【農林水産省】令和7年度補正ウクライナ農業回復緊急支援事業

いいえ、本事業はJグランツでの申請受付を行っていません。専用の募集ページ（https://yusyutu-ukraine2.jp/）から申請手続きを行う必要があります。公募要領や申請様式もこの募集ページに掲載されていますので、必ずご確認ください。

本事業の補助対象は「法人・団体等」とされており、個人事業主は対象外です。法人格を持つ企業（株式会社、合同会社等）や各種団体（一般社団法人、農業協同組合等）が申請可能です。個人事業主の方は、法人化を検討されるか、対象となる団体と連携して取組に参画する方法を検討してください。

ウクライナでの事業経験は必須要件ではありません。実現可能性調査（FS）のメニューは、まさにウクライナ市場への参入を検討する段階の企業を想定しています。ただし、農林水産・食品分野での知見や技術があること、そしてウクライナの農業復興に具体的に貢献できる計画があることが求められます。

すべてを実施する必要はありません。4つの取組（FS調査、関係者招へい、技術者派遣、サプライチェーン強化）から、1つ以上を選択して申請できます。複数の取組を組み合わせることも可能で、例えばFS調査と技術者派遣を一体的に実施するといった計画も想定されています。自社の状況と目的に応じて最適な組み合わせを検討してください。

補助上限額4,000万円は1件あたりの上限額です。事業期間は交付決定から2027年2月26日までで、この期間内に実施する事業全体に対する上限額となります。令和7年度補正予算の事業であるため、原則として単年度の事業です。

治安状況の悪化など、補助事業者に帰責性のない事由により事業の実施が困難になった場合は、事務局に相談することで柔軟な対応が期待できます。キャンセル料等についても、補助事業者に帰責性のない事由に基づくものであれば経費として計上できる場合があると明記されています。渡航中止や計画変更が必要な場合は、速やかに事務局にご連絡ください。

収益納付とは、補助事業の実施により収益が発生した場合に、その収益の一部を国に返納する制度です。本事業は全額補助（10/10）であるため、事業を通じて得られた利益がある場合に適用される可能性があります。例えば、FS調査の結果を活用して直接的な収益を得た場合などが該当し得ます。詳細な要件や計算方法については、公募要領を確認するか事務局にお問い合わせください。

本事業は農林水産省の令和7年度補正予算事業であり、補助率は定額（10/10）と全額補助です。そのため、同一の経費について他の国庫補助金との併用は原則できません。 ただし、本事業の対象外となる経費について、以下のような制度との組み合わせが考えられます。JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援サービスは、ウクライナ市場の基礎情報収集や現地パートナー探索に活用でき、本事業との相互補完が可能です。 また、JICA（国際協力機構）の民間連携事業との連携も視野に入れると、より包括的なウクライナ支援活動を展開できます。本事業でFS調査を行い、その結果を踏まえてJICAの事業に応募するといった段階的なアプローチも有効です。 収益が発生した場合には収益納付が適用される場合があるため、事業を通じて得られた収益の取扱いについては事前に事務局に確認しておくことをお勧めします。