今治市指定区域用地取得奨励金とは？
佐藤
補助金エージェント編集長
今治市に新しく工場や事業所を作りたい企業に対して、用地の購入費を補助してくれる制度があるって聞いたんですが、どんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
「今治市指定区域用地取得奨励金」ですね！今治新都市区域という指定エリアで用地を取得して事業所を構える企業に対して、用地取得価格の最大10%、上限5億円を奨励金として交付する制度です。
佐藤
補助金エージェント編集長
最大5億円！すごい金額ですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。たとえば50億円の土地を取得したら、ざっくり5億円戻ってくる計算になります。企業誘致を目的とした今治市の本気の施策で、令和5年（2023年）4月から制度の拡充も行われています。これは今治市企業立地促進条例に基づく奨励金です。
佐藤
補助金エージェント編集長
対象業種に制限はあるんですか？
室谷
代表取締役
これが他の奨励金と大きく違うポイントで、業種は完全に不問なんです。製造業、情報通信業、医療・福祉、宿泊業、農業など、どんな業種でも申請できます。同じ指定区域の「企業立地促進奨励金」は業種が限定されているので、この点で大きなメリットがあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！では具体的にどこで土地を買えば対象になるんですか？
室谷
代表取締役
今治市または独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）から直接用地を取得する必要があります。「今治新都市区域」に指定されているエリアの土地でないといけません。UR経由の用地か今治市が売り出している区画が対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
UR都市機構って普通の不動産業者とは違いますよね？
室谷
代表取締役
はい！独立行政法人都市再生機構は、国が設立した公的機関です。大規模な市街地開発や工業団地の整備などを手がけています。今治新都市区域もUR都市機構が整備に関わっているので、そこから直接購入する土地が対象になります。不動産業者を仲介して購入した場合は、たとえ今治新都市区域の土地でも対象外になりますので注意が必要です。
今治市企業立地優遇制度 奨励金の種類比較
奨励金の計算方法と上限額
佐藤
補助金エージェント編集長
実際にいくらもらえるか計算するにはどうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
シンプルです。「用地の取得価格 × 10%以内の額」です。「以内」とあるので、市が審査で最終的な交付額を決定します。ただし上限は5億円です。
佐藤
補助金エージェント編集長
上限5億円ということは、50億円以上の用地取得でも最大5億円ということですよね？
室谷
代表取締役
そうです。50億円の土地なら10%で5億円ですが、100億円の土地でも上限の5億円が天井になります。逆に5億円の土地なら5,000万円が目安ですね。
| 用地取得価格 | 奨励金の目安（取得価格×10%） | 実際の交付額 |
|---|---|---|
| 5億円 | 5,000万円 | 最大5,000万円 |
| 10億円 | 1億円 | 最大1億円 |
| 30億円 | 3億円 | 最大3億円 |
| 50億円 | 5億円 | 最大5億円（上限） |
| 100億円超 | 10億円以上 | 上限5億円 |
佐藤
補助金エージェント編集長
ちなみに、3ヘクタール以上取得するとさらに有利になる制度も別にあるって聞きましたが？
室谷
代表取締役
よくご存じですね！同じ指定区域に「今治市指定区域大規模用地取得奨励金」という別制度があって、3ヘクタール以上取得した場合は3〜5ヘクタールの部分に20%、5ヘクタール超の部分は30%が適用されます。しかも上限額なし！大規模投資なら絶対こちらも確認すべきですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
「以内の額」という表現が気になります。必ずしも10%全額がもらえるわけではないんですか？
室谷
代表取締役
条文上は「10%以内」なので、市が実際の審査で最終的な金額を決定します。基本的には10%が交付されるケースが大半ですが、事業計画や雇用見込みなどを総合的に判断することがあります。市の担当窓口にしっかり確認してから進めるのが安心ですよ。
申請資格・対象者
佐藤
補助金エージェント編集長
「どんな業種でも対象」というのはわかりましたが、申請できる企業に他の条件はありますか？
室谷
代表取締役
基本的に2つの要件を満たす必要があります。まず「今治市またはUR都市機構から直接用地を取得」すること、そして「自ら立地」すること、つまり自社の事業所として実際に操業することです。
佐藤
補助金エージェント編集長
