栃木県の創業・新事業向け補助金・助成金【2026年最新】

栃木県の創業支援で注目すべきは、県が独自に設けた「地域課題解決型創業支援補助金」だ。デジタル技術を活用して地域課題を解決する社会的事業への創業・第二創業を対象に、上限200万円・補助率1/2で経費を補助する。令和8年度は第1次公募が4月2日〜4月30日に予定されており、予算上限に達した場合は2次募集が行われない点に注意したい。

国の補助金では、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第3回が2026年4月30日まで受付中。補助上限200万円（インボイス特例適用で250万円）・補助率2/3で、創業後1年以内の小規模事業者が対象だ。申請には「認定市区町村」による特定創業支援等事業を受けたことが条件になるため、商工会・商工会議所への事前相談が早道になる。

補助金の選び方に迷ったら、栃木県よろず支援拠点（宇都宮市、栃木県産業振興センター内）の無料相談が使える。創業から資金調達、販路開拓まで専門のコーディネーターが対応しており、どの補助金に申請すべきか整理するだけでも価値がある。

持続化補助金（創業型）の申請では、商工会・商工会議所で「事業支援計画書（様式4）」の発行を受けることが必須。締切の2週間前には動き始めておくのが安全だ。