佐藤
編集長
室谷さん、今日は山口市の「不妊症や不育症でお悩みの方へ」っていう助成制度の話なんですけど、これってどういう制度なんですか？
室谷
代表取締役
これは山口市が独自にやっている助成で、不妊治療や不育症の治療を受けているご夫婦に、治療費の一部を市が出してくれる制度なんですよ。
佐藤
編集長
市が独自に？国とか県の制度とは別なんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです。実は山口市の中に「一般不妊治療費助成」と「不育症治療費助成」という2つの制度があって、これが今回の主役です。県や国の制度はまた別にあって、併用できるケースもあるんですよ。
佐藤
編集長
えっ、2つもあるんですか。ちょっとややこしそう…。
室谷
代表取締役
大丈夫、ひとつずつ整理していきますね。まずは「誰がもらえるのか」から見ていきましょう。
山口市の不妊・不育症助成ってどんな制度？
佐藤
編集長
そもそも、なんで市がこういう助成をやってるんですか？
室谷
代表取締役
不妊治療や不育症の治療って、回数を重ねると費用がけっこうかさむんですよね。経済的な負担で治療を続けるか悩む方も多いので、その負担を少しでも軽くしようっていう趣旨なんです。
佐藤
編集長
なるほど…。お金の心配で諦めちゃう、っていうのは切ないですもんね。
室谷
代表取締役
ほんとにそうなんですよ。山口市の場合、保険適用になった不妊治療の自己負担分を助成する「一般不妊治療費助成」と、流産や死産を繰り返す不育症の治療を助成する「不育症治療費助成」の2本立てになっています。
佐藤
編集長
不育症っていう言葉、初めて聞きました。
室谷
代表取締役
不育症は、子どもを望んでいるのに流産や死産、新生児死亡などを繰り返してしまう症状のことです。山口市では平成30年（2018年）4月からこの不育症の助成も始まっているんですよ。
佐藤
編集長
そういう方を支える制度もちゃんとあるんですね。じゃあ、具体的に誰が対象になるんですか？
対象になるのはどんな人？
佐藤
編集長
対象者の条件、教えてください。
室谷
代表取締役
大きく3つの条件があります。1つ目は山口市内に住んでいる法律上のご夫婦であること。2つ目は前年の所得が夫婦合算で730万円未満であること。3つ目は夫か妻のどちらかが医療保険に入っていることです。
佐藤
編集長
法律上の夫婦、っていうのは婚姻届を出してる夫婦ってことですよね？
室谷
代表取締役
そうです。事実婚（内縁）は対象外になっているので、ここは注意してくださいね。
佐藤
編集長
年齢制限はないんですか？よく不妊治療って「43歳まで」とか聞くんですけど。
室谷
代表取締役
いいところに気づきましたね。山口市のこの助成は年齢制限がありません。申請時の年齢は問われないので、そこは安心していいポイントです。
対象になる3つの条件
- 居住・婚姻: 山口市内に住民票がある法律上の夫婦（年齢制限なし）
- 所得: 前年の夫婦合算の所得が730万円未満
- 保険: 夫または妻が医療保険各法の被保険者・組合員・被扶養者であること
佐藤
編集長
所得が730万円未満っていうのは、年収のことですか？
室谷
代表取締役
ここがちょっとややこしいんですけど、年収ではなく「所得」なんです。次のセクションでこの所得の計算方法を詳しく見ていきましょう。
「所得730万円未満」ってどう計算するの？
佐藤
編集長
年収と所得って違うんですか？
室谷
代表取締役
違うんですよ。年収（収入金額）から必要経費を引いて、さらに8万円と各種控除を引いたものが「所得額」になります。会社員の方なら、所得課税証明書の「合計所得金額」の欄が目安になります。
佐藤
編集長
えっ、課税標準じゃなくて？
室谷
代表取締役
そこ、間違えやすいんです。山口市が見るのは児童手当法の計算方式に基づく所得額で、「課税標準」欄の総所得ではないんですよ。だから「うちは年収が高いからムリかな」と思っても、所得ベースだと意外と条件内に収まることがあります。
所得額の計算式（山口市公式）
所得額 ＝ 収入金額から税法上の必要経費を引いた額 － 8万円 － 諸控除（雑損控除・医療費控除・小規模企業共済掛金控除・障害者控除・勤労学生控除など）
佐藤
編集長
なるほど、医療費控除とかも引けるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。判断に迷ったら、自己判断で諦めずに山口市の子育て保健課に直接確認するのが確実です。電話で「うちはこういう状況ですけど対象になりますか？」って聞いていいんですよ。
佐藤
編集長
