最大30億円！金属破砕・選別設備導入事業（バリューチェーン）とは
佐藤
編集長
「最大30億円の補助金」って見てびっくりしたんですけど、これ本当ですか？
室谷
代表取締役
本当です（笑）！正確には30億円が上限で、令和7年度補正予算として環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうち⑤番目のメニューです。リサイクル事業者向けとしては、国内でもトップクラスの補助規模ですね。
佐藤
編集長
リサイクル事業者向けっていう特定の業種向けなんですか？
室谷
代表取締役
主な対象はそうですね。産廃処理業者、自動車解体業者、電子機器リサイクル業者といった事業者が想定されています。ただし、製造業で自社から出る金属スクラップの高度選別設備を導入したいという会社も対象になります。
佐藤
編集長
へえ、意外と幅広いんですね。そもそも「都市鉱山」って言葉が出てきましたけど、どういう意味ですか？
室谷
代表取締役
日本国内に蓄積されている使用済み電子機器や廃自動車などに含まれる金属資源のことです。金、銀、銅、アルミ、レアメタルなどが大量に眠っていて、経済産業省の試算では日本の都市鉱山は世界有数の規模とも言われています。これを掘り起こして有効活用しようというのが都市鉱山の概念ですね。
佐藤
編集長
なるほど！捨てずにリサイクルすることで経済安全保障にもつながるってことですね。
室谷
代表取締役
まさに。日本は金属資源の大部分を輸入に依存しているので、都市鉱山の活用は資源自給という意味でも非常に重要です。さらに、リサイクルはCO2の排出削減にもなる。この補助金は「資源循環」と「脱炭素」の両方を一度に実現するための設備投資を後押しするものです。
この補助金が必要な背景 — 資源循環とGXの両立
佐藤
編集長
具体的にどんな設備が対象なんですか？単純に古い設備を新しくするだけじゃダメってことですか？
室谷
代表取締役
そうなんです、ここが重要なポイントです。単なる既存設備の更新・入替は対象外です。「従来の破砕・選別よりも回収される素材の量または質を向上させる先進的な技術を用いた設備」というのが条件になっています。
佐藤
編集長
先進的な技術って、具体的にはどんなものですか？
室谷
代表取締役
公募要領で挙げられているのは主に3種類です。まずX線を用いた含有元素に応じた合金選別。次に複数センサーを組み合わせた高効率選別。そして素材の分離・選別性を向上させる高効率な破砕設備です。
佐藤
編集長
つまり、AIとかセンサーを使った最新鋭の選別ラインを導入するイメージですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。廃家電から取り出した金属スクラップを投入すると、X線で中に何の金属が入っているか判定して、アルミはアルミ、銅は銅と自動的に仕分けしてくれる。従来は目視や磁石程度の選別しかできなかったのが、格段に精度が上がるわけです。
佐藤
編集長
それで回収できる金属の量や品質が上がって、より高く売れると。
室谷
代表取締役
そうです。再生素材の品質が上がると、製造業者が安心して使える「リサイクル素材」として高値が付きます。再生アルミは製錬コストが新品の5%程度とも言われていて、メーカー側にもCO2削減のメリットがあるんです。
補助率・補助上限額の詳細
| 項目 | 中小企業 | 大企業等 |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2（2分の1） | 1/3（3分の1） |
| 補助上限額 | 30億円 | 30億円 |
| 補助下限額 | 規定なし（公募要領要確認） | 規定なし（公募要領要確認） |
佐藤
編集長
中小企業と大企業で補助率が違うんですね。この「中小企業」の定義ってどう決まるんですか？
室谷
代表取締役
中小企業基本法の定義です。業種によって違って、製造業なら資本金3億円以下または常時使用する従業員が300人以下。卸売業なら資本金1億円以下または従業員100人以下。小売業・サービス業なら資本金5,000万円以下または従業員50〜100人以下という基準です。資本金と従業員数のどちらか一方を満たせば中小企業に該当します。
佐藤
編集長
じゃあ、リサイクル業者でも中小企業が多そうですね。
室谷
代表取締役
ほとんどが中小企業に該当すると思います。補助率1/2の適用を受けると、例えば3億円の設備投資なら1.5億円が補助されます。10億円の設備なら5億円です。大型設備ほど補助額の絶対値が大きくなるので、規模の大きい投資計画がある事業者ほど恩恵が大きいですね。
申請資格・対象者の詳細
申請できる事業者
- 民間企業（株式会社、合同会社、有限会社等すべての法人格）
- 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
- その他: 環境大臣の承認を得て廃棄物・3R研究財団が適当と認める者
佐藤
編集長
個人事業主は対象外ですか？
室谷
代表取締役
残念ながら対象外です。法人格が必要です。ただ、今後新会社を設立して代表事業者にする場合は、交付申請の時点までに設立が完了していれば申請段階は設立予定会社名での申請も可能です。
佐藤
編集長
