【鹿児島県（２次募集）】令和６年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金 （海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は鹿児島県内の中小企業が保有する知的財産を海外で保護するための外国出願費用を支援します。特許・実用新案・意匠・商標の全出願種別をカバーし、冒認出願（悪意の第三者による先取り出願）対策の商標出願も対象です。日本国特許庁に既に出願済みであることが条件で、優先権を主張した外国出願が基本となります。PCT出願やハーグ出願も対象で、幅広い出願ルートに対応しています。公益財団法人かごしま産業支援センターが事務局として運営しています。
対象者・申請資格
鹿児島県内に主たる事業所を有する中小企業者が対象です。みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を所有する等）は除外されます。日本国特許庁に対して出願済みの案件があり、外国で権利を活用した事業展開を計画していることが要件です。外国出願に必要な資金能力・資金計画を有し、先行技術調査等で権利取得の可能性が否定されないことも条件です。
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申請ガイド
jGrantsでの入力に加え、交付申請書と添付書類をかごしま産業支援センターに持参または郵送で提出する必要があります。Word版の申請書は電子メール（ikusei@kisc.or.jp）でも送付が必要です。先行技術調査結果、出願予定国、事業展開計画等を準備してください。問い合わせはかごしま産業支援センター産業振興課（099-219-1272）まで。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、外国での権利取得の可能性と事業展開計画の具体性です。先行技術調査の結果が良好であること、外国市場での具体的な事業計画があることを示してください。冒認出願対策の場合は対策の緊急性と必要性を説明することが重要です。出願対象国の選定理由と市場性も評価されます。
対象経費
対象となる経費
出願手数料(1件)
- 外国特許庁への出願に係る手数料
国内代理人費用(1件)
- 外国出願手続を行う国内特許事務所への費用
現地代理人費用(1件)
- 出願先国の特許事務所への費用
翻訳費用(1件)
- 出願書類の外国語への翻訳に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 日本国内出願の費用（外国出願のみが対象であり、国内出願の費用は含まない）
- 出願後の中間処理費用（出願手続にかかる費用のみが対象で、審査対応等は除外）
- 特許権維持費用（権利成立後の年金・維持費用は対象外）
- 先行技術調査費用（出願準備としての調査費用は補助対象外）
よくある質問
Q日本で出願していない技術でも申請できますか？
いいえ。応募時に既に日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標を出願済みであることが必要です。未出願の技術は対象外です。
Qみなし大企業とは何ですか？
大企業の子会社等、実質的に大企業の支配下にある中小企業のことです。大企業が株式の1/2以上を所有、複数の大企業が2/3以上を所有、大企業役職員が役員の1/2以上を占める等の場合が該当します。
QPCT出願（ダイレクトPCT）も対象ですか？
はい。優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）やハーグ出願も対象ですが、出願時に日本国を指定締約国に含む必要があります。
Q冒認対策商標とは何ですか？
海外で悪意の第三者が自社の商標を先に出願する「冒認出願」への対策として行う商標出願です。上限は30万円で、優先権がなくても申請可能です。
Q複数の出願案件をまとめて申請できますか？
複数案件を申請する場合は、案件ごとに個別の申請が必要です。ただし1企業あたりの上限は合計300万円です。
QjGrantsだけで申請は完了しますか？
いいえ。jGrants上への入力だけでは申請受付となりません。交付申請書と添付書類をかごしま産業支援センターに持参または郵送で提出し、さらにWord版を電子メールで送付する必要があります。
Q採択後にどのような義務がありますか？
事業完了後5年間のフォローアップ調査（状況調査・ヒアリング等）に協力する義務があります。また企業名・所在地等が公表されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は外国出願費用に特化しているため、海外展開のための他の支援制度と組み合わせることが効果的です。JETROの「中小企業等外国出願支援事業」（国の同種制度）との併用制限を確認してください。海外販路開拓には鹿児島県の「海外展開支援事業」やJETROの各種支援プログラム、中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」が活用できます。国内の知財戦略策定には「知財総合支援窓口」も活用可能です。
詳細説明
補助金の概要
鹿児島県の中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するための補助金です。公益財団法人かごしま産業支援センターが事務局となって運営しています。
補助内容
- 補助率：1/2
- 1企業あたり上限：300万円
- 1案件あたり上限：特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円
補助対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 出願に要する国内代理人・現地代理人費用
- 出願に要する翻訳費用
対象出願
日本国特許庁に出願済みの特許・実用新案・意匠・商標について、優先権を主張して外国へ出願するもの。PCT出願（ダイレクトPCT含む）、ハーグ出願も対象です。商標は優先権がなくても可能です。
対象者
鹿児島県内に主たる事業所を有する中小企業者（みなし大企業を除く）。中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）も対象です。