東京都のLED照明補助金の概要
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、東京都内で事業をしているんですが、LED照明に切り替えたいと考えています。補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい、あります。東京都はLED照明への切り替えを強く支援していて、特に中小企業向けに手厚い制度がいくつか用意されています。2027年には蛍光灯の製造が終了することもあり、今が切り替えのチャンスです。
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどんな補助金があるんですか？
室谷
代表取締役
代表的なのは東京都中小企業振興公社が実施する「LED照明等節電促進助成金」です。これは令和7年度に第2回と第3回の募集が行われています。また、別の制度として「危機管理対策促進事業」というものもあり、こちらは補助金を受けた後の手続きの窓口になります。
Point
ポイント
- 補助金の申請は工事着工前が原則です。工事を先に始めてしまうと対象外になるので注意しましょう。
- 申請には公社等の節電診断・省エネ診断を事前に受ける必要があります。
LED照明等節電促進助成金の詳細
佐藤
補助金エージェント編集長
令和7年度のLED照明等節電促進助成金について教えてください。第2回と第3回があるそうですが、違いはなんですか？
室谷
代表取締役
基本的な内容は同じですが、募集期間が異なります。第2回（R72LED）の締切は2025年9月17日、第3回（R73LED）の締切は2026年1月14日です。いずれも上限1,500万円、補助率は対象経費の1/2以内です。
佐藤
補助金エージェント編集長
1,500万円…大規模な工場でも十分賄える金額ですね。対象となるのはどんな事業者ですか？
室谷
代表取締役
製造業を営む中小企業が対象です。ただし、関東圏（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）の事業者が対象で、東京都内だけでなく周辺県も含まれます。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請には節電診断が必要とのことですが、具体的にどうすればいいですか？
室谷
代表取締役
東京都中小企業振興公社の節電診断、または東京都地球温暖化防止活動推進センターの省エネ診断を事前に受けて、その結果に基づいた計画的な省エネ投資が求められます。診断を受けてから申請する流れになります。
1
公社またはセンターの節電診断・省エネ診断を受ける
2
診断結果をもとにLED照明導入計画を作成
3
募集期間内に申請書類を提出（着工前）
4
採択後、工事を実施
5
実績報告後、補助金を受領
佐藤
補助金エージェント編集長
同じ東京都内でも、個人商店や小規模店舗でも対象になりますか？
室谷
代表取締役
この助成金の対象は製造業に限定されています。小売店や飲食店などは対象外ですので、その場合は国や市区町村の別の補助金を探す必要があります。ですが、この記事で紹介するのは東京都の制度のみです。詳細は公社のサイトでご確認ください。
危機管理対策促進事業の申請窓口
佐藤
補助金エージェント編集長
もう一つの「危機管理対策促進事業」はどんなものですか？
室谷
代表取締役
これは補助金そのものではなく、補助事業が完了した後の各種手続きの窓口です。具体的には、危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請というページがあり、LED照明等節電促進助成金を含む3つの助成金（BCP実践促進助成金、LED照明等節電促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金）の事後手続きを扱います。
佐藤
補助金エージェント編集長
事後手続きとは、例えばどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
事業者変更申請、財産処分申請（承認申請・結果報告）、実施結果の状況報告の4つの手続きです。これらの手続きは公社から通知があった場合に行います。上限額は最大1,500万円ですが、これはあくまで元の補助金の上限額であり、この窓口で新たに補助金を受け取るわけではありません。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。補助金を受けた後の手続きも重要ですね。
補助金申請の注意点と相談窓口
佐藤
補助金エージェント編集長
補助金を申請する際の注意点を教えてください。
室谷
代表取締役
一番重要なのは「着工前申請」です。工事を始めてしまうと補助金の対象外になります。また、国の補助金と東京都の補助金の併用については、制度によって制限がある場合があります。今回紹介した東京都のLED照明等節電促進助成金と国の省エネ補助金を併用できるかどうかは、各制度の要項を確認する必要があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
国の補助金も併用できるケースがあるんですか？
室谷
代表取締役
可能性はありますが、必ず確認してください。また、小規模事業者でも申請可能ですが、製造業であることが条件です。
佐藤
補助金エージェント編集長
相談窓口はどこですか？
注意
補助金の募集は時期や予算によって変わります。申請を検討する場合は、必ず最新の公募要領を確認してください。また、この記事で紹介した制度以外にも市区町村独自のLED照明補助金がある場合がありますので、お住まいの市区町村の窓口にも問い合わせてみましょう。
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、この記事のまとめをお願いします。
室谷
代表取締役
東京都では製造業の中小企業向けにLED照明等節電促進助成金（上限1,500万円、補助率1/2）が用意されています。第2回（締切2025年9月17日）と第3回（締切2026年1月14日）があります。申請には事前の節電診断が必要です。また、補助金受給後の手続きは危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請で行います。2027年の蛍光灯製造終了を見据えて、早めに計画を立てましょう。