どのような医療が助成の対象になりますか？

入院治療の場合は肝がん・重度肝硬変の保険適用入院医療全般が対象です。通院治療の場合は肝がんに対する「分子標的薬を用いた化学療法」「肝動注化学療法」「粒子線治療」に限られます。ただし、いずれも高額療養費適用後の自己負担額が月1万円を超える部分が助成対象です。

所得要件の「区分エ・オ」とはどのような水準ですか？

70歳未満の方の場合、医療保険者が発行する「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」に記載される所得区分のうち、「エ」は住民税非課税世帯（低所得II）、「オ」は住民税非課税世帯で所得がない方（低所得I）に相当します。加入している医療保険者に確認してください。

参加者証が届く前に受診した医療費はどうなりますか？

参加者証の交付には申請から最短1か月程度かかります。参加者証が届くまでの間に助成開始月（申請月）から1万円を超えて支払った医療費は、「医療費償還払い請求書」を保健所に提出することで後から還付を受けることができます。

転居した場合はどうすればよいですか？

都道府県内で転居した場合は参加者証の住所変更手続きが必要です。他県から転入した場合は、前の都道府県で交付された参加者証を添えて新住所地の保健所で転入手続きを行います。臨床調査個人票や医療記録票の提出は不要です。

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月1万円上限｜肝がん・重度肝硬変医療費助成事業をわかりやすく解説

Q: 指定医療機関以外で治療を受けた場合は助成されますか？

指定医療機関以外の医療機関で受けた医療は原則として助成対象外です。ただし、指定医療機関以外での受診分があっても、医療記録票（指定医療機関以外の医療機関用）に記載し、領収書・診療明細書を添付することで自己負担額の集計に含めることができます。

岡山県

最終更新: 2026年3月21日

B型・C型肝炎が原因の「肝がん・重度肝硬変」、医療費助成が受けられるの知ってた？

佐藤

編集長

室谷さん、今日は「肝がん・重度肝硬変医療費助成事業」について聞きたいんですけど、これ、正直あまり知られてない制度ですよね？

室谷

代表取締役

そうなんですよ！B型・C型肝炎ウイルスが原因で肝がんや重度肝硬変になった患者さんを対象にした、国の医療費助成制度です。平成30年12月からスタートしていて、令和6年12月2日に制度改正もされました。

佐藤

編集長

令和6年に改正されたんですか！どう変わったんですか？

室谷

代表取締役

主な改正点は、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴って、医療保険の加入確認方法に関する規定が変わったことです。使い方の流れ自体は大きく変わっていないので、安心してください。

佐藤

編集長

なるほど。そもそも、なんでこの制度ができたんですか？

室谷

代表取締役

B型・C型肝炎は慢性肝炎から肝硬変、そして肝がんへと長期間かけて進行していく病気なんです。患者さんは長年にわたって療養を続けるので、医療費の経済的負担がどんどん積み重なっていく。その負担を軽減するために国が作った制度で、同時に肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進する目的もあります。

佐藤

編集長

慢性疾患の患者さんにとって医療費は本当に大変ですよね！

対象者は？自分が該当するか確認しよう

佐藤

編集長

じゃあ、どんな人が対象になるんですか？

室谷

代表取締役

大きく分けると4つの要件があります。まずB型またはC型肝炎ウイルスを原因とする肝がん、もしくは重度肝硬変の入院・通院治療が必要な方であること。

佐藤

編集長

原因がウイルス性じゃないといけないんですね。

室谷

代表取締役

そうです。アルコール性の肝硬変や、ウイルス以外が原因の肝がんは対象外です。それから、住所要件として申請する都道府県内に住民票があること。医療保険に加入しているか、扶養家族であることも必要です。

佐藤

編集長

所得要件もあると聞きましたが、そこが複雑そうですよね！

室谷

代表取締役

年齢によって条件が違うんですよ。70歳未満の方は、医療保険者が発行する限度額適用認定証の所得区分が「エ」または「オ」に該当する方が対象です。

佐藤

編集長

「エ」と「オ」って、具体的にはどういう人ですか？

室谷

代表取締役

「エ」は住民税非課税世帯（低所得II）、「オ」は住民税非課税世帯でほとんど所得がない方（低所得I）に相当します。加入している医療保険者に確認すると確実ですよ。

佐藤

編集長

70歳以上の方は？

室谷

代表取締役

70歳以上75歳未満の方は、医療保険における一部負担金の割合が2割とされている方。75歳以上の方（65歳以上で後期高齢者医療加入の方も含む）は、後期高齢者医療制度で1割または2割負担の方が対象です。

