令和７年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業

法人格を有し、実証事業を遂行できる技術力・組織力があれば、企業規模に関わらず申請可能です。ただし、スマートメーターのIoTルートを活用したDR実証という技術的に高度な内容であるため、実質的には電力会社、通信事業者、IoTプラットフォーム企業、セキュリティ企業等の専門的な事業者が対象となります。中小企業であっても特定の技術領域で強みを持つ場合は、コンソーシアムの一員として参画するルートが現実的です。

複数の事業類型に同時に申請することは原則可能ですが、各事業の目的・内容が明確に区分されている必要があります。例えば、A事業でDR制御の実証を行いながら、B事業でそのセキュリティ検証を並行実施するといった組み合わせは整合性があります。一方、C事業（FS調査）はA事業の前段階という位置づけのため、同一テーマでA事業とC事業を同時申請するのは整合性に欠ける可能性があります。SIIに事前相談してください。

公募要領の記載に基づきますが、7.5億円は本事業全体の予算規模を示しています。個別の採択案件ごとの補助上限額は事業規模や類型によって異なります。大型の実証事業であるため一件あたりの補助額も相応に大きくなりますが、申請額の妥当性は審査で厳格に評価されます。経費の積算根拠を明確にし、過大な見積もりを避けることが重要です。

全国が対象地域ですが、スマートメーターのIoTルートを活用する実証であるため、次世代スマートメーターが導入されている地域、または導入計画がある地域での実施が実質的な要件となります。一般送配電事業者との連携が不可欠であり、実証フィールドの選定にあたっては当該地域の送配電事業者との事前協議が必要です。

国の補助事業で得られた成果の知的財産権は、原則として事業実施者に帰属します（日本版バイ・ドール制度）。ただし、国が公共の利益のために必要と判断した場合には、成果の公開や第三者への実施許諾を求められる可能性があります。コンソーシアム内での知的財産の帰属・利用条件は、事前にコンソーシアム規約で明確に定めておくことが重要です。

B事業では、スマートメーターのIoTルートを介したDR制御通信のサイバーセキュリティを検証します。具体的には、通信プロトコルの脆弱性評価、暗号化方式の安全性検証、不正アクセスの検知・防御技術の実証、認証・認可メカニズムの検証、インシデント発生時の影響範囲分析などが想定されます。電力インフラのセキュリティは国家安全保障にも関わる重要テーマであり、定額補助による手厚い支援が設定されています。

申請締切（2026年5月15日）から採択決定までは、通常1〜2ヶ月程度を要します。外部有識者による技術審査・事業性審査が行われ、必要に応じてヒアリングが実施されます。採択決定後は交付申請手続きを経て事業開始となります。実証の準備期間を考慮し、採択前から技術的な準備を進めておくことを推奨します。

本事業は経済産業省所管のエネルギー関連実証事業であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、対象経費が明確に区分される場合には、関連する補助金・助成金との戦略的な組み合わせが検討できます。例えば、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の技術開発プロジェクトで基礎技術の研究開発を行い、本事業でその技術の実証を行うといった段階的活用は、経費と事業内容が明確に区分されていれば可能性があります。また、総務省のICT関連実証事業との連携も、通信技術部分と電力制御部分の棲み分けが明確であれば検討の余地があります。環境省のカーボンニュートラル関連補助金との関係では、温室効果ガス削減効果の測定・評価部分を環境省事業で、DR制御の技術実証部分を本事業で実施するといった役割分担も考えられます。いずれの場合も、SII（環境共創イニシアチブ）の担当窓口に事前相談を行い、経費区分と事業内容の整理について確認を得ることが不可欠です。