滋賀県でまちづくり・地域振興の補助金を探している方へ
佐藤
編集長
滋賀県でまちづくりや地域振興の活動をしているんですが、使える補助金ってどこから探せばいいんでしょう？
室谷
代表取締役
まずは「国の制度」と「滋賀県独自の制度」と「市区町村の制度」の3層に分けて考えると整理しやすいですよ。うちのデータベースには滋賀県で使えるまちづくり・地域振興関連の補助金が89件登録されていて、国・県・市区町村ごとに全部横断で検索できます。
佐藤
編集長
89件ってすごい数ですね。でも「まちづくり・地域振興」ってすごく広い言葉じゃないですか。どんな活動が対象になるんでしょう？
室谷
代表取締役
そうなんですよ、カテゴリが広いんです（笑）。商店街の活性化から、NPOや市民団体による地域課題の解決、再エネを使った地域エネルギー事業、観光振興、コミュニティスペースの整備まで全部入ります。「地域のために何かやりたい」という動機で動いている活動は、たいていここに引っかかってきます。
佐藤
編集長
なるほど！ちなみに申請できるのは事業者だけですか？NPOとか市民団体でも使えます？
室谷
代表取締役
両方ですね。事業者向けと、NPO・市民団体向けで制度が分かれているものが多いです。今日はその両方をちゃんと紹介しますよ。どちらの立場で探しているかによって使える制度が変わってくるので、そこを意識して読んでもらえると。
事業者向け 滋賀県で使える主要補助金
佐藤
編集長
まず事業者向けから教えてもらえますか？商工会に入っている小規模な商店街とかも使えるんですよね？
室谷
代表取締役
はい、まず一番使いやすいのが小規模事業者持続化補助金のビジネスコミュニティ型です。若手経営者や女性経営者グループが連携して販路開拓・事業承継・防災活動などに取り組む場合に、最大50万円が補助されます。商工会地区（小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型（商工会分）の詳細はこちら）と商工会議所地区（商工会議所分の詳細はこちら）で窓口が分かれているので注意ですね。
佐藤
編集長
5者以上のグループじゃないといけないんでしたっけ？
室谷
代表取締役
そうです、商工会地区分は5者以上の参画が必要です。ただ既存の商店街や仲間の経営者と一緒に動いている場合は条件を満たしやすいですよ。補助率は定額なので予算計画も立てやすい。
佐藤
編集長
じゃあ商店街全体でにぎわい再生を図りたい場合は、滋賀県独自の制度もあるんですか？
室谷
代表取締役
あります！滋賀県の「にぎわいのまちづくり総合支援事業費補助金」ですね。商工会・商工会議所・商店街振興組合・まちづくり会社などが対象で、補助額は上限130万円、補助率は1/2以内です。商店街活性化計画の策定、空き店舗対策、地域の文化・伝統を活かした魅力向上など、ソフト事業をカバーしています。
佐藤
編集長
上限130万円か。事前に計画協議が必要って読んだんですが？
室谷
代表取締役
そうなんです。そこが大事なポイントで、補助事業の実施前に計画協議をしないといけない。市町のまちづくり計画と整合していることも条件になります。だから「来月から始めたい」では間に合わないんですよ。令和8年度の募集案内はもう出ているので、早めに商工労働部中小企業支援課（077-528-3731）に相談することをおすすめします。
佐藤
編集長
ハードの整備、たとえば商店街の駐車場をなんとかしたい場合はどうですか？
室谷
代表取締役
それは「自治振興交付金（商店街基盤施設等整備事業）」ですね。市町を通じた間接補助の仕組みで、駐車場整備なら1駐車場あたり年度10万円以上100万円以下が支援されます。市町が補助する額の1/2以内という構造なので、まず市町の担当課に相談するのが入口になります。
地域振興・再エネ・交通 全国制度で狙えるもの
佐藤
編集長
国の制度で、滋賀県でも使えるまちづくり系の補助金って何があります？
室谷
代表取締役
環境省系が多いですね。最近は「まちづくり＋脱炭素」の組み合わせが熱くて、これが滋賀県みたいに環境先進的な県との相性が良いんですよ。たとえばグリーンスローモビリティ導入促進事業は、時速20km未満で公道を走れる電動小型車両を地域の交通手段として導入するときに、1台あたり最大300万円（補助率1/2）が補助されます（詳細はこちら）。
佐藤
編集長
グリーンスローモビリティって、観光地のカートみたいなやつですか？
室谷
代表取締役
そうそう、まさにそれです！ゴルフ場のカートを電動化して公道を走らせるイメージ。琵琶湖周辺の観光地やひな壇地形の地域で、バスが入れない道の移動手段として導入している自治体がありますよ。NPO法人や民間企業も申請できるので、地域おこし協力隊と組んで動かすケースもあります。
佐藤
