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準備期間の目安: 約14

事業承継・引継ぎ等補助金(事業承継トライアル)<経営引継ぎ支援サービス>/バトンズ

基本情報

補助金額
30万円
補助率: 2/3以内
0円30万円
募集期間
2022-01-06 〜 2022-01-16
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / サービス業(他に分類されないもの) / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業
使途新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい

この補助金のまとめ

中小企業庁が実施する「事業承継・引継ぎ等補助金(事業承継トライアル)<経営引継ぎ支援サービス>」は、中小企業の事業承継を促進するための補助金です。後継者の教育や経営引継ぎに係る経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編・事業統合を支援し、日本経済の活性化を図ることを目的としています。補助上限額は30万円、補助率は2/3以内で、バトンズが事務局として運営しています。本公募ではビジネスDDサービスと経営引継ぎ支援サービスの2サービス分をまとめて応募する形式が採用されており、事業承継の実効性を高める設計となっています。中小企業基本法に規定される中小企業者が対象です。

この補助金の特徴

1

2サービス一括応募方式

ビジネスDD(デューデリジェンス)サービスと経営引継ぎ支援サービスを同一企業・事業で一括して応募できます。事業承継の実効性を高めるため、企業調査と引継ぎ支援を組み合わせた総合的な支援を受けられる設計です。

2

バトンズによる事務局運営

M&Aマッチングプラットフォーム大手のバトンズが事務局を務めており、事業承継に関する豊富な知見とネットワークを活かした支援が期待できます。バトンズのプラットフォームを通じた後継者探しや事業引継ぎのサポートが受けられます。

3

中小企業者向けの手軽な補助金

補助上限額30万円、補助率2/3以内という比較的小規模な補助金ですが、事業承継の「トライアル」として初期段階の費用負担を軽減する狙いがあります。事業承継を検討し始めた段階の企業にとって活用しやすい制度です。

4

適正化法に基づく確実な運用

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(適正化法)に基づく厳格な運用が行われており、補助金の適正な執行が担保されています。

ポイント

事業承継の入口段階を支援する「トライアル」型の補助金です。ビジネスDDと経営引継ぎの2サービスを一括で利用できる点が特徴で、バトンズのM&Aプラットフォームとの連携により、事業承継のプロセス全体をカバーする支援が可能です。

対象者・申請資格

中小企業者

  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
  • 業種ごとの資本金・従業員数基準を満たすこと

対象外となるケース

  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者
  • 交付申請時において確定している直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

注意事項

  • 「補助対象者/業種」は譲渡企業の業種であり、応募申請者の業種とは異なる
  • 従業員数の上限は業種により異なる(公募要領で確認が必要)

ポイント

中小企業基本法の中小企業者が対象ですが、大企業の完全子会社や課税所得の年平均が15億円超の場合は対象外となります。業種ごとの従業員数基準が異なるため、必ず公募要領で自社の業種に対応する基準を確認してください。

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申請ガイド

1

ステップ1:対象要件の確認

中小企業基本法の中小企業者に該当するか、除外要件(大企業100%子会社、課税所得15億円超)に当てはまらないか確認します。業種別の従業員数基準も公募要領でチェックしてください。

2

ステップ2:jGrantsでの申請

本補助金はjGrantsを通じて電子申請を行います。事業承継トライアルの申請フォームから、ビジネスDDサービスと経営引継ぎ支援サービスの2サービス分を一括で応募してください。

3

ステップ3:バトンズへの相談

事務局であるバトンズのカスタマーセンター(03-5218-5088)に事前相談することで、申請手続きや活用方法について詳しいアドバイスを受けることができます。

4

ステップ4:審査・交付決定

申請内容が審査され、交付決定後に補助事業を開始します。補助事業完了後は実績報告を行い、補助金の確定・支払いとなります。

ポイント

jGrantsでの電子申請が基本です。ビジネスDDと経営引継ぎ支援の2サービスを一括で申請する点に注意してください。不明点はバトンズのカスタマーセンターに問い合わせることで迅速に解決できます。

審査と成功のコツ

事業承継の具体的な計画を示す
後継者候補の有無、承継スケジュール、事業の強みと課題を明確にした計画を提示してください。具体性のある計画は審査で高く評価されます。
事業の継続性・発展性を訴求
事業承継後の事業継続計画や成長戦略を示すことで、補助金投入の効果が期待できることをアピールしてください。従業員の雇用維持や地域経済への貢献も重要な評価ポイントです。
適正な経費計画の提示
補助上限30万円・補助率2/3以内の範囲で、事業承継に必要な経費を合理的に積算してください。経費の必要性と金額の妥当性が明確な計画が求められます。

ポイント

トライアル型の補助金であるため、事業承継の初期段階であっても積極的に活用を検討してください。具体的な承継計画と事業継続の見通しを示すことが採択のポイントです。バトンズのアドバイザーに相談しながら申請書を作成するのが効果的です。

