情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）（追加公募：第３次）

第3次追加公募は、第1次（2020年4〜5月）・第2次（7月）に続く3回目の公募です。申請要件・補助対象は同一ですが、採択枠がさらに限られる可能性があります。一方、第1次・第2次からの準備期間を経て連携体制や事業計画を整えた自治体にとっては、完成度の高い申請ができる機会でもあります。年度内の事業実施スケジュールの実現可能性も重要な審査ポイントとなります。

過去の公募回で不採択となった事業を改善して再申請することは可能です。不採択の理由を分析し、特にロードマップとの整合性・共同利用の具体性・費用対効果の説明を強化してください。ただし、過去の公募回で採択済みの事業と同一内容での重複申請は認められません。

第3次公募での採択後は年度末（2021年3月末）まで事業実施期間が限られます。事業計画書には採択から年度末までの具体的なガントチャート等を添付し、実現可能性を示すことが重要です。ICTベンダーや連携事業者との事前合意を得ておくことで、採択後すぐに事業を開始できる体制を整えてください。

本補助金は主に地方自治体や第三セクター等を対象としており、民間企業単独での申請は基本的に認められていません。自治体が申請主体となり、民間ICTベンダーや地域事業者が実施体制の一員として参加する形での協力は可能です。民間企業の方は、地元自治体と連携して共同で取り組む形を検討してください。

総務省が公表している「地域IoT実装推進ロードマップ」の資料で分野別モデルの詳細が確認できます。農業・教育・医療・防災・観光など各分野のモデル事例が掲載されており、自地域の取り組みがどのモデルに位置づけられるかを照合してください。第3次公募では過去の採択事例も参考になります。判断が難しい場合は、総務省情報流通行政局地域通信振興課（03-5253-5758）に直接相談してください。

複数の自治体が連携して共同申請することは、本事業の「共同利用推進」という趣旨に合致するため、積極的に推奨されます。第3次公募では、これまでの準備期間で連携協定や覚書を締結した状態で申請できるため、共同利用の実現可能性を強く示すことができます。幹事自治体を定め、役割分担・費用負担方法を明確にした体制図を添付してください。

原則として、補助金の交付決定を受けた日以降に発注・契約した経費が対象です。交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外となります。第3次公募では年度末までの事業実施期間が限られるため、採択後すぐに着手できるよう事前に準備を整えておくことが重要ですが、契約行為は交付決定後に行ってください。

本補助金は総務省所管の情報通信関連補助金ですが、他省庁の地域DX・デジタル化支援策との重複申請については、各補助金の公募要領で明示された条件に従う必要があります。一般的に、同一経費への二重補助は禁止されており、補助対象経費が重複しないよう事業計画を設計することが前提です。経済産業省のIT導入補助金や中小企業向けDX支援策は、主に民間企業向けのため、自治体が申請する本補助金との直接競合は少ないですが、事業に関係する民間事業者が別途IT補助金を活用する場合は整合性を確認してください。第3次追加公募という特性上、同年度内の第1次・第2次公募で採択された事業と同一の事業内容での申請は認められません。また、年度内の事業完了が求められるため、他の補助金との組み合わせによるスケジュール調整にも注意が必要です。本補助金の担当窓口（総務省情報流通行政局地域通信振興課）への確認が最も確実です。