【熊本県（２次募集）】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

基本情報

この補助金の特徴

本補助金は、熊本県の中小企業が海外市場に進出する際に不可欠な知的財産権の確保を資金面から支援する制度です。特許出願で最大150万円、実用新案・意匠・商標でそれぞれ最大60万円、冒認対策商標で最大30万円が補助されます。外国での権利取得を通じて、海外事業展開の基盤を整えることが目的です。日本国特許庁への出願済みであることが前提条件となっており、優先権主張による海外出願が対象です。くまもと産業支援財団が窓口となり、採択後は5年間のフォローアップ調査が実施されます。

対象者・申請資格

本補助金に申請するためには、まず熊本県内に事業所を有する中小企業であることが必要です。中小企業基本法に定める中小企業者の定義に該当し、かつ「みなし大企業」に該当しないことが条件です。大企業からの出資比率や役員構成に注意が必要です。また、日本国特許庁に対して既に出願済みの案件があり、採択後に優先権主張により海外出願を行う計画があることが求められます。外国での権利取得の可能性が認められること、権利活用の事業計画があること、そして必要な資金能力を有していることも重要な要件です。

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申請ガイド

申請にあたっては、まず公募要領をくまもと産業支援財団のHPからダウンロードし熟読してください。jGrants上での電子申請に加え、交付申請書及び添付書類を郵送で提出する必要があります（両方必須）。さらに、交付申請書のWord版を電子メールでも送付します。先行技術調査の結果や事業展開計画書など、海外での権利取得の妥当性を示す書類の準備が重要です。複数案件を申請する場合は案件ごとに個別に申し込みが必要です。不明点はくまもと産業支援財団に事前に相談することをお勧めします。

審査と成功のコツ

採択率を高めるためには、海外展開の事業計画を具体的かつ説得力のある形で示すことが最も重要です。対象国・地域の市場分析、競合状況、自社製品・技術の優位性を明確にしましょう。先行技術調査については、特許事務所等の専門家に依頼し、権利取得の可能性を客観的に評価してもらうことが有効です。また、出願後の事業展開スケジュールや売上見込みなど、権利を実際にビジネスに活用する具体的な計画を示すことで、審査員に対して投資効果の高さをアピールできます。申請書類の記載漏れや不備がないよう、提出前に専門家のチェックを受けることもお勧めします。

対象経費

よくある質問

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