転売目的や賃貸目的はNGということですね。
室谷
代表取締役
その通りです。自分たちが使う事業所を構えることが前提です。また、操業を開始した日までに用地取得代金を完納していることも条件となっています。
佐藤
補助金エージェント編集長
資本金や従業員数の縛りはないんですか？
室谷
代表取締役
この制度に関しては従業員数や資本金の制約は設けられていません。大企業でも中小企業でも申請できます。ただし、奨励金の交付を受けるには市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。用地取得前や立地前に手続きが必要なので、早めに産業振興課に相談することをおすすめします。
佐藤
補助金エージェント編集長
愛媛県外の企業でも申請できますか？
室谷
代表取締役
もちろんです！県外企業が今治市に進出する場合でも申請できます。むしろこの奨励金は県外や海外からの企業誘致を促進するための制度でもありますので、県外企業の進出歓迎です。今治市は瀬戸内海に面した交通の要所で、「しまなみ海道」で広島とも結ばれています。物流拠点や製造拠点として適した立地条件があります。
申請資格まとめ（必須条件）
- 用地取得先: 今治市または独立行政法人都市再生機構からの直接取得のみ
- 立地要件: 取得した用地に自ら立地すること（転売・賃貸は対象外）
- 代金完納: 操業開始日までに用地取得代金を完全に支払うこと
- 事前指定: 市長に申請して「適用事業者」の指定を受けること
- 業種: 不問（全業種対象）
- 企業規模: 不問（大企業・中小企業ともに対象）
申請の流れ
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請するにはどう進めればいいんでしょうか？
室谷
代表取締役
まずは今治市の産業振興課に事前相談することから始めましょう。制度の詳細説明を聞きながら、事業計画が要件を満たしているか確認できます。
佐藤
補助金エージェント編集長
何か書類の準備が必要ですか？
室谷
代表取締役
事業計画書や会社概要など基本的な書類が必要になります。具体的な書類一覧は産業振興課に問い合わせて確認してください。申請様式もあるので、事前に入手しておくと手続きがスムーズです。
指定区域用地取得奨励金 申請の流れ
佐藤
補助金エージェント編集長
用地取得前に「適用事業者の指定」が必要というのは重要なポイントですね。
室谷
代表取締役
本当に大事です！後からさかのぼって申請はできませんから、用地探しを始めた段階でもう産業振興課に連絡しておくのがベストです。今治市は企業誘致に積極的なので、相談すれば丁寧に案内してもらえますよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請書類はどこで入手できるんですか？
室谷
代表取締役
産業振興課に直接問い合わせると様式一覧を案内してもらえます。今治市のホームページにも関連情報が掲載されています。電話（0898-36-1540）でもメール（sangyou@imabari-city.jp）でも対応してもらえますよ。
他の今治市企業立地奨励金との違い・組み合わせ
佐藤
補助金エージェント編集長
この制度に似たような奨励金が今治市にはいくつかありますよね？違いを整理してほしいんですが。
室谷
代表取締役
いい質問です！今治市の指定区域（今治新都市区域）には複数の奨励金制度があって、重複して受け取れるものもあります。整理しましょう。
| 制度名 | 対象 | 補助内容 | 業種要件 |
|---|---|---|---|
| 指定区域用地取得奨励金（本制度） | 用地取得費 | 取得価格の10%以内、上限5億円 | 不問 |
| 指定区域大規模用地取得奨励金 | 3ha以上の用地取得 | 3ha超部分は20〜30%、上限なし | 不問 |
| 指定区域企業立地促進奨励金 | 固定資産税 | 固定資産税相当額を5〜7年交付 | 業種限定（製造業・情報通信業等） |
| 指定区域雇用促進奨励金 | 新規雇用 | 1人最大50万円、上限なし | 企業立地促進奨励金との連動 |
| 設備投資奨励金 | 設備更新 | 固定資産税相当額を3年間、年1千万上限 | 中小企業者のみ |
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、用地取得奨励金と企業立地促進奨励金って両方もらえるんですか？
室谷
代表取締役
用地取得奨励金は業種不問ですが、企業立地促進奨励金は製造業・情報通信業・医療福祉など特定業種が対象です。該当業種であれば複数の奨励金を組み合わせて受けられる可能性があるので、産業振興課で確認してみてください。用地取得で最大5億円＋固定資産税の交付が5〜7年続く、というパターンになれば相当な経費節減になりますよ！
佐藤
補助金エージェント編集長
企業立地促進奨励金の「固定資産税相当額を5〜7年交付」って、具体的にどういうことですか？
室谷
代表取締役