確認するのが一番安心ですね。さて、所得の話がわかったところで、肝心の「いくらもらえるか」を知りたいです！
いくらもらえる？助成額を比較
佐藤
編集長
2つの制度でそれぞれ金額が違うんですよね？
室谷
代表取締役
はい、ここが今回いちばん大事なところです。図にしたので見てください。
山口市の不妊治療費助成と不育症治療費助成の助成額比較
室谷
代表取締役
一般不妊治療費助成は1年度あたり3万円まで、不育症治療費助成は1年度あたり20万円までです。
佐藤
編集長
えっ、不育症のほうがだいぶ手厚いんですね！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。不育症の治療は費用が大きくなりやすいので、上限も高めに設定されているんです。しかも不育症のほうは医療保険が使えるかどうかを問わず対象になります。
佐藤
編集長
一般不妊治療のほうは保険適用が条件でしたよね？
室谷
代表取締役
その通り。一般不妊治療費助成は、保険適用のタイミング法・薬物療法・不妊検査・不妊手術などが対象です。
| 制度 | 助成額（年度あたり） | 助成期間 | 保険適用 |
|---|---|---|---|
| 一般不妊治療費助成 | 3万円まで | 通算5年 | 保険適用が条件 |
| 不育症治療費助成 | 20万円まで | 通算5年度 | 適用の有無を問わない |
佐藤
編集長
「通算5年」っていうのは、5年間ずっともらえるってことですか？
室谷
代表取締役
そうですね。ただし一般不妊治療費助成は3年目以降は医師が必要と判断した場合に限るという条件がつきます。
助成の対象外になる費用に注意
入院時の差額ベッド代、食事代、文書料（証明書の発行費用）などは助成の対象外です。また、体外受精・顕微授精などの高度生殖医療は山口市の「一般不妊治療費助成」の対象外で、保険適用後の上乗せは県の「しあわせ運ぶ妊活応援事業」が窓口になります。
佐藤
編集長
対象外の費用もあるんですね。金額がわかったところで、どうやって申請すればいいんですか？
申請の流れと必要書類
佐藤
編集長
申請って難しそうなんですけど、どんな流れなんですか？
室谷
代表取締役
流れ自体はシンプルです。図で見てみましょう。
山口市の不妊・不育症治療費助成 申請の流れ4ステップ
1治療を受ける。このとき領収書は必ず保管しておく
2治療を受けた医療機関や薬局に「医療機関等証明書」（所定様式）の記入を依頼する
3所得証明書・住民票など必要書類を準備する
4山口市保健センターなどの窓口に書類を提出する（持参または郵送）
佐藤
編集長
医療機関に証明書を書いてもらうんですね。これって有料なんですか？
室谷
代表取締役
医療機関によっては有料になることがあります。残念ながら、証明書の発行費用そのものは助成の対象にはなりません。あと発行に時間がかかる病院もあるので、早めに依頼しておくのがコツです。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ必要書類を整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。一般不妊治療費助成の場合はこんな感じです。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 申請書 | 窓口または市ウェブサイトから入手 |
| 医療機関等証明書（所定様式） | 受診した医療機関・薬局に記入を依頼 |
| 同意書 | 夫婦それぞれ自署 |
| 治療費の領収書 | コピーをとり原本は返却 |
| 前年分（最新）の所得証明書 | 源泉徴収票は不可。夫婦両方分 |
| 住民票 | 続柄の記載があるもの（1か月以内発行） |
佐藤
編集長
所得証明書って、源泉徴収票じゃダメなんですね。
室谷
代表取締役
そこ間違えやすいんです。源泉徴収票ではなく、市町が発行する「所得証明書」が必要です。収入がない方でも夫婦両方分が要ります。
室谷
代表取締役
ただ、便利な仕組みもあって、同意書を出せば所得証明書と住民票の取得を省略できる場合があるんですよ。山口市に住民登録があって市側で確認できる場合ですね。
佐藤
編集長
それは助かりますね。書類を取りに行く手間が減る。
室谷
代表取締役
そうなんです。詳しくは窓口で聞いてみてくださいね。申請窓口がいくつかあるので、次に整理しておきましょう。
どこに申請する？窓口と問い合わせ先
佐藤
編集長
申請できる窓口はどこなんですか？
室谷
代表取締役
メインは山口市保健センターの子育て保健課（母子健康サポート担当）です。ほかにも小郡・秋穂・阿知須・徳地・阿東の各保健センターや支所でも受け付けています。お住まいの近くの窓口を使えるので便利ですよ。
