今治市の中小企業が設備投資で固定資産税分を取り戻せる！
佐藤
補助金エージェント編集長
今日は愛媛県今治市が実施している「今治市設備投資奨励金」についてお聞きしたいんですけど、これって何が特徴的なんですか？
室谷
代表取締役
これがかなり面白い制度なんですよね（笑）。普通の補助金って「対象経費の〇〇%を補助します」という形が多いんですが、この奨励金は設備更新にかかった固定資産税の収納額そのものを奨励金として戻してくれる、という仕組みなんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
ほんとに？つまり税金を払ったら、その分が返ってくる感じですか？
室谷
代表取締役
まさにそういうことです。設備に2,000万円以上投資した場合、その設備に課税される固定資産税相当額が3年間にわたって奨励金として交付されます。各年度の上限は1,000万円なので、最大で合計3,000万円を受け取れる計算になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、最大3,000万円！それはすごい金額ですね。
室谷
代表取締役
今治市が「強力バックアップ」と銘打っているだけあって、かなり実質的な支援になっています。ただし、これは今治市全域が対象というわけじゃなくて、「指定区域（今治新都市区域）」と「指定区域を除く全域」の2タイプがあって、内容が若干違います。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、区域によって条件が違うんですね。詳しく教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。シンプルに言うと、どちらのエリアでも中小企業者が2,000万円以上の設備更新投資をすれば、固定資産税の収納額相当を3年間交付してもらえます。上限は両エリアとも各年度1,000万円です。令和5年4月1日の制度拡充以降、より多くの業種が対象になっているので使いやすくなっています。
申請フロー図解
奨励金の仕組みと金額感
佐藤
補助金エージェント編集長
「固定資産税の収納額相当」って言っても、実際にどのくらいの金額になるのか想像しにくいんですが。
室谷
代表取締役
わかります。具体的に計算してみましょう。一般的に設備（機械装置）の固定資産税率は1.4%ですが、耐用年数によって評価額が変わるので一概には言えません。ざっくりの目安として、2,000万円の設備投資なら初年度の固定資産税は年間20〜25万円程度、5,000万円なら50〜60万円程度になることが多いです。
佐藤
補助金エージェント編集長
ということは、2,000万円の設備投資で3年間もらえる奨励金はざっくり70万円前後くらいですか？
室谷
代表取締役
そうですね、規模によりますが。でもこの制度の本当においしいポイントは、大規模な設備投資をするほど恩恵が大きくなるところです。たとえば7億円の設備投資をしたなら固定資産税は年間1,000万円を超えてきますが、上限の1,000万円×3年=3,000万円を受け取れるんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！大型投資をする製造業なんかには特に魅力的な制度なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。今治市は繊維・タオル産業や造船業が盛んな工業都市なので、設備更新ニーズが高い企業には使い勝手が良いんですよ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 奨励金の性質 | 設備更新に伴う固定資産税の収納額相当 |
| 交付期間 | 設備更新完了の翌年度（基準年度）から3年間 |
| 各年度上限 | 1,000万円 |
| 3年間の最大合計 | 3,000万円 |
| 最低投資額 | 2,000万円 |
対象者の要件を確認しよう
佐藤
補助金エージェント編集長
誰でも申請できるわけじゃないですよね。どんな企業が対象なんですか？
室谷
代表取締役
まず「中小企業者」であることが必須条件です。そして業種によって従業員数の上限が決まっていて、製造業・建設業・運輸業その他は300名以下、卸売業は100名以下という要件があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
業種の制限もあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。対象になるのは製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、医療・福祉、学術研究・専門技術サービス業などです。ただし情報通信業については情報サービス業・インターネット付随サービス業・映像音声文字情報制作業に限られ、学術研究・専門技術サービス業については学術開発研究機関・専門サービス業・広告業に限られます。