指定区域企業立地促進奨励金は、新設立地の場合、投下固定資産総額1億円（中小企業は3,000万円）以上で、立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額が基準年度を含め5年間交付されます。投下固定資産総額50億円以上の場合は7年間！大規模投資であればあるほど、用地取得奨励金との相乗効果が大きくなります。
佐藤
補助金エージェント編集長
さらに雇用促進奨励金もあるんですね。
室谷
代表取締役
そうです！指定区域雇用促進奨励金は、企業立地促進奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用を行う場合に、新規雇用1人につき最大50万円が交付されます。上限なしなので、10人採用すれば最大500万円、100人採用すれば最大5,000万円ということになります。
今治市奨励金 組み合わせ活用の3パターン
- パターン1（業種不問の最大活用）: 用地取得奨励金のみ活用。業種制限なし、上限5億円の一発大型支援。
- パターン2（製造業・IT・医療福祉等）: 用地取得奨励金＋企業立地促進奨励金を組み合わせ。固定資産税相当の5〜7年交付と合わせて最大の恩恵を受ける。
- パターン3（新規雇用も伴う場合）: 上記2つに加えて雇用促進奨励金も申請。採用人数が多いほど奨励金額が積み上がる。
今治新都市区域について
佐藤
補助金エージェント編集長
そもそも「今治新都市区域」ってどのエリアを指すんですか？
室谷
代表取締役
今治市が企業の集中的立地を促進するために指定した区域です。今治市内でも特に産業集積を図りたいエリアで、工業系の用途地域や交通インフラが整備されています。
佐藤
補助金エージェント編集長
今治市ってどんな産業が強い街なんでしょうか？
室谷
代表取締役
今治市は「世界のタオルのまち」として知られる製造業の盛んな都市ですね。今治タオルは国内外で高いブランド力を持っています。また造船業も盛んで、世界有数の造船都市でもあります。今治市の大島や越智郡では多くの造船所が稼働しています。
佐藤
補助金エージェント編集長
そういう産業基盤があるんですね！アクセスはどうなんですか？
室谷
代表取締役
今治市は愛媛県の東北部に位置して、しまなみ海道（西瀬戸自動車道）で広島県尾道市とつながっています。四国と本州を結ぶ交通の要所です。松山市へは今治小松自動車道で約40分。愛媛県内の主要都市へのアクセスも良好です。物流拠点としての立地条件はかなり優れています。
佐藤
補助金エージェント編集長
物流・製造・IT、どんな企業でも進出を考えられますね。
室谷
代表取締役
そうです！令和5年（2023年）4月の制度拡充では、対象業種の拡大やカーボンニュートラル促進枠の創設なども行われました。今治市が将来の産業構造を見据えて企業誘致に本腰を入れている表れですね。
指定区域と非指定区域の比較
佐藤
補助金エージェント編集長
今治市内でも「指定区域」と「指定区域を除く全域」では制度が違うんですよね？
室谷
代表取締役
はい！今治市の奨励制度は大きく「指定区域（今治新都市区域）」と「指定区域を除く全域」に分かれています。用地取得奨励金は指定区域だけの制度です。
| 比較項目 | 指定区域（今治新都市区域） | 指定区域を除く全域 |
|---|---|---|
| 用地取得奨励金 | あり（取得価格×10%、上限5億円） | なし |
| 企業立地促進奨励金 | あり（固定資産税5〜7年交付） | あり（3年交付） |
| 雇用促進奨励金 | あり（1人最大50万円、上限なし） | あり（1人最大50万円、上限1億円） |
| 対象業種（企業立地促進） | 製造業・情報通信業・医療福祉等 | 製造業・情報通信業等（範囲はやや狭め） |
| 投下固定資産要件（新設） | 1億円以上（中小3,000万円以上） | 1億円以上（中小5,000万円以上） |
佐藤
補助金エージェント編集長
指定区域の方が優遇が手厚いんですね。
室谷
代表取締役
明らかに指定区域の方が有利です。特に用地取得奨励金の5億円という上限は指定区域だけの特権です。これが今治新都市区域の最大の魅力といっても過言ではないですね。
制度の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 今治市指定区域用地取得奨励金 |
| 根拠条例 | 今治市企業立地促進条例 |
| 補助上限額 | 5億円 |
| 補助率 | 用地の取得価格の10%以内 |
| 対象エリア | 愛媛県今治市内の指定区域（今治新都市区域） |
| 対象業種 | 不問（全業種） |
| 申請受付期間 | 2026年3月31日〜2027年3月31日 |
| 実施機関 | 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課 |
| 電話番号 | 0898-36-1540（代表） |
| FAX番号 | 0898-33-8066 |
| メールアドレス | sangyou@imabari-city.jp |