年齢区分	対象となる階層区分
70歳未満	限度額適用認定の所得区分が「エ」または「オ」
70歳以上75歳未満	医療保険の一部負担金割合が2割
75歳以上（65歳以上で後期高齢者医療加入者を含む）	後期高齢者医療で1割または2割

佐藤

編集長

これ、自分が該当するかどうかどうやって確認すればいいんですか？

室谷

代表取締役

加入している健康保険組合や国民健康保険の窓口に「限度額適用認定証の所得区分を教えてほしい」と問い合わせるのが一番確実です。マイナポータルでも確認できる場合があります。

要件チェックリスト: あなたは対象？

B型またはC型肝炎ウイルスが原因の肝がん・重度肝硬変の治療が必要である
申請する都道府県内に住民票がある
医療保険に加入しているか、その扶養家族である
年齢区分に応じた所得・負担割合の要件に該当する
過去2年間に自己負担額が高額療養費算定基準額を超えた月が2か月以上ある

佐藤

編集長

「過去2年間に自己負担額が〜」という要件も気になります！

室谷

代表取締役

これは少し複雑なんですが、申請時点の直近24か月以内に、肝がん・重度肝硬変の入院医療費の自己負担額が高額療養費算定基準額を超えた月が2か月以上あることが求められます。さらに参加者証の有効期間中も、2か月目以降に指定医療機関での自己負担額が算定基準額を超えた場合に助成が行われます。

いくら助成してもらえるの？

佐藤

編集長

実際にいくらもらえるんですか？金額を教えてください！

室谷

代表取締役

高額療養費が適用された後の自己負担額のうち、月額1万円を超える部分が全額助成されます。つまり月の自己負担は最大1万円に抑えられるということです！

佐藤

編集長

えっ、それ相当助かりますよね！肝がんの治療って費用がすごいですし。

室谷

代表取締役

分子標的薬を使った化学療法なんかは、高額療養費を使っても毎月かなりの自己負担が出ることがあります。この制度で月1万円の上限が設けられるのは、患者さんにとって本当に大きいんです。

項目	内容
助成対象	高額療養費適用後の自己負担額
助成額	月額1万円を超える部分
自己負担上限	月額1万円
助成方式（入院）	現物給付（参加者証提示で窓口負担が減額）
助成方式（通院）	償還払い（一旦支払い後、後日還付）

佐藤

編集長

入院と通院で受け取り方が違うんですね。

室谷

代表取締役

そうです。入院治療の場合は、指定医療機関の窓口でマイナンバーや資格確認書と一緒に参加者証を提示するだけで、窓口での支払いが月1万円までに抑えられます。通院治療は一旦自己負担分を支払って、後日都道府県に請求する償還払い方式です。

佐藤

編集長

どんな治療が対象なんですか？

室谷

代表取締役

入院は、肝がん・重度肝硬変に関わる保険診療の入院治療が広く対象です。通院は少し絞られていて、「分子標的薬を用いた化学療法」「肝動注化学療法」「粒子線治療」の3つに限られます。

佐藤

編集長

通院は特定の治療だけなんですね。金額の話がわかりました。次は申請方法を教えてください！

申請方法と必要書類

佐藤

編集長

申請はどこに行けばいいんですか？

室谷

代表取締役

申請者の住所を管轄する保健所・支所の窓口に必要書類を持参して申請します。申請後、都道府県知事の認定を受ければ「参加者証」が交付されます。

1指定医療機関の担当医師に「臨床調査個人票」を記入してもらう

2申請書類をそろえて住所地を管轄する保健所・支所窓口に持参して申請

3都道府県知事による審査・認定（申請から最短1か月程度）

4参加者証の交付

5入院は窓口提示、通院は支払い後に償還払い請求で助成を受ける

佐藤

編集長

参加者証が届くまで1か月かかるって、その間に受診したらどうなるんですか？

室谷

代表取締役

いい質問です！参加者証が届く前の助成開始月（申請月）から月1万円を超えて支払った医療費は、「医療費償還払い請求書」を保健所に提出することで後から還付を受けられます。

