募集予定
普通
準備期間の目安: 約45

【福岡市】グリーンビル促進事業(都心部のオフィスビルなどへの緑化助成)

基本情報

補助金額
3000万円
補助率: 対象経費の 2分の1 (屋内緑化や花壇整備などの「効果促進緑化」については、必須緑化にかかる費用の3分の1が上限となります。)
0円3000万円
募集期間
2026-03-31 〜 2027-03-31
残り365
対象地域福岡県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

福岡市が都心部のオフィスビルや商業施設の緑化を推進するため、緑化工事費用の2分の1(上限3,000万円)を助成する制度です。天神・博多駅周辺の都心エリアが対象で、空地緑化・壁面緑化・屋上緑化に加え、屋内緑化や花壇整備も補助対象に含まれます。既存ビルの緑化にも使えるため、テナント誘致力向上やESG対応としても活用できます。事前相談が必須で工事着工後の申請は不可となるため、計画段階からの相談が不可欠。年度内に緑化整備を完了できることが条件です。福岡市の「花と緑あふれるまちづくり」を実現するための都市環境整備補助金です。

この補助金の特徴

1

上限3,000万円の大型緑化補助

対象経費の2分の1を補助し、上限は3,000万円と非常に大きな枠組みです。大規模なオフィスビルの緑化プロジェクトでも十分にカバーできる金額設定で、不動産デベロッパーやビルオーナーにとって投資判断を大きく後押しします。

2

必須緑化と効果促進緑化の2層構造

空地・壁面・屋上の「必須緑化」と、屋内緑化・花壇整備の「効果促進緑化」を組み合わせた設計です。効果促進緑化は必須緑化との併用が条件ですが、来訪者の目に触れるエントランスや共用部の緑化にも活用できます。

3

既存ビルのリニューアルにも対応

新築時だけでなく、既存ビルの緑化促進も対象です。築年数の経ったビルの競争力回復やテナントリーシング強化の文脈で、緑化投資の初期費用負担を軽減できます。

4

福岡市都心部限定の戦略的エリア指定

天神・博多駅・ふ頭地区を中心とした都心部に限定されており、福岡市が重点投資するエリアの都市景観向上に直結する制度設計です。

ポイント

上限3,000万円は緑化系補助金としては極めて高額です。福岡市都心部でビル開発やリニューアルを計画している事業者にとって、景観向上とESG対応を同時に実現しつつ投資コストを半減できる、活用しない手はない制度と言えます。

対象者・申請資格

申請者要件

  • 補助事業を行う建築物の所有者
  • 建築主
  • 土地の所有者
  • 上記の方から承諾を得た管理会社・テナント等

対象エリア

  • 福岡市都心部(天神、博多駅、博多ふ頭・中央ふ頭を中心とするエリア)
  • 東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれた範囲

対象建築物

  • 業務施設(オフィスビル等)
  • 商業施設
  • 宿泊施設
  • その他これらに類する施設

緑化規模の要件

  • 敷地面積1,000㎡未満:高木・中木・壁面緑化の面積10㎡以上
  • 敷地面積1,000㎡以上:緑化面積10㎡以上かつ緑化率5%以上

ポイント

対象エリアが福岡市都心部のみに限定されている点が最大の注意点です。天神・博多駅周辺で不動産事業を展開している企業に絞られた制度ですが、テナントや管理会社でも所有者の承諾があれば申請可能な点は柔軟です。

あなたは対象?かんたん診断

6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:対象エリアの確認

自社のビル・施設が福岡市都心部の対象エリア内にあるか確認します。境界付近の場合はみどり推進課に問い合わせましょう。

2

ステップ2:事前相談(必須)

