境・社会面での取り組みが融資条件に直結する点が特徴です。LMA（ローン・マーケット・アソシエーション）のガイドラインに準拠して設計されます。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）は、企業活動の環境・社会・経済への包括的なインパクトを分析・評価し、ポジティブなインパクトの拡大を目指す融資手法です。UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）の枠組みに基づき、企業の活動がSDGs等の社会的目標に与える影響を定量的に評価します。融資実行後もインパクトのモニタリングと開示が求められます。

連携金融機関のリストは東京都産業労働局のウェブサイトまたは本事業の募集要項に掲載されています。都内の主要な銀行、信用金庫、信用組合などが連携金融機関として参加しています。自社のメインバンクが連携金融機関に含まれているか確認し、含まれていない場合はリスト内の金融機関に新たに相談することも可能です。

本事業における中堅・中小企業の定義は募集要項で定められています。一般的には中小企業基本法に基づく中小企業の定義（業種ごとに資本金・従業員数で区分）に加え、中堅企業（中小企業の範囲を超えるが大企業には該当しない規模の企業）も対象に含まれます。具体的な基準は東京都の募集要項で確認してください。

SPTsは自社の事業内容や経営課題に即した具体的な数値目標として設定します。CO2排出削減率、再生可能エネルギー導入比率、廃棄物リサイクル率、女性管理職比率など、測定可能で野心的な指標を選びます。連携金融機関が目標設定をサポートしてくれるため、ESG経営が初めての企業でも取り組みやすい体制が整っています。目標の妥当性は外部評価機関による検証を受けます。

はい、補助金と融資は別々の仕組みです。融資は連携金融機関からSLLまたはPIFとして実行され、返済義務があります。一方、補助金は融資実行に際して必要となる外部評価費用等を対象に東京都から交付されるもので、返済義務はありません。つまり、融資による事業資金の調達と、補助金による外部費用の軽減が組み合わさった支援スキームです。

本補助金は金融機関との連携によるサステナビリティ経営促進に特化していますが、他のESG関連支援制度と組み合わせることでより包括的な取り組みが可能です。東京都の「ESG債発行促進支援事業補助金」はソーシャルボンドやグリーンボンドの発行費用を補助する制度であり、将来的に社債発行を検討する企業には有用です。また、経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」は設備投資を通じた省エネを支援しており、SLLのサステナビリティ目標としてCO2削減を掲げる場合に補完的に活用できます。環境省の「脱炭素化事業支援」も同様に、カーボンニュートラルに向けた設備導入を支援しています。なお、同一経費に対する二重申請は認められないため、各補助金の対象経費を明確に区分した上で申請する必要があります。