スマートメーターのIoTルートでDRを実証する——令和7年度補正の目玉事業
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、「スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」って、なんか難しそうな名前ですけど、これどんな補助金なんですか？
室谷
代表取締役
ざっくり言うと、家庭や小規模オフィスに設置されているスマートメーターのIoTルートを使って、電力の需要側をコントロールする実証実験に最大7億5,000万円が出る国の大型補助金です。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた、政策的に非常に重要な事業ですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
7億5,000万円！えっ、そんな大型の補助金なんですか！？
室谷
代表取締役
そうです（笑）。電力インフラの実証事業は規模が大きいので、必然的に補助額も大きくなりますね。令和7年度補正予算で手当てされた新しい事業で、正式名称は「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等補助金」の中のスキームです。執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ、略してSIIですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
SIIって省エネ補助金でよく聞く名前ですね。ディマンドリスポンス（DR）というのは何ですか？
室谷
代表取締役
DRとは、電力会社などからの要請に応じて、需要側が電力消費量を増減させる仕組みです。たとえば電力が逼迫しているときに「今から1時間、エアコンの設定温度を上げてください」という信号を送って、需要を自動的に下げるイメージです。工場や大型施設では以前から導入が進んでいますが、家庭や小規模オフィス（低圧）ではまだまだ遅れているのが実情です。
佐藤
補助金エージェント編集長
家庭では難しいんですか？
室谷
代表取締役
1件あたりのDR量が少ないので、コストに見合わないんですよ。専用の通信機器や制御装置が必要で、設置コストがかさんでしまう。そこで注目されているのがスマートメーターのIoTルート（BルートやCルート）です。次世代スマートメーターには通信機能がすでに内蔵されているので、追加のインフラ投資を最小限に抑えながら広域的なDR制御が実現できる可能性があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、スマートメーターを使えばコストが下がるんですね。それの実証をする事業ということですか。
室谷
代表取締役
その通りです。ただ、スマートメーターのIoTルートを通じた通信には、サイバーセキュリティのリスクもあります。家庭のエネルギー機器と直接つながるインフラですから、外部からの不正アクセスや改ざんが起きたら大変です。だからこの補助金は技術実証とセキュリティ検証を一体的にやる設計になっています。補助金の枠組みと補助率を確認しましょう。
A・B・C事業の3類型——補助率がまったく違う
佐藤
補助金エージェント編集長
本事業はA・B・C事業の3つに分かれていると聞きました。どう違うんですか？
室谷
代表取締役
それぞれ目的と補助率が異なります。まずこの表を見てください。
| 事業区分 | 内容 | 補助率 | 対象経費 |
|---|---|---|---|
| A事業 | スマートメーターネットワーク実証 | 1/2以内 | 人件費・実証経費・機械装置等導入費 |
| B事業 | サーバー・無線端末接続＋セキュリティ検証 | 定額10/10（全額） | 人件費・実証経費・機械装置等導入費 |
| C事業 | フィージビリティスタディ（FS）調査 | 1/2以内 | 人件費・実証経費 |
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、B事業だけ10/10って、全額補助なんですか！？
室谷
代表取締役
そうなんです（笑）。セキュリティ検証は公益性が特に高いということで、定額補助つまり実質的に全額国が出します。電力インフラのサイバーセキュリティは国家安全保障にも関わるテーマですから、国として手厚く支援する意図が見えますよね。
佐藤
補助金エージェント編集長
全額補助はすごいですね。A事業とC事業は自己負担が半分ということですか。
室谷
代表取締役
