茨城県のDX推進向け補助金・助成金・給付金【2026年最新】

茨城のDX投資需要は製造業・食品加工業・物流倉庫業の3業種に集中しています。北関東自動車道・常磐道が交わる物流拠点としての立地と、日立・東芝・パナソニックなど大手製造業のサプライヤー網が県内に広がっているため、DX化の切り口が業種によって大きく異なります。

製造業（機械・電子部品・食品）では生産ラインのIoT化、品質検査の自動化、MES（製造実行システム）の導入が主な投資対象です。設備とシステムを一体で投資するならものづくり補助金、クラウド生産管理ツールのみならIT導入補助金という使い分けが基本です。IITCが製造業DXの技術相談を担っており、補助金申請前の実現可能性確認にも対応しています。

物流倉庫業では自動仕分けシステム・WMS（倉庫管理システム）・無人搬送ロボット（AGV）の需要が高い。ハードウェア中心なら人手不足対策設備導入等支援補助金（上限2,000万円）が候補に挙がります。ソフトウェア（WMS・受発注システム）のみならIT導入補助金で対応できる場合があります。

農業・農業法人は、常陸牛・メロン・れんこん産地を抱える茨城でスマート農業化の動きが活発です。農水省系スマート農業補助金と中小企業向けの補助金で使える範囲が異なるため、法人格と投資内容をよろず支援拠点いばらきに伝えた上で確認するのが確実です。

この2つは対象経費の範囲が異なるため、「どちらを使うか」ではなく「何を導入するかで決まる」と理解する方が正確です。

IT導入補助金は認定ITツール（クラウドサービス・SaaS・業務管理ソフト）の導入費が主な対象です。受発注・在庫管理・会計・勤怠管理をクラウド化する、インボイス対応の請求管理ソフトを入れるといったケースに向いています。IT導入支援事業者（認定ベンダー）経由での申請が必須なので、使いたいシステムのベンダーが認定済みかを最初に確認してください。よろず支援拠点いばらきでは対応ベンダーの紹介も行っています。

ものづくり補助金は、機械設備・システム・ソフトウェアを「革新的な生産プロセス改善」の目的で導入する場合に使います。IoTセンサー付き製造設備のようにハードとソフトを一体で投資するケースや、カスタム開発のシステムを導入する場合に向いています。事業計画書の審査があり採択まで数ヶ月かかるため、設備導入の時期から逆算した申請スケジュールが必要です。

両方を使う場合は対象経費を明確に分割し、重複申請にならないよう関東経済産業局またはよろず支援拠点いばらきに事前確認してから計画を組み立ててください。

茨城でDX補助金を申請する際の相談先は企業規模と補助金の種類によって変わります。最初の相談先を間違えると、適切な補助金にたどり着くまで時間がかかります。

よろず支援拠点いばらきは水戸本部（茨城県産業会館9F）とつくば事務所の2拠点体制で、無料で経営相談に対応しています。「何から始めればいいかわからない」という段階からDX導入の課題整理・補助金の組み合わせ提案まで受けられるため、初めて補助金申請を検討する経営者の入口として最適です。

IITC（茨城県産業技術イノベーションセンター）は製造業・素材分野を中心に技術支援を行う県の機関です。IoT化や設備の自動化を計画しているが技術的な実現可能性が不明という段階でも相談できます。補助金申請書に書く「技術的課題」の整理にも役立ちます。

関東経済産業局は国の補助金の管轄窓口です。ものづくり補助金・IT導入補助金の公募情報・採択事例の確認、制度解釈の確認に使います。申請書の個別添削は行わないため、書類作成は認定支援機関・商工会議所・よろず支援拠点と連携するのが実務的です。

茨城では国土交通省・経済産業省が推進する実証事業の採択地として、全国平均を超える先端DX補助金の活用実績があります。通常のIT導入補助金・ものづくり補助金では対象にならない最先端投資を検討する企業は、これらの補助金も視野に入れてください。

モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金は、物流倉庫内の自動搬送や公道での無人配送ロボット開発を対象とする補助金です。茨城県内の物流企業・スタートアップが活用するケースが増えています。実証フィールドとしての茨城の立地（つくばエクスプレス沿線・常陸那珂港周辺）が採択に有利に働く場合があります。

スマート保安実証支援事業費補助金は、工場・インフラ設備の保安点検にIoT・ドローン・AI画像解析を活用する実証を支援します。茨城県内の化学工場・エネルギー関連施設を持つ企業が活用対象になりえます。

デジタルライフライン整備加速事業は、道路・エネルギー・物流インフラのデジタル化を支援する国の大型事業です。自治体や大企業との連携が前提になる場合が多いですが、実証参加企業としての参画機会があります。IITCや関東経済産業局でこれらの実証事業への参加可否を確認できます。

DX推進で見落とされがちなのが「システムを導入しても使いこなせる人材がいない」という課題です。茨城県はこの点を直接支援する補助金を用意しています。

茨城県中小企業人材育成支援事業補助金（補助率2/3・上限15万円）は、県内中小企業の従業員がデジタルスキルに関わる資格取得・研修受講を行う際の費用を補助します。クラウド資格（AWS・Azure等）、IT基礎資格（ITパスポート・基本情報技術者）、RPA・AIツールの活用研修などが対象で、補助額が小さい分、申請書類も比較的シンプルです。

IPA（情報処理推進機構）の茨城県DX推進ラボとも連携しており、研修プログラムの選定から申請書類作成まで無料でサポートを受けられます。設備投資（ものづくり補助金・IT導入補助金）と人材育成補助金を組み合わせることで、「導入した設備を最大限活かせる体制」を低コストで整えられます。

特に製造業のDX担当者育成や、物流倉庫の現場リーダーのデジタルスキル向上に活用できます。まずよろず支援拠点いばらきかIITCに相談すると、補助金の組み合わせ設計から対応してもらえます。