佐藤

編集長

それなら安心ですね！必要書類は何が必要ですか？

室谷

代表取締役

共通して必要なのは5種類です。

書類	備考
参加者証交付申請書	各保健所で入手可能
臨床調査個人票と同意書	指定医療機関の医師が記入（更新・転入の場合は不要）
医療記録票の写し・領収書・診療明細書等	過去24か月以内に基準額超えた月の記録（転入の場合は不要）
他県の参加者証	転入の場合のみ
既に交付された参加者証の写し	更新の場合のみ

佐藤

編集長

臨床調査個人票は医師に書いてもらうんですね。それは担当医に頼めばいいんですか？

室谷

代表取締役

指定医療機関の医師に記入してもらう必要があります。同意書は原則として申請者本人が記入します。ちなみに、核酸アナログ製剤による肝炎治療受給者証を持っている方は、自己負担上限額管理票も必要になります。

申請前に確認すること

臨床調査個人票は指定医療機関の医師に依頼する
医療記録票には過去24か月以内に算定基準額を超えた月があることの記録が必要
申請は住所地を管轄する保健所・支所へ（市をまたいで申請は不可）

佐藤

編集長

有効期限はどのくらいですか？

室谷

代表取締役

原則として申請書を提出した月の初日から1年間です。更新も可能です。ただし、被用者保険加入の住民税非課税世帯の方や国保組合加入の方は、毎年7月に課税証明書を保険者に提出する必要があるため、新規申請時の有効期限が申請月の初日から1年以内の7月末日になる場合があります。

指定医療機関でしか助成されないの？

佐藤

編集長

ちょっと気になったんですけど、「指定医療機関」ってなんですか？

室谷

代表取締役

都道府県が指定した医療機関のことです。入院治療は参加者証を使って現物給付を受けられるのは指定医療機関のみです。

佐藤

編集長

指定されてない病院で受診したらどうなるんですか？

室谷

代表取締役

指定医療機関以外での受診は、原則として助成対象外になります。ただし、指定医療機関以外での受診分があっても、医療記録票（指定医療機関以外の医療機関用）に記載し、領収書・診療明細書を添付することで、自己負担額の集計には含めることができます。

佐藤

編集長

全国の主要な病院は指定されてますよね？

室谷

代表取締役

はい、各都道府県が指定医療機関のリストを公開しています。岡山県を例に取ると、岡山大学病院、倉敷中央病院、川崎医科大学附属病院など33か所以上が指定されています。かかりつけの病院が指定医療機関かどうかは、申請する保健所か担当医に確認してみてください。

指定医療機関のチェックを忘れずに

入院での現物給付は「指定医療機関」のみ対応
指定外の病院への入院は自己負担の集計には含められるが、現物給付は受けられない
申請前に担当医や保健所に「指定医療機関かどうか」を必ず確認すること

転居したときはどうするの？

佐藤

編集長

参加者証を持っている間に引っ越した場合はどうなるんですか？

室谷

代表取締役

都道府県内での転居なら、住所変更の手続きをするだけです。他の都道府県への転入の場合は、前の都道府県の参加者証を持って新住所の保健所で転入手続きをすれば大丈夫です。転入時は臨床調査個人票や医療記録票の提出は不要なので、比較的スムーズに手続きできます。

佐藤

編集長

それは助かります！もし参加者証を失くしたらどうするんですか？

室谷

代表取締役

「参加者証再交付申請書」を保健所窓口に提出すれば再交付が受けられます。

申請窓口と問い合わせ先

佐藤

編集長

申請窓口は全国どこでも同じですか？

室谷

代表取締役

住民票を置いている都道府県の保健所・支所窓口が申請先になります。制度自体は全国共通の国の制度ですが、申請・認定は各都道府県が行います。詳細は各都道府県の肝炎・感染症対策担当課にお問い合わせください。

問い合わせ先

申請窓口: 住所地を管轄する保健所・支所
詳細情報: 各都道府県の肝炎・感染症対策担当課
岡山県の公式ページ: 肝がん・重度肝硬変医療費助成事業（岡山県）

基本情報まとめ

項目	内容
制度名	肝がん・重度肝硬変医療費助成事業
対象者	B型・C型肝炎ウイルスを原因とする肝がん・重度肝硬変の治療が必要な方で所得要件等を満たす方
助成額	高額療養費適用後の自己負担額のうち月額1万円を超える部分
申請期間	随時（参加者証の有効期限は原則1年間、更新可）
申請先	住所地を管轄する保健所・支所
制度開始	平成30年（2018年）12月
最終改正	令和6年（2024年）12月2日
公式URL	pref.okayama.jp（岡山県）