岐阜県でまちづくり・地域振興の補助金を探すとき、最初に何を知っておくべきですか？
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、岐阜県でまちづくりや地域振興に使える補助金って、種類が多くて正直どこから調べていいのかわからなくて。
室谷
代表取締役
分かります。まず大きく2つに分けて考えると整理しやすいですよ。「国から直接申請できる全国共通の補助金」と、「岐阜県独自の補助金」です。国の補助金は規模が大きい一方で競争率も高い。岐阜県独自のものは地域課題と直結しているので採択されやすいですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
岐阜県って、まちづくり系でどういう特徴があるんですか？
室谷
代表取締役
大きく2つの軸があります。一つはデジタル技術を活用した地域課題解決、もう一つは農山村・中山間地域の振興です。岐阜県は面積の8割が山林という地形なので、過疎集落の維持や公共交通の維持が長年の課題なんですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
だからDX系の補助金が強いんですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。岐阜県が独自に作った「ぎふ地域DX推進補助金」はまさにその象徴で、医療・公共交通・観光分野でデジタル技術を使って地域課題を解決する法人が対象。上限1,000万円と規模感があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
NPOや中小企業でも使えるんですか？
室谷
代表取締役
使えます。ただし必ず県内の市町村と連携することが条件です。自治体の担当部署と事前に話し合って、一緒に「この地域課題を解決したい」という体制を作ることが採択の鍵ですね（笑）。
岐阜県独自のまちづくり補助金を詳しく教えてください
佐藤
補助金エージェント編集長
まず岐阜県の独自制度から見ていきたいです。
室谷
代表取締役
はい。代表的なものを3つ紹介しますね。
ぎふ地域DX推進補助金（上限1,000万円）
室谷
代表取締役
まず「ぎふ地域DX推進補助金」。令和7年度版が現在の最新です。「デジタル技術活用事業」が上限1,000万円、「デジタル人材育成事業」が上限100万円の2類型があります。補助率はどちらも対象経費の1/2以内です。
佐藤
補助金エージェント編集長
対象はどんな事業ですか？
室谷
代表取締役
たとえば、過疎地域のオンライン診療システムの開発・実証、コミュニティバスの最適化AI導入、観光地のデジタルサイネージ整備などです。岐阜県の情報政策課が窓口で、jGrantsから申請します。
佐藤
補助金エージェント編集長
GビズIDが必要ですよね？
室谷
代表取締役
そうです！GビズIDの取得に2〜3週間かかるので、公募開始を待ってから動くと間に合わないことがあります。補助金を使おうと思ったら先にGビズIDを取得しておくのが鉄則（笑）。
岐阜県地域課題解決型起業支援金（上限200万円）
佐藤
補助金エージェント編集長
次はどんな制度ですか？
室谷
代表取締役
「岐阜県地域課題解決型起業支援金」です。移住者が岐阜県内で起業または事業承継して、まちづくり・地域交通支援・社会福祉分野の課題解決に取り組む場合に最大200万円が支給されます。県外からUターン・Iターンで移住する方が対象になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
移住促進と地域課題解決を一緒にやるわけですね。
室谷
代表取締役
まさに！過疎地域の後継者問題とセットで使いやすい制度です。岐阜県の産業イノベーション推進課が担当していて、山間集落の買い物困難解消サービスを立ち上げた事例などもあります。
岐阜県愛のともしび基金補助金（上限150万円）
佐藤
補助金エージェント編集長
NPO向けで地域福祉系のものはありますか？
室谷
代表取締役
ありますよ。「岐阜県愛のともしび基金補助金」です。県民の寄附を財源にして、社会福祉法人・福祉NPO・ボランティア団体が行う地域福祉活動を支援する制度です。上限が150万円で、補助率は定額というパターンです。
佐藤
補助金エージェント編集長
寄附を財源にしているのが面白いですね！
室谷
代表取締役
県の独自財源なので国の補助金と組み合わせても問題ありません！地域の居場所づくりや高齢者の生活支援活動など、行政では手が届きにくい隙間を埋める事業に向いています。
国の補助金でまちづくりに使えるものを教えてください
佐藤
補助金エージェント編集長
岐阜県の補助金はわかりました。では国から直接申請できる全国共通のものはどうですか？
室谷
代表取締役
環境省と経済産業省が中心になっていくつかの大型補助金を出しています。規模感が全然違って、億円単位のものも珍しくない。
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業
室谷
代表取締役
