はじめに
佐藤
編集長
宮城県で製造業を営んでいるんですが、活用できる補助金について教えてください。最近は脱炭素や資源循環の流れが加速していますよね。
室谷
代表取締役
そうですね。今回は特に宮城県の製造業の皆様に注目していただきたい、国の大型補助金を中心にご紹介します。リストアップしてみました。
1. 脱炭素・造船関連の大型補助金
佐藤
編集長
まず、造船関連の補助金があると聞きました。宮城県には仙台港や石巻港があり、造船関連企業も存在します。具体的にどんな制度ですか？
室谷
代表取締役
はい。国土交通省が推進する令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業があります。これは水素・アンモニア・LNGなどを燃料とする次世代船舶の生産設備整備を支援するものです。補助率は大企業が1/3以内、中小企業等が1/2以内、補助上限は3,000,000万円と大規模です。令和7年度の一次公募は2025年7月22日締切でしたが、毎年度実施される可能性が高いので、最新情報をチェックしましょう。
佐藤
編集長
3,000万円というのはかなり大きな金額ですね。他にも同じような補助金はありますか？
室谷
代表取締役
環境省もゼロエミッション船等の導入支援事業を令和8年度に計画しています。こちらは上限100,000,000,000万円と超大型ですが、令和8年度予算なので詳細はこれからです。また、令和6年度ゼロエミッション船等の建造促進事業 二次公募もあり、上限650,000万円、補助率は同様です。2025年5月20日締切でした。
2. プラスチック・資源循環分野の補助金
佐藤
編集長
当社はプラスチック製品を扱っています。環境規制が強まっていますが、何か使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
環境省が実施するプラスチック等資源循環システム構築実証事業が最適です。これは化石由来プラスチックをバイオプラスチック等に転換する「代替素材事業」と、リサイクルプロセスを構築する「リサイクル事業」の2本立て。補助率1/2以内または1/3以内、補助上限は147,497万円と14.7億円を超えます。一次公募は2025年5月26日締切、二次公募は7月22日、三次公募は9月29日でした。
佐藤
編集長
14億円とは驚きです。中小企業でも応募できるんでしょうか？
室谷
代表取締役
はい。補助率が1/2以内と中小企業に有利な設定です。ただし、公募要領をよく確認してください。また、省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業もあり、こちらは設備導入に特化。補助上限300,000万円、中小企業1/2、大企業1/3です。2026年5月8日締切の第一次公募が行われています。
3. 金属リサイクル・バリューチェーン脱炭素化
佐藤
編集長
金属加工の会社ですが、リサイクル設備の導入を検討しています。
室谷
代表取締役
ぴったりの制度があります。金属破砕・選別設備導入事業は、都市鉱山から有用金属を高効率回収する設備を支援。補助上限300,000万円、補助率中小企業1/2、大企業1/3。また、リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業も同様の規模で、使用済み電池からレアメタルを回収する設備が対象。こちらも2026年5月8日締切の第一次公募中です。
佐藤
編集長
バリューチェーン全体での脱炭素化を促す補助金もあると聞きました。
室谷
代表取締役
そうですね。プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業（環境省R8年度）は、サプライチェーン全体のCO2削減に貢献する設備導入を支援。上限100,000,000,000万円と巨額ですが、詳細は令和8年度の公募を待ちましょう。
4. 伝統工芸・皮革産業向けの支援
佐藤
編集長
当社は伝統的工芸品も手掛けています。宮城県にはこけしや玉虫塗などがありますが、補助金はありますか？
室谷
代表取締役
あります。伝統的工芸品産業支援補助金が該当します。上限2,000万円、補助率は公募要領による。後継者育成や需要開拓、展示会出展など幅広く使えます。令和6年度の公募は2024年1月26日締切でしたが、毎年度実施される傾向があります。
佐藤
編集長
皮革産業の補助金はどうですか？
室谷
代表取締役
皮革産業振興対策事業費補助金があります。地方公共団体向けと団体・グループ向けがあり、補助上限3,500万円。団体向けは補助率2/3と手厚い。令和6年度は2024年2月16日締切でした。
5. 県の支援策と相談窓口
佐藤
編集長
最後に、県独自の補助金はありますか？
室谷
代表取締役
佐藤
編集長
復興関連の補助金はまだありますか？
室谷
代表取締役
東日本大震災の復興特別区域制度など一部継続していますが、最新情報は県の窓口で直接ご確認いただくのが確実です。
室谷
代表取締役
今日ご紹介した制度は、いずれも宮城県の製造業の皆様に活用いただけるものです。ぜひ、自社の事業計画に合わせて検討してみてください。
佐藤
編集長
ありがとうございました。まずは窓口に相談してみます。