【小牧市】中小企業知的財産権取得事業費補助金

いいえ、本補助金の対象は国内外の特許出願、出願審査請求、および国内実用新案登録に限られます。意匠権（デザインの保護）や商標権（ブランド名・ロゴの保護）の出願費用は対象外です。商標や意匠の取得を検討されている場合は、他の支援制度（INPIT知財総合支援窓口の無料相談等）の活用を検討してください。

できません。本補助金は出願日または審査請求日の前に申請書を提出することが必須条件です。既に出願や審査請求を行ったものに対する事後申請は認められません。弁理士と出願スケジュールを決める段階で、補助金申請のタイムラインも同時に計画してください。

はい、可能です。1件あたりの上限は15万円ですが、年度内の合計上限50万円の範囲内であれば複数件の出願に対して補助を受けられます。例えば3件の特許出願を行う場合、各15万円×3件＝45万円（年度上限50万円以内）の補助が受けられます。ただし各出願ごとに事前申請が必要です。

はい、弁理士への出願手続き報酬、明細書・図面作成費用、審査請求手続き報酬などは補助対象に含まれます。特許出願の実費に占める弁理士費用の割合は大きいため、この部分が補助対象になることは実質的に大きなメリットです。見積もりを取得して補助金申請書に記載してください。

はい、海外特許出願は出願先の国を限定していません。米国、中国、EU、東南アジア諸国など、事業展開を予定している国での出願が対象となります。海外出願は翻訳費用や現地代理人費用で高額になるため、1件15万円の補助は限定的ですが、コスト軽減の一助となります。PCT国際出願のルートを活用する場合もその費用が対象です。

特許は「技術的に高度な発明」を保護するもので、審査を経て登録されるため権利の安定性が高い反面、取得まで2〜3年かかります。実用新案は「物品の形状・構造等の考案」を保護するもので、無審査で登録されるため早く権利化できますが、権利行使時に技術評価書が必要です。製品のライフサイクルが短い場合は実用新案、長期的に権利を維持したい場合は特許が適しています。弁理士と相談して最適な出願形態を選びましょう。

本補助金は小牧市の独自制度であり、他の知財関連支援制度との併用について確認が必要です。中小企業庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業」や「外国出願支援事業」は海外の知財保護を目的としたもので、本補助金とは対象経費の性質が異なるケースがあります。同一の出願費用に対する二重補助は認められませんが、国内出願は本補助金、海外出願対策は国の支援事業というように使い分けることは可能です。また愛知県の知財関連支援策（あいち知財プラン等）を利用できる場合もありますので、県の知財総合支援窓口に相談することをお勧めします。独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の知財総合支援窓口では無料で弁理士に相談できるため、補助金活用と合わせて利用すると知財戦略の質が向上します。