リチウム蓄電池リサイクル補助金とは何か

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補助率と補助上限額


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| 事業者区分 | 補助率 | 自己負担割合 |
|---|---|---|
| 中小企業(中小企業基本法第2条第1項に規定する者) | 1/2 | 1/2 |
| 大企業等(上記以外) | 1/3 | 2/3 |

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補助金の基本情報まとめ
- 補助率: 中小企業1/2、大企業等1/3
- 令和7年度補正予算額: 30億円(3,000百万円)
- 公募期間: 2026年3月31日〜2026年5月8日12時必着
- 執行機関: 公益財団法人廃棄物・3R研究財団(環境省から交付決定を受けた間接補助)
- 申請方法: jGrants(電子申請)
- 対象地域: 日本国内の事業所に設備を設置する事業
補助対象となる設備・経費の範囲

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補助対象外になる経費・NG事項
- 土地・建屋・基礎工事(杭基礎、底盤等)・道路等の建築土木に係る費用 → 対象外
- 中古品・既存機器の改造 → 補助対象は新品のみ。一度でも稼働した設備はNG
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費 → 対象外
- 交付決定前に発注・契約した経費 → 対象外(必ず交付決定後に発注すること)
- 消耗品・ランニングコスト → 対象外
- 他の国庫補助金と重複する経費 → 対象外

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| 補助対象となる経費 | 補助対象外となる経費 |
|---|---|
| リサイクル設備本体(放電装置・熱処理装置・破砕機・分離装置・化学処理装置等) | 土地・建屋・基礎工事 |
| 付随する搬送設備・発火防止設備・電源供給設備 | 中古品・既存機器の改造 |
| 実施設計費 | 既存施設の撤去・廃棄費 |
| 設備間の配管・配線工事費 | 交付決定前の発注経費 |
| 運搬・据付け・試運転調整費 | ランニングコスト・消耗品費 |

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申請要件と対象者の詳細

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申請可否チェックリスト
- 法人形態: 民間企業・一般社団法人・財団法人・公益社団法人・公益財団法人に該当するか
- 事業内容: 日本国内の事業所でリチウム蓄電池のリサイクル設備を設置する計画があるか
- 技術要件: 有用金属(リチウム・コバルト・ニッケル等)を高純度で回収する技術的計画があるか
- GビズID: 取得済みか(未取得なら2〜3週間前から手続き開始を)
- CO2削減効果: 事業プロセス全体のCO2削減量を定量的に算定できるか
- 設置場所: 応募時点で設置場所(事業所等所在地)が確定しているか
- 重複補助なし: 他の国庫補助金との重複受給に該当しないか

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申請の流れ・手続き


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審査のポイント・採択を勝ち取る方法

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採択を勝ち取る5つのポイント
- CO2削減量の定量化が第一: ライフサイクルアセスメント(LCA)の視点を取り入れ、バージン材との比較で削減効果を具体的数値で示す。CO2削減効果計算書は丁寧に作成する
- 有用金属回収率・純度の技術根拠: どの工程でどれだけの金属回収率を達成するか、処理能力の数値的根拠を明示する。「できます」だけでなく「どうやって」が問われる
- 事業継続性と経済合理性の証明: リチウム蓄電池の回収ルートの確保状況、再生素材の販路、採算性の見通しを具体的に記載する
- バリューチェーン全体への貢献: メーカー・リテイラー・ユーザーとの連携体制や回収ネットワークの構築状況を示す
- 加点項目の積極活用: 温室効果ガス削減目標設定・デコ活応援団参画・「高度再資源化事業計画」の認定などが加点対象になる

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今回が間に合わない場合の次の一手

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次回公募に向けた今からの準備リスト
- GビズIDプライムの取得: 取得に2〜3週間かかるため今すぐ申請を
- CO2削減効果の試算: ライフサイクルアセスメントを先行実施し、削減量の概算を算出
- リチウム蓄電池の回収ルートの調査・構築: 仕入先(排出事業者)との関係構築
- 再生素材の販路確保: 売却先メーカーとの事前交渉・関心表明書の準備
- 廃棄物処理業の許可取得確認: 廃掃法に基づく産業廃棄物処理業の許可が必要な場合は先に手続きを
- デコ活応援団への登録: 加点項目。無料で登録可能
- 専門コンサルタントへの相談: CO2削減効果計算書は専門性が高いため、環境コンサルとの連携を検討
類似補助金・関連制度との比較

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| 補助金名称 | 対象設備 | 詳細 |
|---|---|---|
| ①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業 | プラスチックのリサイクル設備 | 詳細を見る |
| ②化石資源由来プラスチック代替・再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業 | バイオプラスチック等の製造設備 | 詳細を見る |
| ③太陽光パネルリサイクル設備導入事業 | 太陽光パネルのリサイクル設備 | 詳細を見る |
| ④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業(本件) | リチウム蓄電池のリサイクル設備 | このページ |

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こんな事業者に向いている補助金

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基本情報まとめ

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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)第1次公募 |
| 上位制度 | プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 |
| 所管省庁 | 環境省 |
| 執行機関 | 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 |
| 令和7年度補正予算額 | 30億円(3,000百万円) |
| 補助率 | 中小企業 1/2、大企業等 1/3 |
| 公募期間 | 2026年3月31日〜2026年5月8日12時必着 |
| 事業完了期限 | 令和9年2月末(最大2カ年度:令和10年2月) |
| 申請方法 | jGrants(電子申請)、GビズIDプライム必須 |
| 対象地域 | 日本国内 |
| 報告義務 | 事業完了後3年間、毎年度末から30日以内にCO2削減効果等を報告 |

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問い合わせ先(廃棄物・3R研究財団)
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
住所: 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
担当: 金井、久松、福田、岩瀬
TEL 03-5638-7162 / FAX 03-5638-7165
E-mail: r.koudoka-1@jwrf.or.jp
メールの件名は「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 補助金に関する問い合わせ」としてください。

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