対象経費

対象となる経費

ビジネスDD費用(3件)
  • 事業価値評価(バリュエーション)費用
  • 財務調査費用
  • 事業の現状分析費用
経営引継ぎ支援費用(3件)
  • 後継者教育にかかるコンサルティング費
  • 事業承継計画策定支援費
  • 引継ぎ業務に必要な専門家費用
マッチング関連費用(3件)
  • M&Aマッチングプラットフォーム利用料
  • 仲介手数料
  • 後継者候補との面談にかかる費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 事業承継に直接関係のない一般管理費
  • 土地・建物の取得費
  • 既存の借入金返済に充てる費用
  • 消費税及び地方消費税
  • 申請書作成に係る費用

よくある質問

QビジネスDDサービスと経営引継ぎ支援サービスの違いは?
A

ビジネスDDサービスは企業の事業価値評価や財務調査などを行い、事業承継の前提となる企業の現状を客観的に把握するサービスです。経営引継ぎ支援サービスは、実際の後継者教育や経営の引継ぎに関するコンサルティング・支援を行うサービスです。本公募では、この2つを組み合わせることで事業承継の実効性を高めることを目指しています。

Q補助上限額と補助率はいくらですか?
A

補助上限額は30万円、補助率は対象経費の2/3以内です。例えば、対象経費が45万円の場合、その2/3の30万円が補助されます。対象経費が30万円の場合は、その2/3の20万円が補助上限となります。

Q大企業の子会社でも申請できますか?
A

資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者は対象外です。部分的な出資関係であれば対象となる可能性がありますが、詳細は事務局にお問い合わせください。

Q業種に制限はありますか?
A

中小企業基本法に規定する中小企業者であれば業種の制限は基本的にありません。ただし、「補助対象者/業種」は譲渡企業の業種を指しており、応募申請者の業種とは異なる点にご注意ください。従業員数の上限は業種により異なります。

Qバトンズとは何ですか?
A

株式会社バトンズは、M&A(事業承継・事業売買)のマッチングプラットフォームを運営する企業です。「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、事業承継・引継ぎを」をキャッチフレーズに、中小企業の事業承継を支援しています。本補助金では事務局として、申請受付や各種サポートを担当しています。

QjGrantsで申請できますか?
A

はい、本補助金はjGrantsを通じた電子申請が可能です。事業承継トライアルの申請フォームからビジネスDDサービスと経営引継ぎ支援サービスの2サービス分を一括で応募する形式です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は中小企業庁所管の事業承継支援策の一環であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、事業承継・引継ぎ補助金の他の類型(経営革新型、専門家活用型等)とは申請時期や対象が異なるため、承継のフェーズに応じて適切な類型を選択することが重要です。また、事業承継後の設備投資や販路開拓については、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、他の中小企業支援策と組み合わせた活用が効果的です。各自治体が独自に実施する事業承継支援制度との併用も検討可能です。

詳細説明

事業の目的

日本の中小企業の多くが後継者不在の課題を抱えており、事業承継の遅れは廃業や雇用喪失につながる深刻な問題です。本補助金は、中小企業の事業承継を「トライアル」として気軽に始められるよう、初期段階の費用を補助する制度です。後継者の教育や経営引継ぎに係る経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編・事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ります。

補助金の概要

  • 補助上限額:30万円
  • 補助率:2/3以内
  • 事務局:株式会社バトンズ

2サービス一括応募の特徴

本公募では、ビジネスDD(デューデリジェンス)サービスと経営引継ぎ支援サービスの2サービスを同一企業・事業で一括して応募する形式が採用されています。企業の現状把握(DD)から実際の引継ぎ支援まで、一貫したサポートを受けることで事業承継の実効性を高めることが狙いです。

対象者

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者が対象です。ただし、以下に該当する場合は対象外となります。

  • 資本金5億円以上の法人に100%株式を保有される中小企業者
  • 直近3年の課税所得の年平均額が15億円超の中小企業者

問合せ先

株式会社バトンズ カスタマーセンター(電話:03-5218-5088)

関連書類・リンク

経営引き継ぎ支援サービス公募要領2022106.pdf

公募要領

210524改正版事業承継・引継ぎ等補助金交付要綱.pdf

交付規程

事業承継・引継ぎ等補助事業(事業承継トライアル)交付規程_20210614 .pdf

申請様式

事業承継トライアル(バトンズ)計画変更(等)承認申請書_様式第3.docx

申請様式

事業承継トライアル(バトンズ)交付申請書_様式第1.docx

申請様式

事業承継トライアル(バトンズ)_交付決定通知書_様式2 .doc

申請様式

事業承継トライアル(バトンズ)事故報告書_様式第4.docx

申請様式

事業承継トライアル(バトンズ)精算(概算)払請求書_様式第7.docx

申請様式

事業承継トライアル(バトンズ)状況報告書_様式第5.docx

申請様式

事業承継トライアル(バトンズ)実績報告書_様式第6.docx

申請様式

事業承継トライアル(バトンズ)消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書_様式第8.docx

申請様式

事業承継トライアル(バトンズ)取得財産等管理台帳_様式第9.docx

申請様式

事業承継トライアル(バトンズ)取得財産等関知明細表(当該年度)_様式第10.docx

申請様式

事業承継トライアル(バトンズ)財産処分承認申請書_様式第11.docx

申請様式

事業承継トライアル(バトンズ)産業財産権等取扱取得等届出書_様式第12.docx

申請様式

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