| 所在地 | 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階 |
| 公式URL | 今治市企業立地優遇制度ページ |
| jGrants掲載 | Jグランツ掲載ページ |
申請時の注意点（見落としがちな落とし穴）
- 事前指定が必須: 用地取得や立地の「前」に「適用事業者の指定」を受けること。事後申請は不可
- 代金完納条件: 操業開始日までに用地取得代金を全額支払うことが交付条件。分割払い中の操業は要注意
- 直接取得が必須: 今治市またはUR都市機構からの直接購入に限る。不動産仲介業者経由の取得は対象外
- 自己立地が必要: 取得した用地に自ら事業所を構え操業すること。転売・賃貸目的は対象外
よくある質問（FAQ）
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、申請を検討している企業からよくある質問をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです！実際に相談を受ける中でよく出てくる疑問をまとめました。
佐藤
補助金エージェント編集長
まず一番聞かれそうな「業種不問って本当に何でも大丈夫なの？」という点はどうですか？
室谷
代表取締役
指定区域用地取得奨励金に関しては、本当に業種制限はありません。製造業から農業、医療・福祉、IT企業まですべてOKです。ただし「適用事業者の指定」を受ける際に今治市の企業立地促進条例の趣旨に沿った立地計画であるかどうかを確認されます。まずは産業振興課に相談してみてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
「仲介業者から土地を買ったんですが対象になりますか？」という声もありそうですが。
室谷
代表取締役
これはNGです。今治市またはUR都市機構からの直接取得が必須条件です。不動産業者や個人からの購入では対象外になります。対象用地についても産業振興課に直接確認してから進めることをおすすめします。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請のタイミングについてはどうですか？
室谷
代表取締役
まず用地取得・立地前に適用事業者の指定申請が必要です。操業後に奨励金交付申請を行う流れになりますが、指定申請が先です。「もう土地を買ってしまった、さかのぼって申請できる？」という相談をよく受けますが、基本的には事前の手続きが必要なので、土地探しを始める前に連絡してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
中小企業でも申請できますか？大規模な用地取得ができない場合でも使える制度ですか？
室谷
代表取締役
もちろん中小企業でも申請できます！企業規模の制約はありません。用地の取得価格が小さくても、10%分の奨励金として返ってきます。たとえば1億円の土地なら1,000万円。中小企業にとっても立地コスト削減の大きな力になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
賃貸で事業所を借りる場合は、用地取得奨励金ではなく別の制度になるんですよね？
室谷
代表取締役
その通りです！賃貸の場合は「指定区域賃貸借型企業立地奨励金」や「指定区域賃貸借型企業立地奨励金（賃借料）」が対象になります。賃借料の3分の2（月額50万円まで）や開設費用（最大500万円）が交付される制度があります。
お問い合わせ窓口
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
電話 0898-36-1540（平日 午前8時30分〜午後5時15分）
FAX 0898-33-8066
所在地 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
公式ページで最新情報を確認してください。
今治市への企業進出を検討するなら
佐藤
補助金エージェント編集長
今治市の奨励金を活用して進出を検討したい企業は、まず何をすべきですか？
室谷
代表取締役
佐藤
補助金エージェント編集長
愛媛県内の他の補助金や、国の補助金と組み合わせて活用することも考えておいた方がいいですね。
室谷
代表取締役
そうですね！市の奨励金を受けながら、国の補助金（設備投資系）も並行して活用するケースは多いです。ものづくり補助金やIT導入補助金など、事業規模によっては相当な支援が受けられます。今治市のホームページや産業振興課の担当者に相談して、活用できる制度を確認することをおすすめします。
佐藤
補助金エージェント編集長
愛媛県内で企業進出を考えている方は、愛媛県の補助金一覧ページでまず全体像を確認することもできますね。
室谷
代表取締役
そうです！まずは全体像を把握してから、具体的な制度の詳細に進むと効率的ですよ。今治市はタオル・造船を起点に、IT、医療福祉、物流など多様な産業が集積する魅力的な立地です。奨励金をうまく活用して、今治市での事業展開を検討してみてください！