佐藤
編集長
室谷さん、今回は徳島県で医療や福祉の事業を営んでいる方に向けて、使える補助金・助成金・給付金について詳しく教えてください。徳島県は高齢化率が高いと聞きますが、介護施設やクリニック、訪問看護ステーションなど、現場で役立つ補助金はありますか？
室谷
代表取締役
そうですね。徳島県は高齢化率が全国でも高い水準にあり、医療・福祉分野のニーズが非常に大きい地域です。まず、国が実施している補助金を中心にご紹介します。中小企業や医療法人、社会福祉法人などが対象となる制度が多く、徳島県内でも積極的に活用できます。
医療・福祉分野で使える主な補助金
佐藤
編集長
具体的にどのような補助金があるのか、いくつかピックアップしていただけますか？
室谷
代表取締役
代表的なものとして、まずヘルスケア産業の海外展開を支援する補助金があります。令和6年度ヘルスケア産業国際展開推進事業費補助金（令和6年度（上限2.1億円・補助率大企業1/3中小企業2/3）と令和6年度（上限2.1億円・補助率10/10）の2つが掲載されています。これは日本の医療技術や介護サービスを海外に展開するための調査費用を補助するものです。徳島県内には、徳島大学発の医療ベンチャーや、県産品を活用した健康食品メーカーなども多く、こうした国際展開の取り組みに活用できます。
佐藤
編集長
海外展開と聞くと、県内の中小企業にはハードルが高そうですが、この補助金の特徴は何ですか？
室谷
代表取締役
まず、基礎調査や実証調査が対象で、必ずしも大規模な海外市場開拓でなくとも、可能性を探る段階から使えます。補助率が中小企業は2/3、さらに令和6年度の一部では10/10（全額補助）のケースもあるので、初期負担を抑えられるのが魅力です。
次に、働く女性の健康課題を解決するフェムテック関連の補助金です。令和6年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金（上限500万円）は、女性従業員の健康と仕事の両立を支援する実証事業に使えます。徳島県内でも、女性医療従事者が多い職場や、女性の活躍を推進する企業にとって有用です。
次に、働く女性の健康課題を解決するフェムテック関連の補助金です。令和6年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金（上限500万円）は、女性従業員の健康と仕事の両立を支援する実証事業に使えます。徳島県内でも、女性医療従事者が多い職場や、女性の活躍を推進する企業にとって有用です。
佐藤
編集長
500万円という上限額は実証事業としては手頃ですね。具体的にどんな事業が想定されますか？
室谷
代表取締役
例えば、看護師の月経関連症状を軽減するアプリの導入実証や、更年期症状に配慮した勤務シフトの効果検証などが考えられます。フェムテック製品を導入する企業と医療機関が連携するケースが多いです。
職場の健康管理と働き方改革を支援する助成金
佐藤
編集長
続いて、産業保健や受動喫煙防止など、働く現場の環境整備に使える制度を教えてください。
室谷
代表取締役
はい。特に中小企業の産業保健体制を強化したい場合に有効なのが、団体経由産業保健活動推進助成金です。令和5年度（上限1,000万円・補助率9/10）、令和6年度（同）、令和7年度（同）と継続して実施されています。これは事業主団体や労災保険の特別加入団体が、傘下の中小企業に対して産業医や保健師のサービスを提供する費用を助成するものです。徳島県内の社会福祉協議会や医師会などが窓口となる可能性があります。個々の事業所では産業医の確保が難しい場合でも、団体を通じてスケールメリットを得られる点がポイントです。
佐藤
編集長
9/10の補助率は手厚いですね。上限が1,000万円と高額なので、複数の事業所でまとめて申請するイメージでしょうか。
室谷
代表取締役
その通りです。また、受動喫煙防止対策助成金（上限100万円・飲食店は補助率2/3、その他は1/2）は、施設内の喫煙専用室設置などを支援します。医療機関や介護施設では、敷地内禁煙が進んでいますが、喫煙室を設置する場合に工事費の一部が助成されます。
障害者支援機器の開発と脱炭素化の補助金
佐藤
編集長
障害者福祉分野ではどんな補助金がありますか？
室谷
代表取締役
障害者自立支援機器等開発促進事業（令和7年度・上限2,250万円）が厚生労働省から出ています。これは障害当事者や医療福祉専門職と連携して、日常生活や就労を支援する機器を開発する事業です。徳島大学工学部などとの産学連携で、義肢装具やコミュニケーション支援ツールの開発に活用できます。
佐藤
編集長
開発費としては十分な額ですね。ところで、医療機関や福祉施設も電気代高騰で省エネに悩んでいますが、環境関連の補助金は使えますか？
室谷
代表取締役
はい。環境省が実施するSHIFT事業の一部、省CO2型システムへの改修支援事業は、工場だけでなく医療法人や社会福祉法人も対象です。令和7年度の二次公募では上限5億円・補助率1/3という大型補助があり、空調や給湯システムの電化・燃料転換に利用できます。また、中小企業向けにはDX型CO2削減対策実行支援事業（上限200万円・補助率3/4）もあり、デジタル技術を使ってエネルギー消費を最適化する取り組みを支援します。
徳島県独自の補助金情報を入手する方法
佐藤
編集長
ここまで国主体の制度を教えていただきましたが、徳島県独自の補助金はどうやって探せばいいですか？
室谷
代表取締役
提示されたデータには徳島県独自の制度は掲載されていませんが、編集メモによると、徳島県よろず支援拠点や徳島県健康増進課、徳島県社会福祉協議会が相談窓口となっています。これらの機関に問い合わせれば、県単独の医療施設整備補助や人材確保助成金の情報が得られる可能性があります。まずは事業の課題を整理し、専門家に相談することをお勧めします。
佐藤
編集長
最後に、これから補助金を申請する際の注意点はありますか？
室谷
代表取締役
補助金は応募期限が厳守です。掲載中の制度でも、すでに締切が過ぎているものがあるので、最新の情報を必ず公式サイトで確認してください。また、補助率や上限額は公募要領で詳細が決まるケースもありますので、申請前にしっかり読み込むことが重要です。
1自社の事業計画や課題を明確にする。
2該当する補助金の公募要領を入手する。
3必要書類を準備し、期限内に提出する。
4採択後は実績報告を行う。
佐藤
編集長
どうもありがとうございました。徳島県の医療・福祉関係者の皆さんにとって、この記事が補助金活用のきっかけになれば幸いです。