佐藤
補助金エージェント編集長
かなり広範な業種が対象になっているんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。令和5年4月の改正で対象業種が拡大されたので、以前より使いやすくなっています。
申請の対象となる要件
- 対象者: 今治市内に事業所を有する中小企業者
- 投資額: 設備導入に係る投資額が2,000万円以上
- 雇用維持: 設備導入後も当該事業所における雇用が維持されること
- 対象業種: 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（一部）、卸売業、医療・福祉、学術研究・専門技術サービス業（一部）
- 従業員数: 製造業等は300名以下、卸売業は100名以下
佐藤
補助金エージェント編集長
「雇用が維持されること」という条件は、どのくらい厳しく見られるんですか？
室谷
代表取締役
現状の雇用水準を下回らないように維持することが求められます。新規雇用を求められるわけではなく、「現状維持」がラインなので、多くの中小企業にとって達成しやすい条件です。ただし、奨励金の交付期間中に大幅な人員削減があれば、奨励金の取り消しになる可能性があるので注意が必要です。
申請の流れ
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請するにはどうすればいいんですか？手続きはどんな感じで進むんでしょう？
室谷
代表取締役
これが重要なポイントなんですが、設備更新に着手する前に申請する必要があります。着手後に申請してもダメです。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、設備を入れる前に申請しなきゃいけないんですね！これは知らない人が多そう...。
室谷
代表取締役
そうなんです（笑）。「設備を買った後で申請しよう」と思っていると手遅れになるので、計画段階で動くことが大切です。
1
産業振興課へ事前相談（計画段階で早めに相談する）
2
指定申請書を今治市長に提出（設備更新着手前に提出必須）
3
適用事業者としての指定を受ける（市長が審査・指定）
4
指定を受けた後に設備投資を実施（2,000万円以上）
5
設備更新完了後、翌年度から3年間にわたって奨励金を申請・受領
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、順番が大事なんですね。指定を受けてから設備を入れる、という流れ。
室谷
代表取締役
まさに。これを逆にするとアウトになります。だから設備更新の計画が具体化してきたら、まず産業振興課に相談しに行くのが正しいアクションです。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請書類はどんなものが必要になるんですか？
室谷
代表取締役
指定申請書が基本ですが、詳細な書類一覧は産業振興課に問い合わせることをお勧めします。事業計画書、投資計画書、従業員数の確認書類などが求められることが一般的です。正確な書類リストは直接確認するのが確実です。
着手前申請のルールは厳守
設備更新に着手する前に指定申請書を提出し、市長の指定を受けることが必須です。設備購入後に申請しても対象外になります。計画が決まったら早めに産業振興課へ連絡を。
対象経費と設備の種類
佐藤
補助金エージェント編集長
どんな設備が対象になるんですか？何でもいいわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
制度の趣旨から考えると、生産増強・高付加価値化・環境負荷軽減を目的とした機械や装置の入れ替え・設置が対象です。要は「事業用の設備機械」ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
IT機器やソフトウェアは対象になりますか？
室谷
代表取締役
情報通信業が対象業種に含まれているので、その業種の方がITシステム関連設備を導入する場合は対象になり得ます。ただし、固定資産税の課税対象となるものが基本なので、詳細は産業振興課に確認することをお勧めします。
| 設備の種類 | 対象の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 製造機械・装置 | 基本的に対象 | 2,000万円以上の投資が必要 |
| 電気・ガス設備 | 対象 | 電気・ガス業が対象業種 |
| IT・情報通信設備 | 情報通信業は対象 | 業種要件を確認 |
| 建物・構築物 | 対象外の可能性 | 「機械や装置」が基本対象 |
佐藤
補助金エージェント編集長