業種の制限はありますか？製造業や農業が対象に入っているのがちょっと意外でした。
室谷
代表取締役
公式には業種制限はほとんどないんです。ただ実質的な要件として「都市鉱山からの金属リサイクル高度化に直接つながる設備」でないといけないので、製造業であっても自社の工場から出る金属スクラップを高度選別する設備を導入する計画がないと難しいですね。
対象外になるケース
- 個人事業主（法人格なし）
- 既存設備の単純な入替・更新（技術的向上なし）
- 海外での設備設置（日本国内の事業所限定）
- 交付決定前に発注・契約した設備（遡及不可）
対象経費と対象外経費
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| 破砕設備費 | 高効率金属破砕機、付帯搬送装置、基礎工事費 |
| 選別設備費 | X線選別装置、マルチセンサー選別装置、光学式選別装置 |
| 制御・計測機器費 | AI判別ソフトウェア、遠隔監視システム、センサー類 |
| 設置工事費 | 据付工事、配管・配線工事、試運転調整費 |
| 設計・技術費 | 導入に係る設計費、CO2削減効果算定費用 |
佐藤
編集長
設備だけじゃなくてソフトウェアや工事費も入るんですね。
室谷
代表取締役
そうです。AI判別システムとか遠隔監視システムも対象になるんで、設備導入に必要なものはかなりの範囲でカバーされています。ただし土地の取得費や建屋の建設費は基本的に対象外です。設備設置に直接必要な軽微な改修は認められることもありますが、新規建屋建設は対象外になります。
佐藤
編集長
ランニングコスト——つまり電気代や修理費は？
室谷
代表取締役
残念ながら、ランニングコストは対象外です。補助対象は基本的に設備の導入にかかる初期投資です。あと消費税も対象外なので、見積もりを立てる際は税抜きで計算してください。
佐藤
編集長
「交付決定前に発注した設備は対象外」というのは要注意ですね。
室谷
代表取締役
これは国庫補助金全般に共通する重要なルールです。採択通知を受けたからといって、すぐ発注してはいけません。必ず「交付申請→交付決定の通知」を受けてから発注手続きに入ること。見積書を取ったり、メーカーと仕様の打ち合わせをするのは交付決定前でも問題ないですが、発注や契約はNGです。
申請の流れ
佐藤
編集長
結構ステップが多いですね。申請から補助金受領まで、だいたいどのくらいかかりますか？
室谷
代表取締役
最低でも半年、大型設備の場合は1年以上かかると見ておいたほうが良いです。設備の製造・納入期間が長い場合もあるので、事前に設備メーカーと納期のスケジュールをよく確認しておくことをお勧めします。
審査のポイントと採択攻略法
審査で特に重視されるポイント
- CO2削減効果の定量的な提示（t-CO2/年での具体的な数値）
- 技術的先進性の具体的説明（従来技術との比較データ）
- 再生素材の国内流通計画（納入先・活用用途の明確化）
- 事業の継続性と波及効果（採択後の中長期ビジョン）
佐藤
編集長
審査で一番大事なのはやっぱり金額の大きさより技術的な新しさですか？
室谷
代表取締役
そうですね。この補助金の審査で最重要なのは「技術革新性」と「CO2削減の定量効果」の2点です。単に高額な設備を導入するだけじゃ採択されません。「従来技術と比べてどう優れているか」を数字で証明できるかが分かれ目になります。
佐藤
編集長
具体的には何をどう書けば良いですか？
室谷
代表取締役
まず「現状の設備でのアルミ回収率は72%だが、X線選別装置導入後は92%に向上する」というように、数値で変化を示すことです。それがCO2削減量の計算にもつながります。設備メーカーに「この設備を入れたら回収率がどう変わるか」のデータを提供してもらい、それを根拠にしてください。
佐藤
編集長
「再生素材の国内流通計画」というのも必要なんですね。
室谷
代表取締役
これは採択後の義務にもなっています。交付規程第16条に基づいて、導入設備によるCO2削減効果と再生素材の「国内導入量」を把握して報告しなければなりません。なので申請段階から「回収した銅は〇〇メーカーに納入する予定」という具体的な計画を持っておくことが重要です。
佐藤
編集長
事業完了後も報告義務が続くんですね。
室谷
代表取締役
一般的に3〜5年間は事業報告書の提出が求められます。この報告義務を怠ると補助金の返還を求められる場合があるので、継続的なデータ収集体制を社内で整備しておくことが大切です。
他の補助金との組み合わせ・類似補助金との比較
| 比較項目 | 本事業（金属破砕・選別） | リチウム蓄電池リサイクル設備事業 | 太陽光パネルリサイクル設備事業 |
|---|---|---|---|
| 補助上限 | 30億円 | 30億円 | 30億円 |
| 中小企業補助率 | 1/2 | 1/2 | 1/2 |
| 対象分野 | 金属（アルミ・銅等） | リチウム蓄電池 | 太陽光パネル |
| 技術要件 | 先進的破砕・選別 | リサイクル高度化 | リサイクル高度化 |
| 申請窓口 | 廃棄物・3R研究財団 | 廃棄物・3R研究財団 | 廃棄物・3R研究財団 |
室谷
代表取締役
佐藤
編集長
複数のメニューに同時に申請することはできますか？
