脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、約97.7億円という非常に大きな補助上限額です。GX実現に向けた基本方針と分野別投資戦略に基づく国の重点事業として、サーキュラーエコノミーへの移行を大規模に支援します。サーキュラーパートナーズの会員であることが申請要件で、産官学の連携を前提とした事業設計が求められます。公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等の幅広い民間法人が対象ですが、地方公共団体は主申請者になれません。共同体や任意団体等での申請も可能で、大規模なコンソーシアム型プロジェクトに適した制度です。EBPMへの協力や事業完了後5年以上の書類保管が義務付けられています。
対象者・申請資格
日本法人（登記法人）の民間会社が対象です。公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等が含まれます。地方公共団体は主申請者になれません。サーキュラーパートナーズの会員であることが必須条件です。経済産業省の補助金交付停止事業者でないこと、十分な経営基盤、事業運営・管理能力を有すること、EBPM協力要請に応じることなどが求められます。共同体や任意団体での申請も可能ですが、主申請者は民間会社である必要があります。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
公募要領・申請様式は一般社団法人低炭素投資促進機構のウェブサイト（https://www.teitanso.or.jp/skgshigen/）からダウンロードします。jGrantsを通じて申請を行います。大規模事業のため、事業計画書には資源循環システムの具体的な構築計画、脱炭素効果の定量的見込み、産官学の連携体制、収支計画等を詳細に記載する必要があります。事前にサーキュラーパートナーズへの加入手続きを完了しておくことが前提です。
審査と成功のコツ
採択のためには、脱炭素と経済成長の両立を具体的に示す事業計画が最も重要です。資源循環による温室効果ガス削減量の定量的な見込み、新たな市場創出の具体性、産官学連携の実効性ある体制を示しましょう。成長志向型の資源自律経済戦略との整合性を明確にし、サーキュラーパートナーズの枠組みを活用した取組であることを強調することが効果的です。事業の横展開・スケール化の見通しも重要な評価要素です。
対象経費
対象となる経費
設備費・機器費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
技術開発費・実証試験費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
外注費・委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
原材料費(1件)
- 必要な材料・部材の購入に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
その他事業に直接必要な経費（公募要領で確認）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地取得費
- 一般管理費（公募要領で確認）
- 補助事業に直接関係のない経費
- 交際費・接待費
- 事前着手が認められていない場合の交付決定前の経費
よくある質問
Qサーキュラーパートナーズとは何ですか？
2023年9月に経済産業省が立ち上げた、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップです。本補助金の申請にはサーキュラーパートナーズの会員であることが必要です。
Q地方公共団体は申請できますか？
地方公共団体は主申請者になることができません。ただし、民間会社を主申請者とする共同体に参画することは可能です。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は公募要領に記載されています。事業内容や規模により異なりますので、公募要領をご確認ください。
Qどのような事業が対象ですか？
脱炭素と経済成長を両立する資源循環に関する取組が対象です。新たな資源循環市場の創出に向けた、産官学連携による自律型資源循環システムの構築・強靱化が支援されます。
QEBPMとは何ですか？
Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略です。政府からのEBPMに関する協力要請に応じることが申請条件の一つです。
Q共同申請は可能ですか？
はい、民間会社を主申請者とする共同体や任意団体等での申請が可能です。大規模なコンソーシアム型プロジェクトに適した制度です。
Q個人事業者は申請できますか？
日本法人（登記法人）である民間会社が対象です。法人格を持たない個人事業者は原則対象外ですが、共同体の構成員としての参画は可能な場合があります。
Q事業完了後の義務はありますか？
確定検査で確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する体制が必要です。また、EBPMに関する協力要請にも対応する義務があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
環境省のサーキュラーエコノミー関連補助金や、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の技術開発支援との連携が効果的です。設備導入には省エネ補助金、研究開発にはものづくり補助金等との使い分けも検討しましょう。また、地方自治体の脱炭素・資源循環関連補助金を自治体構成員が活用することで、プロジェクト全体の資金効率を高められます。
詳細説明
事業の背景
経済産業省は2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を国の重点政策に位置づけました。GX実現に向けた基本方針（令和5年2月閣議決定）に基づき、脱炭素と経済成長を両立する取組を加速させています。
事業の目的
サーキュラーパートナーズの枠組みを活用し、産官学が連携して新たな資源循環市場を創出することを目的としています。自律的な資源循環システムの構築・強靱化を通じて、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を目指します。
補助の規模
補助上限額は約97.7億円と非常に大規模です。補助率は公募要領に記載されており、事業内容や規模に応じて設定されます。
対象者
- 日本法人（登記法人）の民間会社（公益法人、学校法人等含む）
- 民間会社を主申請者とする共同体・任意団体等
- 地方公共団体は主申請者不可
- サーキュラーパートナーズの会員であること
申請要件
サーキュラーパートナーズ会員であること、十分な経営基盤、事業運営・管理能力、EBPM協力、書類5年以上保管体制などが求められます。
問い合わせ先
一般社団法人低炭素投資促進機構（メール：skgshigen@teitanso.or.jp）