今治市の繊維・タオル業界とか造船業の会社だと、どんな設備が対象になりそうですか？
室谷
代表取締役
タオル・繊維メーカーなら織機・染色機械・仕上げ機械など、造船業なら溶接ロボット・塗装設備・NC加工機などが典型例です。生産性向上や品質改善につながる設備更新であれば対象になるケースが多いでしょう。
令和5年改正で何が変わった？制度の拡充ポイント
佐藤
補助金エージェント編集長
令和5年4月1日に制度が拡充されたって聞きましたが、何が変わったんですか？
室谷
代表取締役
大きく3点が改善されました。まず「指定区域を除く全域」での奨励金の限度額が拡充され、それから対象業種が拡大されています。加えて「カーボンニュートラル促進枠」が新設されました。
佐藤
補助金エージェント編集長
カーボンニュートラル促進枠って、環境関連の設備を入れると何か得になるんですか？
室谷
代表取締役
はい。カーボンニュートラル実現に資する企業の場合、「指定区域を除く全域」での企業立地促進奨励金の交付対象期間に2年度分が加算されます。設備投資と絡めてCO2削減を実現する計画がある企業には追い風の改正です。
佐藤
補助金エージェント編集長
対象業種の拡大というのは具体的に？
室谷
代表取締役
以前は対象外だった業種が追加されました。製造業・情報通信業・卸売業などに加えて、学術研究・専門技術サービス業（学術開発研究機関・専門サービス業・広告業）が対象になっています。デジタル化・DXを推進するIT系企業や研究機関にも適用しやすくなりました。
佐藤
補助金エージェント編集長
今後の制度改正についても気になりますね。自治体の政策次第で変わりそうですが...。
室谷
代表取締役
今治市は港湾・物流・造船が基幹産業の都市で、産業振興に積極的な方針をとっています。現在の制度は2026年3月31日〜2027年3月31日が申請受付期間なので、この期間中に計画・申請を完了させることが重要です。
審査のポイントと採択を勝ち取るコツ
佐藤
補助金エージェント編集長
申請すれば必ず奨励金がもらえるんですか？それとも審査で落ちることもあるんですか？
室谷
代表取締役
この制度は要件を満たせば基本的には認定される「要件審査型」の制度です。ただし事前に適用事業者としての指定を受ける手続きがあるので、書類の不備や要件の不満足がないかはしっかり確認が必要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
では、スムーズに通過するためのポイントを教えてください！
室谷
代表取締役
一番大事なのは「早期相談」です。産業振興課は申請者のサポートをしてくれる立場なので、事前相談をしっかりすることで見落としを防げます。また投資計画の内容を具体的にまとめておくと相談がスムーズに進みます。
スムーズな申請のための3つのポイント
- 早期に産業振興課へ相談: 設備更新計画が決まったら即行動。着手前申請のルールを絶対に守る
- 要件の事前確認: 対象業種・従業員数・投資額の要件を一つひとつ確認する
- 雇用計画を整備: 設備更新後も現状の雇用水準を維持できるか確認し、根拠を準備する
佐藤
補助金エージェント編集長
今治市に事業所があっても、本社が他県にある企業でも申請できますか？
室谷
代表取締役
「今治市内に事業所を有する中小企業者」が対象ですから、本社が他県でも今治市内に事業所があれば対象になります。ただし今治市内の事業所で行う設備投資が対象になりますので、その事業所での投資計画を明確にする必要があります。
他の補助金との組み合わせ・比較
佐藤
補助金エージェント編集長
この奨励金と他の補助金を組み合わせて使うことはできるんですか？
室谷
代表取締役
基本的には国・県・市の補助金との重複受給についての制限がある場合があるので、必ず産業振興課に確認してください。ただ、税相当額の返還という性質上、他の補助金とは性格が異なるので、一概に「ダメ」とは言えません。
佐藤
補助金エージェント編集長
似たような補助金と比べて、この奨励金の強みはどこですか？
室谷
代表取締役
最大の特徴は「補助率の概念がない」点です。ものづくり補助金なら「補助率1/2〜2/3」という形ですが、この奨励金は固定資産税相当額が100%戻ってくる形なので、実質的な設備投資コストが固定資産税分だけ下がるという効果があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
ものづくり補助金との違いはどのくらい大きいですか？
室谷
代表取締役
ものづくり補助金の【経済産業省】ものづくり補助金（22次締切）は補助上限がありますが、対象経費の幅が広いです。今治市の奨励金は対象が「固定資産税相当額」という点で異なりますが、今治市内での設備投資なら両方の申請可能性を検討する価値があります。