室谷
代表取締役
対象設備・経費が明確に区分できて重複がなければ、異なるメニューへの複数申請は可能な場合があります。ただし、同一の設備・経費に対して複数の国庫補助金を重複受給することは認められません。
佐藤
編集長
日本政策金融公庫の融資と組み合わせることはできますか？
室谷
代表取締役
自己負担分の資金調達に、日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策資金」（低利融資）を活用するのが定番の組み合わせです。補助金で設備費の1/2を賄い、残り1/2を政策金融公庫から低利で借りるスキームは多くの事業者が活用しています。ただし同一経費への補助金重複はNGなので、経費を明確に区分することが前提です。
よくある質問
佐藤
編集長
どんな金属が対象になるんですか？鉄スクラップも対象ですか？
室谷
代表取締役
対象は主にアルミ、銅、レアメタルなど「高度な選別技術が必要な金属」です。単純な鉄スクラップの処理では「高度化」の要件を満たさない可能性が高いです。「従来技術を超える回収率・品質向上」を示せる必要があるので、磁石で簡単に選別できる鉄の単純処理では難しいです。
佐藤
編集長
既存設備の更新はやっぱりダメですか？
室谷
代表取締役
単純な同等品への入替はNGです。ただし、旧式の設備から最新のX線選別装置に「更新」する場合でも、技術的な飛躍——つまり回収率や品質が大幅に改善される——があれば対象になり得ます。審査では「従来技術との差」を定量的に示すことが求められます。
佐藤
編集長
複数の設備をまとめて1つの申請にできますか？
室谷
代表取締役
できます。破砕設備と選別設備を組み合わせた一連のリサイクルラインとして一括申請するケースが最も一般的です。全体として「都市鉱山からの金属リサイクル高度化」に寄与する事業計画であることが重要です。
佐藤
編集長
GビズIDを持っていない場合、取得にどのくらいかかりますか？
室谷
代表取締役
通常2〜3週間かかります。ただし書類不備があると審査が延びるので、公募開始を待たずに今すぐ申請することをお勧めします。GビズIDの取得は「gBizIDプライム」で、法人の場合は登記簿謄本等が必要です。
佐藤
編集長
審査でヒアリングがある場合、どんな準備をすれば良いですか？
室谷
代表取締役
ヒアリングが設定された場合は、事業計画書に書いた内容を経営者自らがしっかり説明できる準備が必要です。特に「CO2削減効果の算定根拠」と「技術的先進性の証明データ」は、設備メーカーの技術担当者と一緒に整理しておくと良いでしょう。審査員からは「なぜその設備でないといけないのか」という質問が来ることが多いです。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和7年度（補正予算）金属破砕・選別設備導入事業（バリューチェーン） |
| 実施機関 | 環境省（執行）公益財団法人廃棄物・3R研究財団 |
| 公募期間 | 令和8年3月31日〜令和8年5月8日（12時必着） |
| 補助率 | 中小企業1/2、大企業等1/3 |
| 補助上限 | 30億円 |
| 対象地域 | 全国（日本国内の事業所） |
| 申請方法 | jGrants（電子申請）必須・GビズID必要 |
| 問い合わせ | 廃棄物・3R研究財団 TEL 03-5638-7162 |
| 公式ページ | 廃棄物・3R研究財団 |
お問い合わせ先
- 担当機関: 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 事業支援部
- 担当者: 金井、久松、福田、岩瀬
- TEL 03-5638-7162（平日 9時〜17時）
- FAX 03-5638-7165
- Email: r.koudoka-1@jwrf.or.jp
- 所在地: 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
申請前に必ず確認すること
- GビズIDを取得しているか（未取得なら今すぐ申請）
- 導入予定設備が「先進的な技術」要件を満たすか
- CO2削減効果を定量的に算定できるか
- 設備設置場所が日本国内の事業所か
- 事業完了後の報告体制が整備できるか
佐藤
編集長
締切が令和8年5月8日の12時必着というのは要注意ですね。
室谷
代表取締役
「12時必着」は見逃しがちなんですが、通常の17時締切ではないので注意してください！jGrantsはシステムトラブルのリスクもあるので、余裕をもって数日前には申請を完了させることをお勧めします。
佐藤
編集長
この記事を読んでいる方にアドバイスをお願いします！
室谷
代表取締役
公募期間は約1カ月と短いです。採択の分かれ目は「事前準備の質」です。設備メーカーとの打ち合わせを今から始めて、CO2削減効果の計算方法、従来技術との比較データを整理しておきましょう。GビズIDも今すぐ取得してください。大型の補助金ほど、申請準備に時間をかけた事業者が採択されます！
都道府県別の補助金情報
室谷
代表取締役
同様の補助金・設備導入支援制度は都道府県ごとにも設けられています。お住まいの地域の制度も合わせてご確認ください。
都道府県別の補助金情報