令和５年度ＥＳＧ債発行促進支援事業補助金(ソーシャルボンド)

ソーシャルボンドは社会的課題の解決（医療・福祉・教育・雇用創出等）に資するプロジェクトへの資金調達を目的とした債券です。一方、グリーンボンドは環境課題の解決（再生可能エネルギー・省エネ・CO2削減等）に資するプロジェクトが対象です。いずれもICMA（国際資本市場協会）の原則に基づいて発行されますが、資金使途の対象分野が異なります。なお、両方の要素を含む場合はサステナビリティボンドとして発行することも可能です。

外部レビューとは、ソーシャルボンドのフレームワーク（資金使途、プロジェクト選定プロセス、資金管理、レポーティング体制）がICMAのソーシャルボンド原則に適合しているかを、第三者の評価機関が審査・評価するプロセスです。代表的な形式にはセカンドパーティ・オピニオン（SPO）があり、評価機関が発行体のフレームワークを独立的に評価し、意見書を発行します。この評価結果は投資家の投資判断材料として活用されます。

ESG評価・データ提供機関の行動規範は、評価プロセスの品質・透明性・独立性を確保するための国際的なガイドラインです。受入表明は、外部レビューを依頼する評価機関がこの行動規範に賛同し、その原則に従って業務を行うことを公式に表明するものです。通常は評価機関のウェブサイト等で受入表明の有無が確認できます。発行体側は、受入表明済みの評価機関を選定して利用することで要件を満たします。

補助対象はソーシャルボンド発行に際して必要な外部レビュー費用です。具体的には、セカンドパーティ・オピニオンの取得費用、ESG格付の取得費用、認証取得費用、フレームワーク評価に係る費用などが含まれます。ただし、ソーシャルボンドの引受手数料や発行手数料、社内人件費、投資家向けIR活動費用などは対象外です。補助率8/10、上限300万円で千円未満切捨となります。

はい、発行体自身に過去のソーシャルボンド発行実績は求められていません。申請要件として求められる「外部レビュー実績」は、利用する外部レビュー機関側に対する要件です。つまり、初めてソーシャルボンドを発行する事業者であっても、実績のある外部レビュー機関を選定すれば申請可能です。むしろ本補助金は、初回発行時のコスト障壁を軽減する目的もあります。

本補助金は「都内に事務所を有する事業者」を対象としています。本店所在地が都外であっても、都内に支店や営業所などの事務所を有していれば申請対象となり得ますが、都内に一切の事業拠点がない場合は申請要件を満たしません。詳細な要件については東京都の募集要項で確認することをお勧めします。

本補助金はソーシャルボンドの外部レビュー費用に特化しているため、ESG関連の他の支援制度と組み合わせることで包括的な資金調達支援が可能です。東京都では同年度に「ESG債発行促進支援事業補助金（グリーンボンド）」や「ESG債発行促進支援事業補助金（サステナビリティボンド）」も実施しており、発行するESG債の種類に応じた補助金を選択できます。ただし同一のESG債発行に対して複数の補助金を重複して申請することはできません。また、環境省の「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」ではグリーンボンドやサステナビリティボンドの発行支援を行っており、社会的課題と環境課題の両方に対応するプロジェクトの場合は、こちらの活用も検討に値します。いずれの制度も外部レビュー費用の補助が中心であるため、経費の重複に注意しながら最適な制度を選択してください。