緑化計画の概要をまとめた上で、福岡市みどり推進課に事前相談を行います。工事着工後の申請は補助対象外のため、設計段階での相談が必須です。

3

ステップ3:緑化計画の策定

必須緑化(空地・壁面・屋上)と効果促進緑化(屋内・花壇)の組み合わせを検討し、緑化面積・緑化率の要件を満たす計画を策定します。

4

ステップ4:交付申請書の提出

緑化計画書、見積書、図面等の必要書類を添えて申請します。

5

ステップ5:交付決定・着工

交付決定通知(申請から約1ヶ月)を受けてから緑化工事に着手します。会計年度内に完了が必要です。

ポイント

事前相談が絶対条件です。工事着工後の申請は一切認められません。また「会計年度内の完了」が求められるため、大規模な緑化工事は年度前半に申請を済ませるスケジュール管理が重要です。

審査と成功のコツ

事前相談で緑化計画の方向性を固める
みどり推進課との事前相談では、対象経費の範囲や緑化率の算定方法について具体的に確認できます。この段階で計画の方向性を固めることで、申請後の手戻りを防げます。
必須緑化と効果促進緑化の最適な組み合わせ
効果促進緑化の上限は必須緑化費用の3分の1です。まず必須緑化で十分な投資計画を立てた上で、エントランスの屋内緑化など来訪者の印象に直結する箇所に効果促進緑化を配置するのが効果的です。
法定義務基準を超える部分で申請する
建築基準法等で緑化義務がある場合、義務基準を超えた部分のみが補助対象です。設計段階から義務基準と補助対象の線引きを明確にしておくことで、申請金額を最大化できます。
ビルの資産価値向上として捉える
緑化はテナント誘致力・賃料水準の維持向上に寄与します。補助金を単なるコスト削減ではなく、不動産価値への投資として社内稟議を通すと、プロジェクトの推進力が高まります。

ポイント

上限3,000万円を最大限活用するには、必須緑化の投資額をしっかり積み上げた上で効果促進緑化を組み合わせる設計が鍵です。法定義務基準との差分を正確に把握し、設計事務所と連携して申請額を最大化しましょう。

対象経費

対象となる経費

空地緑化(4件)
  • 高木の植栽費
  • 中木の植栽費
  • 地被植物の植栽費
  • 植栽基盤の整備費
壁面緑化(3件)
  • 壁面緑化パネル設置費
  • つる性植物の植栽費
  • 壁面緑化用ワイヤー・フレーム設置費
屋上・その他建物緑化(3件)
  • 屋上緑化基盤の設置費
  • 防水層保護工事費
  • 灌水設備の設置費
効果促進緑化(屋内)(2件)
  • 屋内植栽設備費
  • 屋内緑化用プランター・什器費
効果促進緑化(花壇)(2件)
  • 花壇の整備費
  • 花壇用植栽費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 法定義務の緑化基準内に収まる部分の緑化費用
  • 緑化完了後の維持管理費・ランニングコスト
  • 土地の取得費用
  • 建物本体の建築費・改修費
  • 設計監理費のうち緑化に直接関係しない部分
  • 消費税及び地方消費税

よくある質問

Q対象エリアの境界付近にあるビルは申請できますか?
A

対象エリアは天神・博多駅・ふ頭地区を中心とした都心部で、東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りが境界です。境界付近の建築物については、福岡市みどり推進課(TEL: 092-707-1295)に個別に確認することをお勧めします。住所だけでは判断が難しいケースもあるため、地図上での確認が確実です。

Qテナントとして入居している場合も申請できますか?
A

建築物の所有者や土地所有者の承諾を得ていれば、テナントや管理会社でも申請が可能です。賃貸借契約上の原状回復義務との兼ね合いがあるため、ビルオーナーとの事前合意が重要です。ビルの資産価値向上にも寄与するため、オーナー側にもメリットを提示しやすい交渉材料になります。

Q効果促進緑化だけで申請できますか?
A

いいえ、効果促進緑化(屋内緑化・花壇整備)は必須緑化との併用が条件です。まず空地緑化・壁面緑化・屋上緑化などの必須緑化を計画した上で、追加的に屋内緑化や花壇整備を組み合わせる形になります。効果促進緑化の上限は必須緑化費用の3分の1までです。

