令和６年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、省エネと非化石エネルギー転換を一体的に支援する点と、予算規模が最大約2,025億円と非常に大きい点です。補助率は10/10（全額補助）で、複数年度にわたる投資計画にも対応可能です。対象業種はほぼ全産業をカバーし、製造業から医療・福祉まで幅広い分野が恩恵を受けます。省エネ設備だけでなく、非化石エネルギー設備（ヒートポンプ、電気炉、水素利用設備等）への転換も支援対象に含まれる包括的な事業です。成果の公表・普及事業と過年度事業の管理業務も含まれています。
対象者・申請資格
本補助金の応募資格は公募要領で定められています。省エネルギー及び非化石エネルギー転換に関する間接補助事業を適切に運営できる民間団体等が対象です。全国規模での事業運営能力、補助金の適正交付・管理体制、省エネ・エネルギー転換分野での豊富な知見が求められます。複数年度にわたる投資計画への対応力も重要な要件です。
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申請ガイド
申請にあたっては、資源エネルギー庁のWebサイトまたはjGrantsで公募要領を入手し、応募資格と申請方法を確認してください。補助事業の運営計画、間接補助事業の交付体制、複数年度対応の仕組み、成果公表計画等を含む事業提案書の作成が必要です。メールまたは電話で省エネルギー課に問い合わせ可能です。
審査と成功のコツ
採択には、省エネ・非化石エネルギー転換の両分野における事業運営実績が不可欠です。特に、全国規模での間接補助事業の運営経験、複数年度事業の管理実績、幅広い業種の事業者へのアクセス力が重要です。省エネ効果の測定・評価能力や、成果の公表・普及に関する計画の具体性も評価ポイントとなります。
対象経費
対象となる経費
間接補助事業の補助金交付経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
省エネ・非化石エネルギー設備導入支援費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
事業運営・管理費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
成果公表・普及活動費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
過年度事業管理業務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
審査・評価業務費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 補助事業者自身の設備導入費
- 一般的な事務所維持費
- 補助事業に直接関係のない人件費
- 交際費・接待費
よくある質問
Q省エネ設備を導入したい事業者が直接申請できますか？
いいえ、本事業は補助事業全体を運営する民間団体等（補助事業者）を公募するものです。設備導入を希望する事業者は、採択された補助事業者の間接補助事業を通じて支援を受けます。
Q省エネ設備と非化石エネルギー設備の両方が対象ですか？
はい、省エネルギー性能の高い機器・設備と、非化石エネルギーを使用する機器・設備の両方が対象です。エネルギー使用合理化と非化石エネルギーへの転換を一体的に支援します。
Q複数年度の投資計画にも対応できますか？
はい、企業の複数年度にわたる投資計画に対応する形で支援し、潜在的な投資需要を掘り起こすことが本事業の目的の一つです。
Q予算規模はどのくらいですか？
補助率10/10（全額補助）で、予算規模は最大約2,025億円です。省エネ・非化石エネルギー転換関連としては最大級の補助事業です。
Q対象業種は限定されていますか？
ほぼ全業種が対象です。農林漁業、製造業、建設業、運輸業、卸売・小売業、情報通信業、医療・福祉、宿泊・飲食業、教育、金融・保険等、幅広い産業をカバーしています。
Q非化石エネルギーとは具体的に何ですか？
再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱等）、水素、アンモニア等の化石燃料以外のエネルギーを指します。これらを利用する設備への転換が支援対象です。
Q問い合わせ先はどこですか？
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課（担当：水谷、田島）です。メール（bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp）または電話（03-3501-1511、内線4541-6）で問い合わせ可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は非化石エネルギー転換も含む包括的な事業のため、再生可能エネルギー発電設備の導入補助金や、GX（グリーントランスフォーメーション）関連の投資促進策との連携が効果的です。カーボンニュートラル投資促進税制やグリーンボンド等の金融支援との組み合わせも有効です。
詳細説明
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業の概要
本補助金は、資源エネルギー庁が令和6年度補正予算で実施する最大約2,025億円規模の大型事業です。省エネルギーと非化石エネルギー転換を一体的に推進し、エネルギー需要構造の転換を図ります。
省エネと需要構造転換の一体支援
従来の省エネ設備導入支援に加え、非化石エネルギーを使用する設備への転換も支援対象に含めることで、産業・業務部門のエネルギー需要構造そのものの変革を促します。
対象となる設備
- 省エネ設備：高効率空調、LED照明、高効率モーター、インバーター制御設備等
- 非化石エネルギー設備：産業用ヒートポンプ、電気炉、水素利用設備、バイオマスボイラー等
複数年度対応
企業の中長期的な投資計画に対応する形で支援が行われ、短期間では実現困難な大規模設備更新も計画的に推進できます。潜在的な投資需要の掘り起こしも目指しています。
事業の仕組み
民間団体等が補助事業者として採択され、全国の設備導入事業者への間接補助事業を運営します。成果の公表・普及事業と過年度事業の管理業務も含まれます。
期待される効果
- 産業・業務部門のエネルギー消費量の大幅削減
- 化石燃料依存からの脱却と需要構造の転換
- 企業の設備投資促進による経済活性化
- 2050年カーボンニュートラルへの貢献