「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（補助）」の公募

「補助」は研究開発に要する経費の一部をNEDOが補助する形態で、事業者も一定の自己負担が必要です。一方「委託」はNEDOが研究開発を委託する形態で、原則として全額がNEDO負担となります。研究開発の性質や事業者の状況に応じて適切な形態を選択してください。同一テーマで両方の公募が出ている場合は、公募要領で対象範囲の違いを確認することが重要です。

先端半導体の製造技術開発に関する高度な技術力・知見を有する企業・法人が対象です。日本国内に研究開発拠点を有することが基本要件となります。半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、材料メーカー、研究機関など、半導体バリューチェーンに関わる幅広い事業者が応募可能です。詳細な応募資格はNEDO HPの公募要領をご確認ください。

産学連携は必須条件ではありませんが、NEDOプロジェクトでは推奨されています。大学や公的研究機関との連携は審査においてプラスの評価要素となります。基礎研究を大学が、応用開発を企業が担当するなど、各機関の強みを活かした役割分担を明確にすることが重要です。

本公募の応募期間は2026年3月26日から2026年4月27日までです。jGrants電子申請システムからの提出が必要です。提案書の作成には相応の時間がかかるため、早めの準備をお勧めします。公募要領・提案書様式はNEDO HP（https://www.nedo.go.jp/koubo/IT2_100377.html）からダウンロードできます。

過去のポスト5G関連事業の採択実績はNEDO HPで公開されています。採択されたプロジェクトのテーマや実施体制を参考にすることで、提案書作成のヒントを得ることができます。先端半導体分野では、大手半導体メーカーを中心に、装置・材料メーカー、大学研究室が連携したコンソーシアム型のプロジェクトが多く採択されています。

NEDOプロジェクトで得られた知的財産の取り扱いは、契約条件で定められます。原則として、研究開発成果に係る知的財産権は実施者に帰属しますが、NEDOへの報告義務や、一定条件下での実施許諾義務が課される場合があります。複数機関が参画する場合は、知的財産の帰属・利用に関する取り決めを事前に明確にしておくことが重要です。

NEDO補助金は原則として、同一の研究開発経費について他の国の補助金との重複受給はできません。ただし、研究開発フェーズや経費項目を明確に区分できる場合は、異なる補助金を組み合わせて活用できる可能性があります。例えば、基礎研究フェーズはJST（科学技術振興機構）の研究助成を、応用開発・実証フェーズは本NEDO補助金を活用するなどの段階的な活用が考えられます。また、設備投資に関しては経済産業省の半導体関連の設備投資補助金との整合性を確認することが重要です。地方自治体の研究開発支援制度との併用については、各自治体の規定に従います。なお、NEDO補助金の採択後は、他の補助金への申請時にNEDO補助金の受給状況を報告する義務がある場合が多いため、事前に確認してください。