編集長
面白い使い方ですね！ほかに環境省系で滋賀向きのものは？
室谷
代表取締役
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業があります（詳細）。公民館・学校・福祉避難所などに太陽光発電と蓄電池を入れる費用を補助するもので、地方公共団体が申請主体になります。
佐藤
編集長
滋賀県って比叡山や鈴鹿山脈があって、豪雪地帯もあるし、防災拠点の電力確保は大事そうですよね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。琵琶湖の水害リスクもある。だから「レジリエンス強化」の文脈で申請しやすい地域です。補助率は事業内容によって異なりますが、地方公共団体向けに手厚い補助が設定されています。
佐藤
編集長
デコ活っていうのも見たんですが、これも滋賀で使えますか？
室谷
代表取締役
使えます。環境省の「デコ活推進事業（詳細）」は、脱炭素につながる国民運動を促進する取り組みを支援するものです。企業・団体・自治体が連携して消費者の脱炭素行動変容を促すイベントやキャンペーンが対象で、滋賀県は「環境立県」を県のブランドにしているので、こういった事業との親和性が高いですよ（笑）。
佐藤
編集長
酒類業振興支援事業費補助金（詳細）ってまちづくりと関係ある？
室谷
代表取締役
関係ありますよ！滋賀県は日本酒の蔵が多くて、彦根の旭日酒造とか日野町の松瀬酒造とか。この補助金は酒蔵ツーリズムや海外輸出拡大に使えます。補助率1/2〜2/3、上限1,500万円なので、蔵見学+地域周遊コースみたいな観光まちづくりにも直結する制度です。
NPO・市民団体向け 地域コミュニティ活動の支援制度
佐藤
編集長
ここからはNPOや市民団体が使える制度を教えてください！
室谷
代表取締役
市区町村レベルで面白いのが、近江八幡市の「まちづくり団体育成支援補助金」です。市内で地域課題に取り組む非営利団体に最大30万円（補助率4/5）を補助します。令和8年度は「創業補助事業」「しっかり活動運営補助事業」「ジャンプアップ運営補助事業」の3種類があります。
佐藤
編集長
4/5補助ってかなり手厚いですよね？
室谷
代表取締役
そうなんです（笑）。5人以上の市民で構成された非営利団体なら申請できて、自治会以外のまちづくり団体が対象。「新規に取り組む事業」なら最大30万円、「継続的な活動基盤強化」なら15万円が上限です。近江八幡市に活動拠点がある団体限定ですが、使える人はぜひ。
佐藤
編集長
草津市とか長浜市にも同じような制度ってあります？
室谷
代表取締役
草津市は「コミュニティ助成事業」「コミュニティ振興交付金」など複数の支援メニューがあります。長浜市は「自治会館整備事業補助金」「森林多面的機能推進事業等補助金」など、地域資源に特化した制度が充実していますよ。各市区町村の担当課に問い合わせると、まとめた一覧表を送ってもらえることが多いです。
佐藤
編集長
コミュニティ助成事業って何ですか？
室谷
代表取締役
これは宝くじの収益を財源にした総務省系の助成事業で、地域コミュニティ活動に必要な設備や備品の整備を支援するものです。自治会・町内会向けで、全国で毎年採択があります。長浜市でも令和7年度の実績を公表していました。申請は各市区町村経由なので、市役所の地域まちづくり担当に確認してみてください。
佐藤
編集長
国立公園の整備系の補助金も見たんですが、これは自治体しか使えないですよね？
室谷
代表取締役
基本は地方公共団体か、公共性の高い民間団体が対象ですね。「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（詳細）」は、環境省が推進する国立公園の観光環境整備を支援するもので、最大9億9,800万円の大型補助です。滋賀県には近江八幡の水郷や朽木エリアなど、国定公園・自然公園に指定されている地域もあるので、大型の観光インフラ整備を考えているなら要チェックですよ。
補助金の横断比較と申請のポイント
佐藤
編集長
こんなに種類があるとどれを選べばいいか迷いますよね。整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
活動の種類と申請主体で考えると選びやすいです。
| 制度名 | 対象主体 | 補助額上限 | 補助率 | 活用場面 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型 | 小規模事業者グループ | 50万円 | 定額 | グループ販路開拓・防災活動 |
| にぎわいのまちづくり総合支援補助金 | 商工会・商店街組合等 | 130万円 | 1/2 | 商店街ソフト活性化 |