| 制度 | 補助内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 今治市設備投資奨励金 | 固定資産税収納額相当（3年間・年間上限1,000万円） | 今治市内の中小企業向け、税相当額の返還 |
| ものづくり補助金 | 対象経費の1/2〜2/3（上限あり） | 全国対象、幅広い経費が対象 |
| 令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金 | 補助率・上限は内容による | 生産性向上全般が対象 |
佐藤
補助金エージェント編集長
今治市には他にも企業立地関係の奨励制度がありますよね？
室谷
代表取締役
そうなんです。今治市は企業立地促進条例に基づいてさまざまな優遇措置を設けています。たとえば今治市指定区域用地取得奨励金は今治新都市区域での用地取得を支援する制度です。設備投資と組み合わせることで、工場新設・移転の際のトータルコストを大幅に削減できる可能性があります。
基本情報まとめ
佐藤
補助金エージェント編集長
基本的な情報を改めてまとめてもらえますか？申請窓口とかも知りたいです。
室谷
代表取締役
もちろんです。重要な情報を一覧にしますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 今治市設備投資奨励金（企業立地優遇制度） |
| 対象地域 | 愛媛県今治市内 |
| 対象者 | 今治市内に事業所を有する中小企業者 |
| 補助上限額 | 各年度1,000万円（3年間合計最大3,000万円） |
| 補助内容 | 設備更新に伴う固定資産税の収納額相当額 |
| 交付期間 | 設備更新完了の翌年度（基準年度）から3年間 |
| 最低投資額 | 2,000万円以上 |
| 申請受付期間 | 2026年3月31日〜2027年3月31日 |
| 公式サイト | www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html |
問い合わせ先
- 窓口: 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
- 電話: 0898-36-1540
- メール: sangyou@imabari-city.jp
- 住所: 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
- 受付時間: 平日 8時30分〜17時15分（年末年始を除く）
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、よくある質問をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
産業振興課に実際によく問い合わせがある内容をQ&A形式で説明します。
佐藤
補助金エージェント編集長
まず「既存設備のリース更新は対象になりますか？」という質問はどうでしょう？
室谷
代表取締役
リース資産の場合、固定資産税の課税対象がリース会社側になるケースが多いため、対象外になる可能性が高いです。購入（所有）する設備更新が基本的な対象です。詳しくは産業振興課に確認を。
佐藤
補助金エージェント編集長
「2,000万円の投資のうち、複数の機械を合算して計算できますか？」という点は？
室谷
代表取締役
「設備導入に係る投資額が2,000万円以上」という要件なので、同一の設備更新プロジェクト内での合算は可能と考えられます。ただし、異なるタイミングでの別々の投資を後から合算するのは認められない可能性があります。事前相談でしっかり確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
「指定を受けた後、投資のタイミングはいつでもいいんですか？」という質問も気になります。
室谷
代表取締役
指定の有効期間がありますから、指定を受けたら速やかに設備投資を実行することをお勧めします。期間についても産業振興課に確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、やっぱり早め早めの行動が大事なんですね。今治市で設備更新を考えている中小企業には、ぜひ使ってほしい制度ですね！
室谷
代表取締役
そうですね。製造業や情報通信業など、定期的に設備更新が必要な業種にとっては、固定資産税コストを実質的に軽減できる非常に実用的な制度です。今治市内で設備投資を計画している方は、ぜひ早い段階で産業振興課に相談してみてください。愛媛県・四国エリアの補助金をお探しの方は、愛媛県の補助金・助成金一覧もご覧ください。四国エリアで知的財産支援が必要な場合は【四国経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金も活用できます。設備投資系の補助金をお探しの方には補助金・助成金の全国一覧も参考になります。