Q緑化した後の維持管理費も補助されますか?
A

維持管理費は補助対象外です。本補助金は緑化の初期整備費用(植栽費、設置工事費等)を対象としています。植栽後の水やり、剪定、植え替えなどの維持管理コストは自己負担となるため、ランニングコストも含めた中長期の収支計画を立てた上で緑化規模を決定することをお勧めします。

Q工事を始めてから申請することはできますか?
A

できません。緑化工事着工後の申請は補助対象外です。必ず工事前に事前相談と申請書類の提出を行い、交付決定通知を受けてから着工してください。すでに工事に入っている場合は対象外となりますので、計画段階でのお問い合わせが不可欠です。

Q補助金の上限3,000万円を受けるにはどの程度の緑化が必要ですか?
A

補助率が2分の1なので、上限3,000万円を受けるには6,000万円以上の緑化工事が必要です。これは大規模オフィスビルの屋上緑化や壁面緑化を含む本格的な緑化プロジェクトに相当します。中小規模のビルでは上限に達しないケースが多いため、実際の工事規模に応じた補助額になります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本制度は福岡市の独自事業であるため、国の緑化関連補助金との併用可否については事前にみどり推進課への確認が必要です。 関連する国の制度としては、国土交通省の「都市公園・緑地等事業」や環境省の「生物多様性保全推進支援事業」がありますが、これらは主に自治体向けの制度であり、民間事業者が直接活用できるものは限定的です。 むしろ注目すべきは、福岡市の他の補助金との組み合わせです。「福岡市建築物環境配慮制度(CASBEE福岡)」の評価向上に緑化が寄与するため、CASBEE関連のインセンティブと組み合わせる戦略が考えられます。 また、ビルのESG評価向上という観点では、省エネ改修と緑化を同時に計画し、省エネ関連補助金と本緑化助成を併用する包括的なビルリニューアル計画が最も投資効率が高いアプローチです。

詳細説明

福岡市グリーンビル促進事業とは

福岡市が都心部のオフィスビルや商業施設の緑化を推進するために実施する補助制度です。都心部の建築物に緑を増やすことで、花と緑あふれる魅力的なまちづくりを目指しています。

補助金額・補助率

対象経費の2分の1を補助し、上限は3,000万円です。効果促進緑化(屋内緑化・花壇整備)については、必須緑化にかかる費用の3分の1が上限となります。

対象エリア

福岡市都心部に限定されています。具体的には、天神、博多駅、博多ふ頭・中央ふ頭を中心として、東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれたエリアです。このエリア外の建築物は対象外となります。

対象となる緑化の種類

【必須緑化】

  • 空地緑化:敷地内の空地に高木・中木・地被類を植栽
  • 壁面緑化:建物外壁をつる性植物やパネルで緑化
  • その他建物緑化:屋上緑化など

【効果促進緑化】(必須緑化との併用が条件)

  • 屋内緑化:エントランスやロビーの緑化
  • 花壇整備:建物周辺の花壇設置

緑化面積の要件

  • 敷地面積1,000㎡未満:高木・中木・壁面緑化による緑化面積10㎡以上
  • 敷地面積1,000㎡以上:緑化面積10㎡以上かつ緑化率5%以上

申請上の重要事項

  • 事前相談が必須:工事着工後の申請は補助対象外
  • 処理期間:申請から交付決定まで約1ヶ月
  • 年度内完了:申請する会計年度内に緑化整備を完了すること
  • 義務基準との関係:法律等で緑化義務がある場合、義務基準を超えた部分が補助対象

既存ビルも対象

新築だけでなく既存ビルの緑化促進も対象です。築年数が経過したビルのリニューアルにおいて、テナント誘致力や資産価値の向上につながる緑化投資に本制度を活用できます。

福岡県の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、福岡県で受けられる給付金を探せます。

福岡県の給付金一覧を見る →