【環境省】【R8年度】プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

補助対象となるのは、プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーンにおけるGHG（温室効果ガス）排出量を定量的に削減できる高度化設備です。具体的には、省エネ型製造設備、廃プラスチック・廃金属のリサイクル高度化設備、資源分離・選別設備、エネルギー管理システム（EMS）、熱回収設備、再生可能エネルギー活用設備などが典型例です。ただし、既存設備の単純な老朽更新や、GHG削減効果が見込めない設備は対象外となります。必ず公募要領で最新の対象設備要件を確認してください。

はい、jGrantsポータルを通じた電子申請にはGビズID（gBizID）プライムアカウントが必須です。GビズIDの取得には通常2〜3週間かかります。未取得の場合は、申請受付期間（2026年1月13日〜2月5日）に間に合わなくなる可能性があるため、今すぐ申請することをお勧めします。GビズIDの申請は「GビズID公式サイト」から無料で行えます。

本補助金の補助率および上限額については、jGrantsのデータ上では詳細が公開されていません。令和8年度の正式な補助率・上限額は、環境省が公開する公募要領で確認してください。環境省の同種事業の過去実績では、補助率1/2〜2/3程度、上限額は数千万円〜数億円規模が一般的ですが、本事業の正確な数値は公募要領を必ず参照してください。

はい、中小企業も申請可能です。本事業は法人・個人事業主を問わず全国の事業者が対象です。ただし、申請要件として「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーンに関連する事業を営んでいること」が前提となります。製造業・建設業・運輸業が中心的な対象ですが、流通業・情報通信業・サービス業等も対象となりえます。自社の事業とバリューチェーンとの関連性を明確に説明できれば申請可能です。

申請書類（公募要領・申請様式等）は、環境省地球環境局のウェブサイトおよびjGrantsポータル（https://www.jgrants-portal.go.jp/）から入手できます。jGrantsでは本事業のページから直接申請フォームへのアクセスも可能です。不明点がある場合は、環境省地球温暖化対策課 特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）にメールで問い合わせてください。

申請書類において、設備導入前後のGHG排出量（t-CO2/年）を比較し、削減量・削減率を定量的に示す必要があります。算定根拠として、設備メーカーの性能証明書・カタログ・技術仕様書、エネルギー消費量の計算書、第三者機関の算定結果等を活用することが有効です。「省エネになる」といった定性的な表現だけでは審査通過が難しく、「年間〇t-CO2削減（削減率〇%）」という具体的な数値と、その計算根拠の添付が採択の鍵となります。

設備の発注・契約は必ず交付決定後に行う必要があります。採択通知を受けた後、交付申請を行い、補助機関から交付決定通知が届いてから初めて発注・契約が可能です。交付決定前に発注・契約した場合、その費用は補助対象外となりますので注意が必要です。採択〜交付決定までには数週間〜1ヶ月程度かかることが多いため、設備メーカーとのスケジュール調整は採択後速やかに行うことをお勧めします。

jGrantsのシステム上、提出ファイルの合計が30MBを超えると受付できない可能性があります。30MBを超える場合は、事前に環境省地球温暖化対策課 特別会計執行係（TOKUKAI@env.go.jp）にメールで連絡し、対応方法を確認してください。ファイルサイズを抑えるため、図表は必要最小限に絞り、画像解像度を下げる等の工夫も有効です。

本事業は環境省の特別会計（地球温暖化対策）から拠出される補助金であり、他の国庫補助金との重複受給については個別に確認が必要です。 一般的なルールとして、同一設備・同一経費に対して複数の国補助金を重複申請することは禁じられています。ただし、設備ごと・経費ごとに補助金を分けている場合や、省庁間で調整された制度であれば、一定の組み合わせは認められる場合があります。 【組み合わせが検討できる補助金の例】 経済産業省の「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネ補助金）」や、中小企業庁の「ものづくり補助金」との組み合わせは、対象設備・対象経費が重複しない範囲で可能とされる場合があります。また、地方自治体が実施する環境・脱炭素関連補助金との組み合わせは、国補助金と地方補助金の二重取り規制が適用されないケースも多いため、申請前に自治体に確認することをお勧めします。 【注意事項】 補助金の組み合わせについては、公募要領に明示されたルールが最優先です。「併用不可」と記載のある補助金との組み合わせは絶対に避けてください。不明な場合は、問い合わせ先（TOKUKAI@env.go.jp）に事前確認することを強く推奨します。