岐阜県の賃上げ・処遇改善補助金・助成金・給付金【2026年最新】

業務改善助成金（最大600万円・補助率9/10）は2026年3月31日で令和7年度の受付を終了した。令和8年度の開始は例年10月前後が多く、今は準備期間にあたる。具体的には、①賃上げ額と対象従業員数の確定、②省力化設備・ICTツールの選定と見積もり取得、③よろず支援拠点での申請要件確認、の3ステップを先行させておくと公募開始後すぐに動ける。岐阜の2025年10月最低賃金は1,001円（前年比+50円）まで上昇しており、引上げ実績のある企業ほど申請要件を満たしやすい状況だ。

ものづくり補助金（最大4,000万円・補助率1/2〜2/3）は19次（2026年9月）・20次（12月）・21次（2027年3月）と3回の締切が公表済みだ。岐阜県には関市の刃物・刃具産業、多治見・土岐のセラミックス産業、各務原・美濃加茂の工作機械・繊維産業といった製造業の集積がある。これらの業種では切削設備、窯業機械、CNC加工機のリプレースにそのまま使いやすい。賃上げ達成企業は審査で加点されるため、2025年度に賃上げを実施した企業は積極的に加点項目として盛り込むべきだ。

岐阜商工会議所は定期的に賃上げセミナーを開催しており、補助金申請の個別相談にも対応している。岐阜県産業経済振興センターのよろず支援拠点では国補助金（業務改善助成金・ものづくり補助金）と県独自補助金を横並びで整理でき、どれを先行させるかの優先順位付けが得意だ。複数の補助金を組み合わせたい場合は、まずよろず支援拠点で全体像を把握し、個別申請の詳細は各補助金の事務局に移行するという使い方が効率的だ。

岐阜県は中小企業庁の価格転嫁ハンドブックを活用した支援普及に取り組んでいる。賃上げを持続させるには売上・粗利の改善が前提となるため、補助金活用と価格転嫁の両輪が必要だ。設備投資で生産性を高め（ものづくり補助金）、コスト増を価格に転嫁し、賃上げ原資を確保するサイクルを作ることが、令和8年度以降の最低賃金上昇局面でも耐えられる体制につながる。岐阜県の相談窓口（よろず支援拠点・各市商工会議所）はこの一連の経営相談にも対応している。