はい、補助率1/2以内なので、申請した補助対象経費の半額が補助されます。ただ、補助上限が最大7億5,000万円という規模感なので、自己負担の半額もかなりの額になりますが、それだけ大規模な実証ができるということでもあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
C事業のFS調査というのは、まだ技術的な準備ができていない段階向けということですか？
室谷
代表取締役
まさにそうです。フィージビリティスタディ（FS）は実現可能性調査のことで、本格実証に先立って「どういう課題があるか」「どう解決するか」を調査・整理する段階です。すでに技術が成熟している事業者はA事業から入れますし、まず調査から始めたい場合はC事業が適しています。段階的な参入設計がされているのが、この補助金の特徴のひとつです。
3事業類型のポイント
- A事業: 技術的に成熟した事業者向け。SMネットワーク実証。補助率1/2
- B事業: セキュリティ検証を担う企業向け。定額10/10で全額補助。最もお得な枠
- C事業: 本格実証の前段階として調査を行いたい企業向け。補助率1/2
- 複数事業への同時申請も原則可能（内容が明確に区分されていることが条件）
対象となる事業者——コンソーシアム型が基本
佐藤
補助金エージェント編集長
どんな企業が申請できるんですか？
室谷
代表取締役
基本は電力・通信・IoT・セキュリティなどの専門的な技術力を持つ企業です。技術的な難易度が高い実証事業なので、一般的な中小企業が単独で参入するのは現実的ではありませんが、コンソーシアムの一員として参加するルートは十分あります。
佐藤
補助金エージェント編集長
コンソーシアムというのは、複数の企業が組んで申請するということですか？
室谷
代表取締役
そうです。スマートメーターからDR制御まで一連のバリューチェーンをカバーするので、単独企業ですべての技術を持つのは難しい。電力会社・通信事業者・IoTプラットフォーム企業・セキュリティ企業が連携してコンソーシアムを組む形が想定されています。
| 企業・業種 | 役割 | マッチング度 |
|---|---|---|
| 一般送配電事業者・小売電気事業者 | スマートメーター運用の主体、実証フィールドの提供 | ★★★★★ |
| 通信事業者 | IoTルート通信の構築（LPWA・Wi-SUN等） | ★★★★★ |
| IoTプラットフォーム事業者 | デバイス管理・DR制御ロジック | ★★★★★ |
| サイバーセキュリティ企業 | B事業の主体。脆弱性評価・セキュリティ検証 | ★★★★★ |
| HEMS・BEMS機器メーカー | DR信号受信デバイスの実証 | ★★★★ |
| ITシステム開発企業 | DR制御システム・データ分析基盤の構築 | ★★★★ |
| コンサルティング・シンクタンク | C事業（FS調査）の調査実施主体 | ★★★ |
佐藤
補助金エージェント編集長
セキュリティ企業はB事業で全額補助が出るなら、参入しやすいですよね！
室谷
代表取締役
そうですね。電力インフラのIoTセキュリティ分野への新規参入を目指しているセキュリティ企業にとっては、B事業が特に魅力的です。電力会社主導のコンソーシアムに参画することで実績を積めますし、補助金を使ってセキュリティ評価レポートを公表することで業界での認知度も高まります。
佐藤
補助金エージェント編集長
逆に、申請できない事業者はどんな人ですか？
室谷
代表取締役
法人格がない個人事業主、反社会的勢力に該当する者、国税・地方税の滞納がある者などは対象外です。また補助事業を的確に遂行できる組織・人員・技術的能力を有することが要件なので、技術力と実施体制をしっかり整えておく必要があります。対象経費について詳しく見ていきましょう。
対象経費と対象外経費——何に使えるか
佐藤
補助金エージェント編集長
補助金で使えるお金は何に充てられるんですか？
室谷
代表取締役
事業類型によって少し違いますが、主な対象経費はこちらです。
| 経費区分 | 具体例 | A事業 | B事業 | C事業 |
|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 実証従事者の人件費・専門家謝金 | ○ | ○ | ○ |
| 実証経費 | 通信テスト費・DR制御実験費・データ収集分析費 | ○ | ○ | ○ |
| 機械装置等導入費 | スマートメーター関連機器・IoTゲートウェイ・サーバー | ○ | ○ | ✕ |
| 委託費 | セキュリティ監査・システム開発・FS調査の外部委託 | ○ | ○ | ○ |