問い合わせ先
室谷
代表取締役
不明な点があれば、まず電話で相談するのが確実です。問い合わせ先は山口市 子育て保健課 母子健康サポート担当、電話番号は 083-921-7085 です。詳しい制度内容は山口市の公式ページでも確認できます。
佐藤
編集長
電話で事前に相談できるのは安心ですね。さて、申請期限ってあるんですか？うっかり過ぎちゃったら困りますよね。
申請期限はいつまで？
佐藤
編集長
いつまでに申請すればいいんですか？
室谷
代表取締役
原則として治療を受けた日が属する年度内に申請します。年度というのは4月1日から翌年3月31日までですね。
佐藤
編集長
じゃあ、3月ギリギリに治療を受けた場合はどうなるんですか？間に合わなそう…。
室谷
代表取締役
そこはちゃんと救済があって、3月に治療を終えた場合は翌年度の4月末まで申請できる場合があります。ただしその場合も「申請した年度の治療」として扱われる点は覚えておいてくださいね。
年度末は申請が集中します
山口市によると年度末は申請が集中し、書類の不備で年度内に書類が整わず支払いができなくなるケースがあります。治療が終わったら早めに申請するのが安心です。所得証明書や住民票は年度末（3月31日まで）に取得しておきましょう。
佐藤
編集長
「年度内に申請しないと対象外」っていうのは厳しいですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だからこそ領収書をなくさず、治療が終わったらすぐ動くのがおすすめです。期限の話が出たので、ついでに気をつけてほしい注意点も伝えておきますね。
給付金詐欺にご注意ください
佐藤
編集長
そういえば、こういう助成金がらみの詐欺ってあるんですか？
室谷
代表取締役
残念ながらあるんですよ。「助成金が受け取れます」とかたって個人情報やお金を狙う手口があるので、知っておいてほしいです。
給付金詐欺にご注意ください
山口市がATMの操作をお願いすることは絶対にありません。手数料の振込を求めたり、電話やメールで口座番号・暗証番号・マイナンバーを聞き出したりすることもありません。市役所や保健センターを名乗る不審な連絡があったら、いったん電話を切り、公式の問い合わせ先（083-921-7085）にかけ直して確認してください。
佐藤
編集長
ATMで手続きとか、絶対ないですもんね。
室谷
代表取締役
その通りです。「ATMで還付の手続きを」と言われたら100%詐欺だと思ってください。少しでも怪しいと感じたら、家族や消費生活センター、警察相談（#9110）に相談しましょう。
佐藤
編集長
覚えておきます。最後に、他に併用できそうな制度ってあるんですか？
一緒にチェックしたい関連制度
佐藤
編集長
山口市や山口県で、ほかに使える制度ってありますか？
室谷
代表取締役
いくつかありますよ。まず不妊治療つながりだと、県のしあわせ運ぶ妊活応援事業についてがあります。これは保険適用の生殖補助医療と併用した先進医療の費用を助成するもので、体外受精などをしている方はチェックしておくといいですね。
佐藤
編集長
県の制度もあるんですね。
室谷
代表取締役
はい。それから同じ山口県内なら、不妊・不育症の治療費等助成（宇部市）のように近隣の市でも独自の助成をやっています。お住まいの自治体で確認する参考になります。
佐藤
編集長
無事に出産できたあとの制度もあるんですか？
室谷
代表取締役
佐藤
編集長
妊活から子育てまで、ちゃんと制度がつながってるんですね。これは知っておいてよかった！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。お住まいの地域の制度をまとめて見たい場合は、山口県の補助金・給付金一覧から探せます。まずは気になる制度を窓口に相談してみてくださいね。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 不妊症や不育症でお悩みの方へ（山口市） |
| 対象者 | 山口市内に住む法律上の夫婦（年齢制限なし／前年の夫婦合算所得730万円未満） |
| 助成額 | 一般不妊治療費 年度あたり3万円まで／不育症治療費 年度あたり20万円まで |
| 助成期間 | いずれも通算5年（一般不妊治療は3年目以降、医師が必要と判断した場合に限る） |
| 申請期限 | 治療を受けた年度内（3月終了分は翌年度4月末まで可の場合あり） |
| 申請窓口 | 山口市保健センター 子育て保健課 母子健康サポート担当 ほか |
| 問い合わせ | 電話 083-921-7085 |
| 公式ページ | 山口市公式サイト |