| 近江八幡市まちづくり団体育成支援補助金 | 市内NPO・市民団体 | 30万円 | 4/5 | 地域課題解決の新規取組 |
| グリーンスローモビリティ導入促進事業 | 自治体・企業・NPO | 300万円/台 | 1/2 | 地域交通の脱炭素化 |
| 地域レジリエンス・脱炭素化推進事業 | 地方公共団体等 | 要問合せ | 要問合せ | 防災拠点への再エネ設備導入 |
| 国立公園利用拠点整備事業 | 自治体・民間団体 | 約9.98億円 | 1/2〜2/3 | 観光インフラ整備 |
| 酒類業振興支援事業費補助金 | 酒類事業者 | 1,500万円 | 1/2〜2/3 | 酒蔵ツーリズム・海外展開 |
佐藤
編集長
こうして並べると見やすいですね。申請するときのポイントって何ですか？
室谷
代表取締役
一番大事なのは「事前準備の早さ」ですね。まちづくり系の補助金は、公募が始まってからでは間に合わないことが多いです。特に計画協議が必要な制度は、前の年度のうちに相談をスタートさせないといけない。
1GビズIDの取得（法人・個人事業主）
申請の2〜3週間前までに取得を完了させること。事業計画書作成と並行して動く
2事業計画書のドラフト作成
「誰の、何の課題を、どう解決するか」を一文で言えるようにしてから書き始める
3支援機関への相談（滋賀県産業支援プラザ・商工会議所・商工会）
申請書のダブルチェックをしてもらえる。採択率が上がる
4見積書・決算書の準備
書類不備で不採択になるケースが多い。チェックリストを使って確認
5jGrants（電子申請システム）で申請
国の補助金はほぼここ。県・市区町村は個別の電子申請システムを使うこともある
佐藤
編集長
滋賀県産業支援プラザって、補助金の相談もしてくれるんですか？
室谷
代表取締役
してくれます！ものづくり補助金や事業再構築補助金など、国の主要補助金の申請書類の添削や、申請前の相談に乗ってくれますよ。まちづくり系でも、事業内容によって「どの補助金が使えるか」のアドバイスをもらえます。
申請時に気をつけたいポイント
佐藤
編集長
補助金申請でよくある失敗って何ですか？
申請前に必ず確認したいこと
- 後払い原則を忘れない: 補助金は事業完了後に入金される。自己資金で立て替える期間が数ヶ月〜1年発生する。資金繰り計画を必ず立てること
- 補助対象外経費に注意: 人件費・消費税・既に支払った経費は対象外が多い。公募要領で「補助対象経費一覧」を必ず確認する
- 採択後すぐに着工しない: 交付決定前の支出は補助対象にならない。「採択=決定」ではなく、交付決定通知後から事業をスタートする
- 複数申請の制限: 同じ事業者が複数の補助金に同時申請できる場合と制限がある場合がある。事前確認が必要
室谷
代表取締役
特に後払い問題で資金繰りが厳しくなるケースを実際によく見ます。補助金が入るのを当て込んで設備を発注したら、審査が長引いて立て替え期間が半年以上になった、という話も珍しくないですよ。
佐藤
編集長
こわいですね。ちゃんと計画しないといけない。
室谷
代表取締役
だから申請前に「最悪、補助金が不採択だったとしても事業は成立するか」を確認しておくことが大事です。補助金は「あったら嬉しいプラスアルファ」として計画するのが基本です。
滋賀県まちづくり補助金を探すときのコツ
- 国・県・市区町村の3層で探す: 上位の制度に落選しても、市区町村独自の制度がある場合がある
- 滋賀県産業支援プラザ（TEL 077-511-1412）に相談: 申請書作成支援・添削を無料で実施
- 商工会・商工会議所経由の制度を確認: 会員向けの独自支援制度が存在する場合がある
- 滋賀県庁 商工労働部中小企業支援課（077-528-3731）: 県独自制度の問合せ先
まとめ
佐藤
編集長
滋賀県のまちづくり補助金、かなり多様なんですね。どこから動けばいいですか？
室谷
代表取締役
まずは「自分の活動がどのカテゴリか」を明確にすることです。商店街の活性化なら県の中小企業支援課と商工会、NPO活動なら市区町村の地域まちづくり担当、脱炭素・再エネ絡みなら環境省系の全国制度を狙う、という3つの入口から入るとスムーズですよ。
佐藤
編集長
データベースで89件全部見られるのは便利ですよね。
室谷
代表取締役
締切・補助額・対象者で絞り込めるので、まず一覧を見て「自分に合いそうな制度」をリストアップするところから始めてみてください。その後で公募要領を読んで、支援機関に相談して、という順番が効率的ですよ（笑）。
佐藤
編集長
ありがとうございました！
室谷
代表取締役
都道府県別の補助金一覧は滋賀県の補助金・助成金・給付金一覧ページからも確認できます。全国共通のまちづくり・地域振興制度はまちづくり・地域振興カテゴリのトップページでまとめて見ることができます。