| 旅費 | 実証フィールドへの出張・コンソーシアム会議参加 | ○ | ○ | ○ |
対象外経費（必ず確認）
- 土地・建物の取得費用: 実証用地の購入・建設は対象外
- 汎用オフィス備品・家具: 実証に直接関係しない機器は不可
- 飲食・接待・交際費: 不可
- 他の国庫補助金で補助を受けている経費: 同一経費への重複補助は不可
- 補助事業期間外の経費: 交付決定日前に発生した経費は原則不可
- 消費税及び地方消費税: 不可（課税事業者の場合）
佐藤
補助金エージェント編集長
機械装置等導入費がC事業では対象外なんですね。
室谷
代表取締役
FS調査はあくまで調査・計画フェーズなので、設備投資は対象外という設計です。C事業は人件費・実証経費・委託費の範囲でやりくりすることになります。人件費と委託費が中心になりますね。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。では審査に通るためのポイントを教えてください！
審査攻略——採択率を上げる5つのポイント
採択率を上げる審査攻略のポイント
- 技術的な新規性・先導性を明確に示す: スマートメーターIoTルートの「新たな活用」として差別化を図る
- 社会実装ロードマップを描く: 実証後に電力システムにどう反映されるかを具体的に提示
- セキュリティ対策の網羅性: 暗号化方式・認証プロトコル・脆弱性評価手法・インシデント対応を具体的に記述
- 異業種連携の相乗効果: 各社の技術が「掛け算」になるコンソーシアム設計が評価される
- 適切な実証規模: 大きすぎると実現可能性に疑問が生じる。段階的スケールアップの計画が信頼性を高める
佐藤
補助金エージェント編集長
「技術的な先導性」というのが難しそうですね。既存技術の延長では評価されないということですか？
室谷
代表取締役
そうですね。「うちはスマートメーターにつないでDRをやってみます」という程度では弱い。従来のDR手法との何が違うのか、スマートメーターIoTルートを活用することでどんな技術的ブレークスルーが生まれるのかを明確に示す必要があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
セキュリティ対策の具体性が審査のポイントになるというのは、どういうことですか？
室谷
代表取締役
電力インフラはサイバー攻撃のターゲットになりやすいインフラです。IoTルートを通じた制御が普及したとき、そのセキュリティホールが悪用されれば電力供給に支障が出る可能性もある。だから通信の暗号化方式・認証プロトコル・不正アクセス検知・インシデント対応計画が具体的に記述されていないと、審査員に「リスクを正しく理解していない」と判断されてしまいます。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、実証だからといって「やってみます」じゃなくて、リスク管理まで計画に盛り込む必要があるんですね。次は申請の流れを教えてもらえますか？
申請の流れ——コンソーシアム組成が最初の難関
1
事業類型の選定
A・B・C事業の中から自社の技術的準備度と事業目的に合致する類型を選ぶ。複数類型への同時申請も検討する
2
コンソーシアムの組成
電力会社・通信事業者・IoT企業・セキュリティ企業等との連携体制を構築する。各参画者の技術的役割・責任分界を明確にし、コンソーシアム規約（知的財産の帰属・利用条件を含む）を整備する
3
実証計画書の策定
技術的な実証内容・実施地域・規模・スケジュール・想定される成果・セキュリティリスクへの対応方針を含む詳細計画を作成する。先行研究・パイロット実験のデータがあれば添付する
4
公募要領の精読
SII公募ページから申請様式・公募要領をダウンロードし、A事業ならP.12の①～⑬の全要件、B事業ならP.21の①～⑫の全要件を確認する
5
SIIへ電子申請
2026年3月30日から2026年5月15日までの期間に電子申請を行う。申請書には事業計画・経費明細・実施体制・期待成果等を記載する
6
技術審査・ヒアリング
外部有識者による技術審査・事業性審査が行われる。必要に応じてヒアリングが実施される（採択決定まで通常1〜2ヶ月程度）
7
採択決定・交付申請・事業開始
採択決定後は交付決定手続きを経て事業を開始する。実証期間中はSIIへの定期的な進捗報告が必要
佐藤
補助金エージェント編集長
申請締切が2026年5月15日ですよね。準備期間はどのくらい見ておけばいいですか？
室谷
代表取締役
