最大20万円｜山口市の不妊・不育症治療費助成をわかりやすく解説

• 居住・婚姻: 山口市内に住民票がある法律上の夫婦（年齢制限なし）
• 所得: 前年の夫婦合算の所得が730万円未満
• 保険: 夫または妻が医療保険各法の被保険者・組合員・被扶養者であること

所得額 ＝ 収入金額から税法上の必要経費を引いた額 － 8万円 － 諸控除（雑損控除・医療費控除・小規模企業共済掛金控除・障害者控除・勤労学生控除など）

入院時の差額ベッド代、食事代、文書料（証明書の発行費用）などは助成の対象外です。また、体外受精・顕微授精などの高度生殖医療は山口市の「一般不妊治療費助成」の対象外で、保険適用後の上乗せは県の「しあわせ運ぶ妊活応援事業」が窓口になります。

山口市によると年度末は申請が集中し、書類の不備で年度内に書類が整わず支払いができなくなるケースがあります。治療が終わったら早めに申請するのが安心です。所得証明書や住民票は年度末（3月31日まで）に取得しておきましょう。

山口市がATMの操作をお願いすることは絶対にありません。手数料の振込を求めたり、電話やメールで口座番号・暗証番号・マイナンバーを聞き出したりすることもありません。市役所や保健センターを名乗る不審な連絡があったら、いったん電話を切り、公式の問い合わせ先（083-921-7085）にかけ直して確認してください。