募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約45

【3次公募】令和6年度補正予算 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

基本情報

補助金額
50億円
補助率: 1/3 以内
0円50億円
募集期間
2025-03-17 〜 2025-04-28
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

経済産業省が令和6年度補正予算で実施する、中堅・中小企業の大規模成長投資を支援する補助金です。地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足に対応し成長するため、省力化等による労働生産性の抜本的向上と事業規模の拡大を図る工場等の拠点新設や大規模設備投資を補助します。補助上限額は最大50億円、補助率は1/3以内で、持続的な賃上げの実現を最終目的としています。全国の中堅・中小企業が対象で、業種の制限もほぼありません。本補助金は「賃上げ」「省力化」「成長投資」の3つのキーワードを軸とした国の重点施策であり、3次公募まで継続されている注目度の高い制度です。事務局の専用HPから公募要領や申請様式をダウンロードできます。

この補助金の特徴

本補助金の最大の特徴は、補助上限額50億円という圧倒的な規模と、「賃上げ」を最終目的に据えた制度設計です。単なる設備投資ではなく、省力化による労働生産性の向上を通じて持続的な賃上げを実現するという明確なゴールが設定されています。全国の中堅・中小企業が対象で業種制限もほぼなく、工場等の拠点新設から大規模設備投資まで幅広い投資を支援します。補助率は1/3以内で、3次公募まで継続されている人気の高い制度です。令和6年度補正予算という国の重点政策に位置づけられています。

対象者・申請資格

全国の中堅・中小企業が対象です。公募要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等が申請可能です。持続的な賃上げを目的とし、省力化等による労働生産性の向上と事業規模の拡大を図る大規模設備投資を行う計画が必要です。業種はほぼ制限がなく、建設業、製造業、サービス業、小売業など幅広い業種が対象です。

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申請ガイド

事務局HP(https://seichotoushi-hojo.jp)の「資料ダウンロード」ページから公募要領と申請様式をダウンロードしてください。jGrantsによる電子申請で、期限間近はアクセスが集中するため余裕を持って申請することが推奨されています。賃上げ計画、省力化投資の内容、事業規模拡大の見通しを具体的に記載した事業計画が必要です。問い合わせは事務局のフォーム(https://seichotoushihojo.f-form.com/form01)から。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、「賃上げ」「省力化」「成長」の3要素を一貫性のあるストーリーで示すことです。大規模設備投資による省力化効果(労働生産性向上率)、それに伴う事業規模拡大の見通し、そして具体的な賃上げ計画(率・金額・時期)を定量的に記載しましょう。地域の雇用への貢献度も重要な評価ポイントです。公募要領を熟読し、求められる要素を漏れなく記載してください。

対象経費

対象となる経費

建物費(1件)
  • 工場等の拠点新設・増設に係る建設費用
機械装置費(1件)
  • 省力化・生産性向上に資する機械装置の購入・設置費用
システム構築費(1件)
  • 業務効率化・省力化のためのシステム導入費用
外注費(1件)
  • 設備導入に関する外注委託費用
その他経費(1件)
  • 公募要領に定める補助対象経費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 土地の取得費(用地の購入費用は原則として対象外です)
  • 運転資金・人件費(日常的な事業運営費用は対象外です)
  • 汎用品の購入費(事業目的に直接関係しない汎用品は対象外です)
  • 補助金交付決定前の経費(交付決定前に発生した経費は対象外です)
  • 公募要領に定めのない経費(対象経費は公募要領に明記されたものに限られます)

よくある質問

Q中堅企業とは具体的にどのような企業ですか?
A

中堅企業の定義は公募要領に記載されています。一般的には中小企業基本法の中小企業を超える規模で、かつ大企業には該当しない企業を指します。具体的な基準は公募要領をご確認ください。

Q補助上限額と補助率はいくらですか?
A

補助上限額は最大50億円、補助率は1/3以内です。例えば150億円の設備投資で最大50億円の補助を受けられる計算です。

Q「賃上げ」の要件は具体的にどのようなものですか?
A

本事業は持続的な賃上げの実現を目的としています。具体的な賃上げ計画(率・時期等)の提示が求められます。詳細は公募要領をご確認ください。

Qどのような設備投資が対象ですか?
A

工場等の拠点新設や大規模な設備投資が対象です。省力化による労働生産性の向上と事業規模の拡大につながる投資が求められます。

Q小規模な設備投資でも申請できますか?
A

本補助金は「大規模成長投資」を支援する制度です。投資額の下限等は公募要領に定められていますので、ご確認ください。小規模投資の場合は「ものづくり補助金」等の他制度の活用をご検討ください。

Q申請方法を教えてください。
A

事務局HP(https://seichotoushi-hojo.jp)から公募要領と申請様式をダウンロードし、jGrantsで電子申請を行います。期限間近はアクセスが集中するため、余裕を持って申請してください。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

事務局HPの問い合わせフォーム(https://seichotoushihojo.f-form.com/form01)からお問い合わせください。

Q3次公募とは何ですか?
A

本補助金は複数回に分けて公募が行われており、今回は3回目の募集です。今後も追加公募が行われる可能性がありますが、確定情報は事務局HPをご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は大規模投資に特化しているため、IT導入部分では「IT導入補助金」、人材育成には「人材開発支援助成金」などの厚労省系助成金との組み合わせが有効です。省力化の部分では「ものづくり補助金」や「省力化投資補助金」は同一経費には利用できませんが、対象を分けることで並行活用が可能な場合もあります。事前に事務局にご確認ください。

詳細説明

補助金の概要

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金は、令和6年度補正予算に基づく経済産業省の重点施策です。地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足に対応しながら成長し、持続的な賃上げを実現するための大規模設備投資を支援します。

支援内容

補助上限額は最大50億円、補助率は1/3以内です。工場等の拠点新設から大規模な設備投資まで、省力化と事業拡大に資する幅広い投資を対象としています。

補助金の目的

  • 賃上げの実現 - 従業員の持続的な賃上げを最終目標とする
  • 省力化の推進 - 人手不足に対応する労働生産性の抜本的向上
  • 事業規模の拡大 - 成長投資による企業の競争力強化

対象事業者

全国の中堅・中小企業が対象です。公募要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等が申請可能で、業種の制限もほぼありません。

申請について

事務局HP(seichotoushi-hojo.jp)から公募要領と申請様式をダウンロードし、jGrantsで電子申請を行います。期限間近はアクセスが集中するため、余裕を持った申請が推奨されています。不明点は問い合わせフォームからご連絡ください。

注意事項

本事業は「大規模」成長投資を支援する制度であり、一定以上の投資規模が求められます。小規模な投資の場合は、ものづくり補助金やIT導入補助金など他の制度をご検討ください。

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