環境省の「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」は、バス・鉄道・船舶・タクシーなど地域交通機関がEVや燃料電池車に転換するための補助金です。充電インフラの整備費用も対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
岐阜県って山間部のコミュニティバスが多そうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。過疎地域の中小バス事業者にとって、初期投資が一番の壁です。この補助金で車両導入コストを下げながら脱炭素も達成できる。一石二鳥ですよ。採択には脱炭素効果の定量的な提示が求められます。
地域における地球温暖化防止活動促進事業
佐藤
補助金エージェント編集長
NPOや自治体が使えるものもありますか？
室谷
代表取締役
「地域における地球温暖化防止活動促進事業」が使いやすいですね。地域の温暖化防止活動センター・環境NGO・NPO・地方公共団体が対象で、普及啓発活動から省エネ推進まで幅広い取り組みが対象になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどんなことに使えますか？
室谷
代表取締役
たとえば地域の省エネ相談窓口の運営、太陽光パネル普及のための住民向けセミナー開催、小学校での環境教育プログラム実施などです。環境省の特別会計から執行されていて、毎年度公募があります。
デコ活推進事業
室谷
代表取締役
「デコ活推進事業」も地域振興に絡む補助金です。「デコ活」は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の略で、地域でのエコライフ推進活動を支援します。
佐藤
補助金エージェント編集長
「デコ活」って響きが可愛いですね（笑）。
室谷
代表取締役
そうでしょ（笑）。でも中身は本格的で、地域コミュニティが脱炭素型の生活様式を広める活動に使えます。岐阜県は森林が豊かなので、木材利用促進とセットで活用できる可能性が高いです。
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する事業
室谷
代表取締役
「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は、避難所や公民館などにソーラーパネルと蓄電池を導入する事業です。
佐藤
補助金エージェント編集長
防災と脱炭素の両方に対応できるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。岐阜県は集中豪雨による土砂災害リスクが高い地域が多い。停電でも動く自立型エネルギー設備を地域の拠点施設に整備するのは、防災計画上も重要な投資です。
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
室谷
代表取締役
「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」は、地域と共生した再生可能エネルギーの普及を進める民間事業者向けです。
佐藤
補助金エージェント編集長
「地域共生」がポイントですね。
室谷
代表取締役
ただの設備投資ではなく、地域経済に恩恵が還元される仕組みを作ることが求められます。地元雇用の創出、電力収入の地域還元、コミュニティとの合意形成など、採択審査でここを丁寧に説明できると通りやすいです。
岐阜県でまちづくり補助金を申請する流れ
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請するとき、どんな手順で動けばいいですか？
室谷
代表取締役
大まかな流れはこうです。まず岐阜県の補助金なら岐阜県産業経済振興センターへ、国の補助金なら中部経済産業局か環境省の担当窓口へ、まず相談の連絡を入れることです。
佐藤
補助金エージェント編集長
公募が始まってから動くと遅いんですよね？
室谷
代表取締役
致命的に遅い場合があります（笑）。たとえばぎふ地域DX推進補助金は市町村との連携体制を公募開始前に整えておく必要がある。市役所の担当課と事前に議論して、「こういう課題に取り組みたい」という土台を作ってから応募する流れです。
佐藤
補助金エージェント編集長
GビズIDの話がありましたが、ほかにも事前準備はありますか？
室谷
代表取締役
はい。もう一つ大事なのが事業計画書の品質です。地域の課題が何で、どう解決するか、どんな効果が見込めるかを具体的な数字で示せるかどうか。抽象的な記述だと採択率が大きく下がります。
室谷
代表取締役
岐阜県産業経済振興センターとよろず支援拠点はどちらも無料で相談に乗ってくれます。事業計画書のレビューもお願いできるので、一人で抱え込まずに活用してほしいですね。
1
GビズID（gBizプライム）を取得する（2〜3週間かかる）
2
岐阜県産業経済振興センターまたはよろず支援拠点に相談する
3
連携する市町村や機関と事前協議する（地域DX推進補助金の場合）
4
事業計画書を作成する（数値目標を明記）
5
jGrantsで電子申請する
6
採択審査・交付決定後に事業実施
よくある失敗パターン
- GビズIDの取得が間に合わず申請できない（公募開始と同時に動かない）
- 市町村との連携が形だけで具体的でない（ぎふ地域DX推進補助金は連携必須）