SIIの目安として35日前後の準備期間が推奨されています。コンソーシアムの組成と実証計画書の作成が同時進行になるので、実際にはもっと余裕を持った方がいいですね。特に一般送配電事業者との実証フィールドの協議は時間がかかる場合があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
実証フィールドって、スマートメーターが使える場所を確保しなきゃいけないということですか？
室谷
代表取締役
そうです。次世代スマートメーターが導入されている地域でないと実証できませんし、その地域の一般送配電事業者との協議・連携が不可欠です。実証フィールドの確保または確保の見通しがあることが申請要件のひとつになっています。採択前から技術的な準備を進めておくことを強くお勧めします。
佐藤
補助金エージェント編集長
問い合わせ先はどこですか？
室谷
代表取締役
事務局は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の事業第3部です。電話は03-6281-5085、メールは next_smeter_info@sii.or.jp です。公募説明会が開催される場合は必ず参加して、審査のポイントを直接聞いておくことをお勧めします。
問い合わせ先
- 機関名: 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）事業第3部
- TEL: 03-6281-5085
- MAIL: next_smeter_info@sii.or.jp
- 公式ページ: Jグランツ 本事業詳細
知的財産と成果の活用——実証後を見据えて
佐藤
補助金エージェント編集長
実証で得られたデータや技術って、その後どうなるんですか？
室谷
代表取締役
国の補助事業で得られた成果の知的財産権は、原則として事業実施者に帰属します（日本版バイ・ドール制度）。ただし国が公共の利益のために必要と判断した場合には、成果の公開や第三者への実施許諾を求められる可能性があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
つまり、すべてが自社の秘密にできるわけではないということですね。
室谷
代表取締役
そうです。コンソーシアム内での知的財産の帰属・利用条件も重要で、申請前にコンソーシアム規約を作って明確にしておかないとトラブルの原因になります。特許の共同出願の扱いや、実証データの共有範囲などを事前に合意しておくことが大切です。
佐藤
補助金エージェント編集長
実証事業の成果が将来の制度設計に使われるというのも、この補助金の特徴ですよね。
室谷
代表取締役
まさにそこが他の設備導入系補助金と大きく違う点です。実証の成果が電力システムの制度設計に直結する可能性がある。スマートメーターのIoTルートを活用したDR制御が技術的に実証されれば、全国約9,000万台のスマートメーターインフラを活用した大規模かつ低コストなDRの社会実装が現実のものになります。参画企業にとっては将来のビジネス機会を先行的に獲得できる意味もあります。では似たような補助金と比べてどう違うか見てみましょう。
関連する類似補助金との比較
佐藤
補助金エージェント編集長
同じようなエネルギー系の補助金って他にもありますよね。どう使い分ければいいんですか？
室谷
代表取締役
令和7年度補正では、同じDR関連でもいくつか種類があります。整理しましょう。
| 制度名 | 対象 | 補助率 | 上限額 | 締切 |
|---|---|---|---|---|
| 本事業 スマートメーターDR実証 | 電力・通信・IoT・セキュリティ企業（コンソーシアム） | 1/2 または 定額10/10 | 7億5,000万円 | 2026年5月15日 |
| DRリソース導入IoT化推進事業 | DR制御IoT機器を導入する需要家・アグリゲーター | 1/2 | 2,000万円 | 2026年11月27日 |
| DRリソース家庭用蓄電システム導入支援 | 家庭用蓄電システムを導入する需要家 | 1/3 または 1/4 | 60万円 | 2026年12月10日 |
佐藤
補助金エージェント編集長
本事業は実証・研究開発型で、66600番や66602番は実際に機器を導入する補助金という感じですか？
室谷
代表取締役
そうです！本事業はあくまで「実証」なので、技術開発・検証・データ収集が目的です。一方、DRリソース導入IoT化推進事業は実際にDR制御IoT機器を導入する需要家・アグリゲーター向けで、補助上限も2,000万円と現実的な規模感になっています。まず機器を導入して現場でDRを始めたい事業者には66600の方が合っているかもしれません。
佐藤
補助金エージェント編集長
