令和６年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、補助率10/10（全額補助）で予算規模が最大約350億円という大型事業である点です。間接補助方式で、民間団体等が補助事業者として省エネ設備導入事業者への補助金交付を運営します。対象業種はほぼ全産業をカバーしており、製造業、建設業、運輸業、卸売・小売業、医療・福祉等、幅広い業種が恩恵を受けます。省エネ設備導入を行う個別事業者の公募ではなく、補助事業全体を運営する団体を募集する事業である点に注意が必要です。
対象者・申請資格
本補助金の応募資格は公募要領で定められています。補助事業者として、省エネ設備導入事業者への間接補助事業を適切に運営できる民間団体等が対象です。全国規模での事業運営能力、補助金の適正な交付・管理体制、省エネ分野での知見や実績が求められると考えられます。具体的な資格要件は必ず公募要領で確認してください。
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申請ガイド
申請にあたっては、資源エネルギー庁のWebサイトまたはjGrantsで公募要領を入手し、応募資格と申請方法を確認してください。補助事業の運営計画、間接補助事業の交付体制、成果公表計画等を含む事業提案書の作成が必要です。不明点は省エネルギー課にメールまたは電話で問い合わせ可能です。
審査と成功のコツ
採択には、省エネルギー分野での豊富な実績と全国規模の事業運営能力が不可欠です。過去の類似補助事業の運営実績、補助金の適正管理体制、省エネ効果の測定・評価能力を具体的に示すことが重要です。また、成果の公表・普及に関する計画や、幅広い業種の事業者に対するアクセス力も評価ポイントとなります。
対象経費
対象となる経費
間接補助事業の補助金交付経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事業運営・管理費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
成果公表・普及活動費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
過年度事業の管理業務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
審査・評価業務費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 補助事業者自身の設備導入費
- 一般的な事務所維持費
- 補助事業に直接関係のない人件費
- 交際費・接待費
よくある質問
Q省エネ設備を導入したい事業者が直接申請できますか？
いいえ、本事業は省エネ設備導入を行う事業者を公募するものではありません。補助事業者として事業全体を運営する民間団体等を募集する事業です。省エネ設備導入を希望する事業者は、採択された補助事業者が実施する間接補助事業を通じて支援を受けます。
Q補助率と予算規模はどのくらいですか？
補助事業者への補助率は10/10（全額補助）で、予算規模は最大約350億円です。間接補助事業として事業者に補助される際の補助率は別途定められます。
Q対象となる業種は？
ほぼ全業種が対象です。製造業、建設業、運輸業、卸売・小売業、情報通信業、医療・福祉、宿泊・飲食業、農林漁業など、幅広い産業分野をカバーしています。
Qどのような設備が対象ですか？
省エネルギー性能の高い機器・設備が対象です。具体的にはエネルギー使用合理化に資する高効率な設備が想定されていますが、詳細は公募要領で確認が必要です。
Q申請期間はいつですか？
公募期間は2024年12月4日から2024年12月25日まででした。現在は公募が終了しています。
Q問い合わせ先はどこですか？
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課（担当：水谷、平体）です。メール（bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp）または電話（03-3501-9726、内線4541-4）で問い合わせ可能です。
Q過年度事業の管理業務とは何ですか？
本補助金には、過去に交付された補助事業が終了した後の管理業務も含まれています。補助金の適正使用の確認や、成果のフォローアップ等を行います。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は省エネ設備導入の間接補助事業者を対象としていますが、設備導入事業者側では、他の省エネ関連補助金や自治体独自の省エネ設備導入助成金との併用を検討できます。また、カーボンニュートラル投資促進税制や省エネ改修に関する融資制度との組み合わせも有効です。
詳細説明
省エネルギー投資促進支援事業費補助金の概要
本補助金は、資源エネルギー庁が令和6年度補正予算で実施する省エネルギー推進事業です。民間団体等が補助事業者として、省エネ設備導入事業者への間接補助事業を運営する仕組みで、予算規模は最大約350億円です。
事業の仕組み
国が補助事業者（民間団体等）に対して補助率10/10で補助し、補助事業者が個々の設備導入事業者への補助金交付を運営する間接補助方式です。これにより、全国の幅広い業種における省エネ設備導入を効率的に支援します。
対象となる取組
- 省エネルギー性能の高い機器・設備の導入支援
- エネルギー使用合理化の取組への補助金交付
- 補助事業の成果公表・普及事業
- 過年度交付補助事業の管理業務
対象業種
製造業、建設業、運輸業、卸売・小売業、情報通信業、農林漁業、鉱業、電気・ガス、金融・保険、不動産、宿泊・飲食、医療・福祉、教育、サービス業等、ほぼ全産業が対象です。
期待される効果
- 産業・業務部門のエネルギー消費量の削減
- 企業のエネルギーコスト低減による競争力強化
- 安定的なエネルギー需給構造の構築
- 温室効果ガス排出量の削減
注意事項
本事業は補助事業全体を運営する民間団体等を公募するものであり、省エネ設備を導入したい個別事業者を直接公募するものではありません。