- 補助金の補助対象経費にハードウェアが多すぎる（機械装置費は補助額の半分まで）
- 事業計画書の数値目標が具体的でない（「地域に貢献する」では採択されない）
補助金の横断比較と選び方
佐藤
補助金エージェント編集長
複数の補助金がある中で、どれを選ぶか判断するコツはありますか？
室谷
代表取締役
まず「自分の事業が事業者向けか、地域団体向けか」で分類してみてください。次に「国の補助金か、岐阜県独自か」で絞る。この2軸で見ていくと選びやすいですよ。
| 補助金名 | 対象 | 上限額 | 補助率 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| ぎふ地域DX推進補助金 | 法人・団体 | 1,000万円 | 1/2 | 市町村連携必須、デジタル課題解決 |
| 地域課題解決型起業支援金 | 移住者・起業者 | 200万円 | 定額 | 移住×起業×地域課題解決 |
| 愛のともしび基金補助金 | NPO・福祉法人 | 150万円 | 定額 | 地域福祉活動専用、寄附財源 |
| 地域の公共交通×脱炭素化 | 交通事業者 | 上限なし | 補助率有 | バス・鉄道のEV化、充電設備整備 |
| 地域における地球温暖化防止 | NPO・自治体・企業 | 上限なし | 補助率有 | 普及啓発・省エネ推進・環境教育 |
| デコ活推進事業 | 団体・企業 | 上限なし | 補助率有 | 脱炭素型ライフスタイル普及 |
| 地域レジリエンス・脱炭素化 | 自治体・法人 | 上限なし | 補助率有 | 避難所・公民館へのソーラー+蓄電池 |
| 民間企業等による再エネ導入 | 民間事業者 | 上限なし | 補助率有 | 地域共生型の再エネ普及 |
補助金を選ぶ3つのポイント
- 連携の有無 — ぎふ地域DX推進補助金は市町村との連携が必須。単独で申請できる補助金を選ぶか、連携体制を先に作るか判断する
- 補助対象経費の範囲 — ソフトウェア開発費・委託費・人件費が対象になるか確認。補助金によって差が大きい
- 自社の規模と実績 — 国の大型補助金は実績のある法人が有利。設立間もない団体は岐阜県独自の小規模補助金から始めるのが現実的
岐阜県でまちづくり補助金を相談できる窓口
佐藤
補助金エージェント編集長
一人でやるのが心細い場合、どこに相談すればいいですか？
室谷
代表取締役
岐阜県には使いやすい相談窓口が3カ所あります。
室谷
代表取締役
まず岐阜県産業経済振興センター。補助金の種類選びから事業計画書のレビューまで無料で相談できます。ものづくり補助金の認定支援機関でもあり、まちづくり系の補助金にも精通しています。
佐藤
補助金エージェント編集長
ほかにはどこがありますか？
室谷
代表取締役
岐阜県よろず支援拠点も強いです。中小企業・スタートアップ・NPOを問わず、幅広い経営相談に乗ってくれます。補助金の申請支援だけでなく、事業計画の策定そのものから一緒に考えてくれる点がいい。
佐藤
補助金エージェント編集長
NPO特化の窓口はありますか？
室谷
代表取締役
岐阜県NPOセンターがあります。まちづくりや地域福祉の活動に取り組む市民団体・NPO向けに補助金情報の提供と申請支援を行っています。環境省や内閣府の地域振興補助金について詳しいアドバイスが受けられます。
佐藤
補助金エージェント編集長
窓口に相談する前に何か準備すると良いですか？
室谷
代表取締役
「何のために補助金を使いたいか」「どんな課題を解決したいか」の骨子を3行でまとめておくと相談がスムーズです。補助金の名称や金額を先に決め打ちしないほうがいい。担当者が最適な選択肢を提示してくれます。
まとめ——岐阜県のまちづくり補助金を最大限活用するために
佐藤
補助金エージェント編集長
改めてポイントをまとめると？
室谷
代表取締役
岐阜県のまちづくり補助金は「デジタル×地域課題解決」と「農山村・中山間地域の振興」という2つの軸が強い。まず岐阜県独自の「ぎふ地域DX推進補助金」と「地域課題解決型起業支援金」を確認して、国の環境省系補助金を組み合わせる戦略が有効です。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請で一番大事なことは何ですか？
室谷
代表取締役
早く動くことです。GビズIDは取得まで2〜3週間かかります。市町村との連携体制も公募が始まってからでは間に合わない。補助金を使おうと決めた段階で、すぐにセンターへ相談して、GビズIDの取得を始める。この2つを同時並行で動かすのが鉄則ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
地域振興に取り組む事業者や団体にとって、補助金はかなり強い味方になりそうですね！
室谷
代表取締役
岐阜県の場合は国の補助金も県独自の補助金も充実しているので、使い倒してほしいですね。山間地域の課題を解決するビジネスや活動は、採択担当者の心に刺さりやすい。地域固有のストーリーを事業計画書に盛り込むことを意識してみてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございます！他の目的別補助金については岐阜県の補助金・助成金一覧からも探せますね。岐阜県内の特定の市区町村向け制度は各市町村のページもチェックしてみます。