事業承継・引継ぎ等補助金（事業承継トライアル）＜ビジネスDDサービス＆経営引継ぎ支援サービス＞／バトンズ

本補助金はビジネスDDサービスと経営引継ぎ支援サービスの2サービスを一括で申請することが条件です。どちらか一方だけの申請はできません。ビジネスDDだけを利用したい場合は、事業承継・引継ぎ等補助金の他の類型や、各都道府県の事業承継支援制度を確認することをお勧めします。

本補助金の対象はビジネスDD（事業面の調査）に限定されており、財務DD（財務諸表の精査）や法務DD（法的リスクの調査）の費用は補助対象外です。財務DDや法務DDの費用については、事業承継・引継ぎ等補助金の「専門家活用型」など、他の補助類型の活用を検討してください。

交付決定後にサービスを利用していれば、M&Aが最終的に成約に至らなかった場合でも、実施済みのサービス費用は補助対象となる場合があります。ただし、個別の事情により取り扱いが異なるため、破談の可能性が出てきた段階で早めにバトンズの担当者に相談してください。

本補助金（ビジネスDD＆経営引継ぎ支援）と、同じ事業承継トライアル枠のリブランドサービス補助金は、それぞれ別のサービスに対する補助であるため、両方を申請できる可能性があります。ただし、併用の可否については公募要領で確認し、バトンズの担当者にも確認してください。

バトンズが提供するビジネスDDサービスでは、対象企業の事業モデル、市場環境、競合状況、主要顧客・取引先の状況、従業員の状況、事業リスクなどを調査します。調査の深度や範囲はサービスのプランによって異なりますので、事前にバトンズの担当者と調査範囲を確認・合意しておくことが重要です。

補助率2/3以内で補助上限が40万円ですので、サービス費用が60万円の場合は自己負担が20万円（費用の1/3）となります。サービス費用が60万円を超える場合は、超過分は全額自己負担に加わります。例えば費用が80万円なら、補助40万円＋自己負担40万円です。バトンズのサービス料金を確認し、事前に自己負担額を試算しておきましょう。

事業承継・引継ぎ等補助金（ビジネスDD＆経営引継ぎ支援）は、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、事業承継に関連する別の費目について他の補助金を活用することは可能です。例えば、本補助金でビジネスDDと経営引継ぎ支援を、同じ事業承継トライアルのリブランド枠でブランド刷新費用を、それぞれ別途申請することが考えられます。また、承継後の設備投資にはものづくり補助金、IT導入にはIT導入補助金、販路開拓には小規模事業者持続化補助金など、承継後の事業強化に活用できる補助金は複数あります。事業承継税制（特例措置）による税負担の軽減と組み合わせることで、承継に伴うトータルコストを大幅に圧縮できます。各制度の要件と申請時期を整理し、計画的に活用することが重要です。