用途によって使い分けるんですね。本事業はどんな事業者に特に向いていると思いますか？
室谷
代表取締役
電力・通信・IoT・セキュリティ領域で、将来の電力市場・エネルギー管理ビジネスで先行者利益を獲得したい企業です。実証で培った技術力と実績が、数年後の商用サービス展開の基盤になります。補助額が大きいだけに、申請の手間と審査の難易度も高いですが、それだけのリターンが期待できる事業です。
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、よくある疑問をまとめていただけますか？
室谷
代表取締役
はい、申請前によく出てくる質問を整理しますね。
佐藤
補助金エージェント編集長
中小企業でも申請できますか？
室谷
代表取締役
法人格があり実証事業を遂行できる技術力があれば、規模に関わらず申請できます。ただ実質的にはスマートメーターのIoTルートを扱える専門的な技術力が必要なので、コンソーシアムの一員として参画するルートが現実的です。セキュリティ企業やIoTプラットフォーム企業として参画するケースが多いですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
A・B・C事業を同時に申請することはできますか？
室谷
代表取締役
原則可能ですが、各事業の目的・内容が明確に区分されている必要があります。例えばA事業でDR制御の実証をしながらB事業でそのセキュリティ検証を並行実施するのは整合性があります。一方、同一テーマでA事業とC事業を同時申請するのは整合性に欠ける可能性があります。SIIに事前相談することをお勧めします。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請から採択まで、どのくらいかかりますか？
室谷
代表取締役
外部有識者による技術審査・事業性審査が行われ、通常1〜2ヶ月程度を要します。必要に応じてヒアリングも実施されます。採択決定後は交付申請手続きを経て事業開始となります。実証の準備期間を考慮して、採択前から技術的な準備を進めておくことを推奨します。
佐藤
補助金エージェント編集長
実証フィールドの要件はありますか？
室谷
代表取締役
全国が対象ですが、スマートメーターのIoTルートを活用する実証のため、次世代スマートメーターが導入されているまたは導入計画がある地域での実施が実質的な要件になります。当該地域の一般送配電事業者との事前協議が必須です。
佐藤
補助金エージェント編集長
実証で得たデータや知的財産はどうなりますか？
室谷
代表取締役
原則として事業実施者に帰属します（日本版バイ・ドール制度）。ただし国が公共の利益のために必要と判断した場合には成果の公開や第三者への実施許諾を求められることがあります。コンソーシアム内の知的財産の扱いは、事前にコンソーシアム規約で明確に定めておくことが重要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございます。申請を検討している方へ、最後に一言お願いします！
室谷
代表取締役
本事業は令和7年度補正予算の新規事業で、2026年5月15日が申請締切です。コンソーシアム組成に時間がかかるので、まずSIIの公募ページで公募要領を確認して、連携先の企業探しを今すぐ始めることをお勧めします。電力・エネルギー分野のDX・カーボンニュートラルに関わっている企業であれば、何らかの形で参画できる可能性があります。問い合わせ先のSII事業第3部（03-6281-5085 / next_smeter_info@sii.or.jp）に早めに連絡してみてください！
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和7年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業 |
| 補助上限額 | 最大7億5,000万円 |
| 補助率 | A事業・C事業: 1/2以内 / B事業: 定額10/10 |
| 公募期間 | 2026年3月30日 〜 2026年5月15日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方式 | 電子申請（Jグランツ） |
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）事業第3部 |
| 問い合わせ | TEL: 03-6281-5085 / MAIL: next_smeter_info@sii.or.jp |
| 公式ページ | Jグランツ補助金詳細 |