佐藤
編集長
室谷さん、今日は東京都の教育・学習支援業で使える補助金について教えてください。学習塾や語学スクール、私立学校など、様々な形態があると思いますが、どのような補助金があるのでしょうか？
室谷
代表取締役
そうですね。大きく分けて、私立学校向けの東京都独自の補助金と、学習塾やスクールなど民間事業者も活用できる国の補助金の2系統があります。まず私立学校向けから見ていきましょう。
私立学校向け東京都独自の補助金
佐藤
編集長
私立学校向けの補助金にはどのようなものがありますか？
室谷
代表取締役
代表的なのは 令和７年度私立学校等結核予防費都費補助金 です。これは結核の早期発見・予防のための定期健康診断費用を補助するもので、上限1,000万円です。補助率は、補助基準単価による算出額、補助対象経費の実支出額、総事業費から寄付金等を控除した額のうち最も少ない額の3分の2となります。締切は2026年5月29日とまだ先です。また、保育園等向けの 令和６年度_保育園等による木育活動の支援事業補助金（区部・島しょ） や 同（多摩地域） もあります。これらは木育活動や多摩産材を使った施設整備を支援し、上限は活動が50万円、整備が400万円、補助率は2分の1以内です。未就学児施設が対象ですので、幼稚園なども対象になる可能性があります。
佐藤
編集長
私立学校向けの補助金は都独自のものが多いんですね。他にはありますか？
室谷
代表取締役
はい、 東京都広域団体認定訓練助成金 というものもあります。これは中小企業事業主の団体が広域的に行う認定職業訓練の運営経費を助成するもので、締切は2026年4月15日です。補助率や上限額は公募要領で確認が必要ですが、複数の事業者で構成される団体向けの制度です。私立学校も対象になり得ます。また、 令和５年度東京都在住外国人支援事業助成 は、外国人向けの日本語教育や生活相談を行う非営利団体向けで、上限500万円、補助率2分の1以内です。語学スクールなども該当する可能性がありますが、非営利団体であることが条件です。
学習塾・スクール・研修会社向け国の補助金
佐藤
編集長
次に、学習塾や語学スクール、企業研修を行う会社などが活用できる国の補助金を教えてください。
室谷
代表取締役
幾つかあります。まず、 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金（六次公募） です。これは、個人向けにキャリア相談からリスキリング、転職支援までを一体的に提供する事業者を支援するもので、補助率は1/2・8/15・定額等と事業内容によります。上限額は公募要領で確認が必要です。学習塾が例えば社会人のリスキリング向けプログラミング講座を提供する場合などに使える可能性があります。締切は2025年9月16日です。
佐藤
編集長
リスキリングの補助金は学習塾にも関係するんですね。他には？
室谷
代表取締役
地域デジタル人材育成・確保推進事業費（企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業）補助金 は、地域企業のDXを推進する人材を育成するための実践的教育プログラムを開発・実施する事業者向けです。補助限度額は5,600万円、補助率は4/5以内です。情報通信業や教育・学習支援業の企業・団体が対象で、締切は2026年2月12日です。
佐藤
編集長
DX人材育成のプログラムを提供する会社にとっては大きな支援ですね。
室谷
代表取締役
そうです。また、 AKATSUKIプロジェクト（地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金） は、地方でのIT・起業家人材育成プログラムを運営する事業者向けで、上限3,000万円、補助率は人件費等が2/3、開発支援費が10/10です。締切は2026年3月23日です。学習塾が高度IT人材育成コースを設置する場合などに検討できます。
佐藤
編集長
AKATSUKIプロジェクトは総務省の事業ですね。かなり大規模です。
教育ICT・EdTech関連の補助金
佐藤
編集長
教育現場でのデジタル化やICT活用を支援する補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい。 地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金 は、経済産業省が実施するEdTechサービス導入支援の大型補助金で、上限約15億円、補助率定額（全額）です。民間事業者が学校向けに提供する学習支援サービスを開発・導入する費用を補助します。学習塾が自社のオンライン学習プラットフォームを学校に提供する場合などに活用できます。締切は2025年1月24日（既に終了していますが、今後の参考に）。
佐藤
編集長
すごい金額ですね。同様の施策で 探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金 もありましたね。
室谷
代表取締役
その通りです。こちらは探究学習やプログラミング教育を支援するサービス導入を対象とし、上限約15.9億円、定額補助です。締切は2023年12月25日で終了していますが、今後同様の事業が行われる可能性があります。
高等教育・専門人材育成向け補助金
佐藤
編集長
大学や専門学校と連携した人材育成の補助金はありますか？
室谷
代表取締役
令和５年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金 は、企業が大学や高専に共同講座を設置する費用を補助するもので、上限3.5億円、補助率定額（10/10）です。学習塾が大学と連携して教員養成講座を開設する場合などに使えます。また、 洋上風力発電人材育成事業費補助金 は、洋上風力分野の人材育成プログラムを実施する教育機関等向けで、上限7億円、定額補助。専門的な研修を行う学習塾も対象となり得ます。
佐藤
編集長
専門分野に特化した学習塾も対象になるんですね。
室谷
代表取締役
そういうケースも想定されます。ただし、補助金ごとに細かい要件がありますので、公募要領の確認は必須です。
相談窓口と応募のポイント
佐藤
編集長
最後に、補助金を探す際の相談窓口や注意点を教えてください。
室谷
代表取締役
東京都内の教育関連補助金については、東京都私学財団（私立学校向け）や東京都産業労働局雇用就業部、東京都中小企業振興公社に相談できます。国の補助金は各執行団体に問い合わせるのが確実です。注意点としては、補助金ごとに対象となる法人格や事業内容が細かく定められていること。学習塾や語学スクールが対象となる補助金は、特に「人材育成」「DX推進」といった目的に合致するものに限られます。また、締切が迫っているものもありますので、余裕を持った計画が必要です。
佐藤
編集長
ありがとうございます。最後に、学習塾や語学スクールの経営者にメッセージをお願いします。
室谷
代表取締役
教育・学習支援業は、子供から大人まで幅広い学びを提供する重要な産業です。補助金を活用することで、より質の高い教育サービスの提供や、新しい分野への事業展開が可能になります。まずは自社の事業に合った補助金を見つけ、積極的に活用してください。分からないことがあれば、各相談窓口を頼ってください。
Point
まとめ
- 東京都内の私立学校向けには結核予防費補助金や木育活動支援補助金がある。
- 学習塾・スクール・研修会社は、リスキリング支援、デジタル人材育成、高等教育連携など国の大型補助金を活用できる。
- 補助金の詳細は必ず公募要領で確認し、相談窓口を活用しよう。
- 締切が過ぎた制度も、次年度以降の参考にすると良い。