【鹿児島県（３次募集）】令和６年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金 （海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率1/2、1企業あたり上限300万円という充実した支援内容が特徴です。案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円と細かく設定されています。対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用の3つで明確です。日本国特許庁への出願済みが前提であり、先行技術調査で権利取得の可能性が否定されない案件が対象となります。複数案件の申請も可能で、海外複数国への出願戦略を幅広く支援できます。
対象者・申請資格
鹿児島県内に主たる事業所を有する中小企業者が対象です。中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）も申請可能です。ただし、大企業が株式の1/2以上を所有する等の「みなし大企業」は対象外です。地域団体商標の場合は商工会議所・商工会・NPO法人等も対象になります。日本国特許庁への出願済みであること、外国での権利取得可能性があること、権利活用の事業計画があること、必要な資金力があることが条件です。
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申請ガイド
申請はjGrantsと書面の両方が必要です。まずjGrantsで情報を入力し、並行して交付申請書（Word版）と添付書類を準備します。書類はかごしま産業支援センター（鹿児島市名山町9-1 県産業会館2階）に持参又は郵送で提出します。さらに交付申請書のWord版をメール（ikusei@kisc.or.jp）でも送付する必要があります。複数案件は案件ごとに個別申請してください。申請前に先行技術調査の実施と事業展開計画の策定を済ませておくことが重要です。
審査と成功のコツ
採択のためには、外国での権利取得の可能性を示す先行技術調査の結果が重要です。また、権利取得後の具体的な事業展開計画（対象国での販売戦略、ライセンス計画等）を明確に示しましょう。冒認対策商標の場合は、実際に冒認出願のリスクがある根拠を示すことが有効です。出願にかかる費用の見積もりは、特許事務所から詳細な見積書を取得して正確に記載してください。資金計画の実現可能性も審査のポイントです。
対象経費
対象となる経費
外国特許庁への出願手数料(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
国内代理人費用(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
現地代理人費用(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
翻訳費用(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 日本国特許庁への出願費用
- 特許・商標の維持管理費
- 先行技術調査費用
- 国内での知財関連コンサルティング費用
- 渡航費・交通費
- 社内人件費
- 外国での権利維持年金
よくある質問
Qどのような出願が対象ですか？
外国への特許、実用新案、意匠、商標出願が対象です。日本国特許庁に先に出願済みであることが前提で、優先権を主張して外国へ出願する案件が対象となります（商標は優先権なしも可）。
Q大企業のグループ会社でも申請できますか？
みなし大企業は対象外です。大企業が株式の1/2以上を所有する場合や、役員の1/2以上が大企業の役員・職員を兼ねる場合などは申請できません。
QPCT出願も対象になりますか？
優先権主張をしないダイレクトPCT出願も対象ですが、出願時に日本国を指定締約国に含む必要があります。
Q1社で複数の案件を申請できますか？
はい、複数案件の申請が可能です。ただし案件ごとに個別に申請が必要で、1企業あたりの上限は合計300万円です。
Q冒認対策商標とは何ですか？
海外で悪意の第三者に自社ブランドを先取り出願されることへの対策として、先に商標出願を行うことです。1案件あたり30万円が上限です。
Q申請方法について教えてください。
jGrantsでの入力に加え、交付申請書および添付書類を公益財団法人かごしま産業支援センターへ持参又は郵送で提出する必要があります。電子メールでの交付申請書（Word版）送付も必要です。
Q補助対象となる経費は具体的に何ですか？
外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の3つです。
Q採択後にどのような義務がありますか？
採択された場合、企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
国（特許庁）の外国出願支援事業との使い分けを検討しましょう。また、鹿児島県の海外販路開拓支援事業や中小企業の海外展開に関するJETROの支援プログラムとの組み合わせも効果的です。知的財産の取得と合わせて、海外展示会出展補助金を活用した販路開拓も並行して進めることで、海外事業展開を加速できます。
詳細説明
制度の目的
本補助金は、鹿児島県内の中小企業が戦略的に外国出願を行い、海外市場での知的財産権を確保することを支援する制度です。海外展開を計画する中小企業にとって、外国出願の費用負担は大きな障壁であり、本制度はその障壁を軽減します。
補助内容
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 1企業あたり合計 | 300万円 |
| 特許（1案件） | 150万円 |
| 実用新案（1案件） | 60万円 |
| 意匠（1案件） | 60万円 |
| 商標（1案件） | 60万円 |
| 冒認対策商標（1案件） | 30万円 |
補助率はいずれも1/2です。
対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 国内代理人・現地代理人費用
- 翻訳費用
申請要件
日本国特許庁に既に出願済みであること、先行技術調査の結果から外国での権利取得の可能性があること、権利を活用した事業展開計画があること、必要な資金能力を有していることが求められます。
申請方法
jGrantsでの入力に加え、かごしま産業支援センターへ書類を持参又は郵送で提出します。複数案件を申請する場合は案件ごとに個別申請が必要です。
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