令和４年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業

SLLは、借り手企業が設定したサステナビリティに関するKPIとターゲット（SPTs）の達成状況に応じて、金利等のローン条件が変動する融資商品です。例えば、CO2排出量削減目標を達成すれば金利が下がるといった仕組みで、企業のESG経営への取組みを金融面からインセンティブ付けします。国際資本市場協会（ICMA）等のガイドラインに基づいて設計されます。

東京都政策企画局のホームページに、「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関の一覧が掲載されています。自社の取引金融機関が該当するか確認し、該当しない場合は連携金融機関との新たな取引を検討することも選択肢です。

SLLの実行に伴う外部評価・レビュー費用、サステナビリティ・フレームワーク策定費用、SPTs設定に関するコンサルティング費用などが対象です。SLLの元本や利息の支払い、通常の融資手数料は対象外です。詳細は補助金交付要綱を確認してください。

はい、補助金の交付を受けた事業者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合があります。ただし、SLL導入によるサステナビリティ経営への取組みは企業の評価向上につながるため、公表をむしろPR機会として活用する企業も少なくありません。

本事業はまさに中堅・中小企業のSLL導入を促進するための制度です。大企業では既にSLLの活用が進んでいますが、中小企業ではコスト面がハードルとなっています。本補助金で外部評価費用等を軽減することで、中小企業でもSLL導入のハードルが下がります。

本事業は東京都の補助金であり、都内に事業所を有する企業が対象です。本社が東京都外でも、都内に事業所があれば対象となる可能性がありますが、詳細な要件は補助金交付要綱および東京都政策企画局に確認してください。

本事業は東京都の補助金であるため、国の類似補助金（例：環境省のESG関連支援事業等）との併用は、同一経費に対する二重受給でない限り可能な場合があります。ただし、同一の対象経費について他の補助金と重複して受給することはできません。また、東京都の他の補助金（例：中小企業のDX推進支援等）とは、対象経費が異なれば併用の余地があります。SLL導入と合わせて、省エネ設備投資に関する国の補助金や、東京都の環境関連補助金を組み合わせることで、サステナビリティ経営の取組み全体のコストを抑える戦略が有効です。詳細は東京都政策企画局に確認してください。