今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用）の補助上限額はいくらですか？

補助上限額は500万円です。改装費用、通信回線設置費用、機器等の購入及び搬入費用など、事業所開設に要した費用の実費相当額が交付されます（操業開始日までに要した費用に限ります）。

どんな業種が申請できますか？

情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）と学術研究・専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）が対象です。同じ情報通信業でも制限があるため、事前に産業振興課への確認をおすすめします。

新規雇用の要件はどうなっていますか？

立地に伴う新規雇用従業員が2人以上必要です。短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。正社員1名とパート2名の組み合わせなど様々なケースがあるため、詳細は産業振興課に確認してください。

申請のタイミングはいつですか？

事業所を開設する前に今治市長への申請と「適用事業者の指定」を受ける必要があります。開設後の後出し申請は原則認められないため、進出を検討した段階で早めに産業振興課（電話 0898-36-1540）に相談することをおすすめします。

開設費用奨励金と賃借料奨励金は同時に受け取れますか？

はい、両制度を同時に活用できます。賃借料奨励金（月額賃借料の3分の2、月上限50万円×36か月）と開設費用奨励金（最大500万円）を組み合わせると、最大2,300万円の支援を受けられる可能性があります。さらに雇用促進奨励金（新規雇用1名30万円）も活用できます。

今治市のどこに相談すればいいですか？

今治市産業部産業政策局産業振興課（電話 0898-36-1540、メール sangyou@imabari-city.jp）が窓口です。所在地は今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階です。

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最大500万円|今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用）を徹底解説【2026年度】

最終更新: 2026年5月6日

今治市賃貸借型企業立地奨励金とは何か

佐藤

補助金エージェント編集長

今日は「今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金）」について教えてもらいたいんですけど、これって具体的にどんな制度なんですか？

室谷

代表取締役

簡単に言うと、愛媛県今治市に賃貸オフィスを借りて事業所を開く企業に対して、開設にかかった改装費や機器購入費を最大500万円まで補助してくれる制度です。

佐藤

補助金エージェント編集長

えっ、改装費とか機器代が500万円まで出るんですか！

室谷

代表取締役

そうなんです。しかも、これは「今治市企業立地促進条例」という条例に基づく制度の一つで、今治市が企業の立地を積極的に呼び込むために設けた優遇措置の枠組みの中に位置付けられています。令和5年（2023年）4月1日からは制度が拡充されて、対象業種も広がりました。

佐藤

補助金エージェント編集長

令和5年から拡充されたんですね。どんな業種が対象になるんですか？

室谷

代表取締役

対象業種は情報通信業と学術研究・専門・技術サービス業の2系統です。ただし、すべての情報通信業が対象になるわけじゃなくて、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業の3つに限定されています。

佐藤

補助金エージェント編集長

ほんとに？IT系の企業でも全部が対象じゃないんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。学術研究・専門・技術サービス業のほうも、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限られています。だから、申請前に自社の業種が対象かどうかをしっかり確認する必要があります。

奨励金の内容: 最大500万円の開設費用補助

佐藤

補助金エージェント編集長

500万円が出るといっても、どんな費用が対象になるんですか？

室谷

代表取締役

この奨励金で対象になるのは「開設費用」です。具体的には、改装費用、通信回線設置費用、機器等の購入及び搬入費用、それ以外にも事業所開設に要する費用全般が対象になります。

佐藤

補助金エージェント編集長

かなり幅広いですね！

室谷

代表取締役

ただし、操業開始日までに要した費用に限るという条件があります。操業を始めてから後から支払ったものは対象外になるので、事前の計画と実際の費用支出のタイミングが重要です。

佐藤

補助金エージェント編集長

上限は500万円なんですよね。補助率はどうなってるんですか？

室谷

代表取締役

この奨励金は「かかった費用の合計額を交付する」という仕組みです。つまり補助率は実質100%で、かかった実費がそのまま出るイメージですね。ただし500万円を超えた分は出ません。

佐藤

補助金エージェント編集長

実費がそのまま出るって、かなり手厚い制度ですね。

室谷

代表取締役

企業誘致のための制度ですから、今治市もかなり本気を出しているわけです（笑）。改装費や機器代が500万円以内に収まる場合は全額出るので、スタートアップや中小企業にとってはかなり大きな支援になります。

項目	内容
補助対象経費	改装費用・通信回線設置費用・機器等の購入及び搬入費用等
補助上限額	500万円
補助率	開設費用の実費相当額（上限500万円）
費用対象期間	操業開始日まで

申請資格: どんな企業が対象か

佐藤

補助金エージェント編集長

対象業種はわかりましたが、他にも要件はあるんですか？

室谷

代表取締役

大きく2つあります。まず賃貸オフィス等において事業所を開設すること、それから立地に伴う新規雇用従業員が2人以上いることです。

佐藤

補助金エージェント編集長

新規雇用が2人以上！これは正社員に限りますか？

室谷

代表取締役

いいえ、パートタイムなどの短時間労働者も含まれます。ただし、短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。つまり、正社員1名でも要件は満たせますが、短時間労働者だけなら2名必要という計算になります。

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど。実際に雇用を増やすことが条件なんですね。

室谷

代表取締役

企業誘致の目的が「地域雇用の創出」なので、それは当然ですよね。今治市内に新しい仕事を作ることが前提になっています。

佐藤

補助金エージェント編集長

あと、今治市内のどこでもいいんですか？エリアの制限とかありますか？

室谷

代表取締役

この奨励金は「今治新都市区域（指定区域）」と「指定区域を除く全域」の両方が対象です。どちらのエリアでも賃貸オフィスを開設すれば適用されます。ただし、今治市外は当然対象外です。

要件	内容
立地場所	今治市内の賃貸オフィス等
対象業種	情報通信業（情報サービス業・インターネット付随サービス業・映像音声文字情報制作業）/ 学術研究・専門・技術サービス業（学術・開発研究機関・専門サービス業・広告業）
雇用要件	立地に伴う新規雇用従業員2人以上（短時間労働者2人=新規雇用1人）
形態	賃貸物件での事業所開設（自己所有物件は対象外）

申請の流れ: いつ何をすればいいか

佐藤

補助金エージェント編集長

実際にもらうにはどうすればいいんですか？

室谷

代表取締役

まず大事なことを言うと、事業所を開設する前に市長への申請が必要です。この事前申請が通って「適用事業者」として指定されてはじめて、後で奨励金を受け取れる流れになります。

佐藤

補助金エージェント編集長

先に申請しないといけないんですね！開設してから申請じゃダメなんですか？

室谷

代表取締役

原則として事前指定が必要です。開設してから後出しで申請しても対象にならない可能性が高いので、今治市への進出を検討している段階で早めに産業振興課に相談することをおすすめします。

今治市産業振興課へ相談・事前相談（開設の計画段階）

適用事業者の指定申請（今治市長に申請）

事業所開設準備（賃貸オフィスの改装・機器導入等）

新規雇用従業員2名以上を確保して操業開始

開設費用の精算・必要書類の整備

奨励金の交付申請

審査・交付決定

奨励金受取（最大500万円）

佐藤

補助金エージェント編集長

ステップが多いですね。特に気をつけることはありますか？

室谷

代表取締役

一番重要なのは費用の支出は操業開始日までに行うことです。操業を始めてから後から機器を買っても対象外になってしまいます。また、書類の準備も大切で、かかった費用の領収書や請求書はきちんと保管しておく必要があります。

申請前の注意点

事前に今治市長への申請と「適用事業者の指定」が必須。開設後の申請は原則不可
奨励金の対象となる費用は、操業開始日までに発生・支払いが完了したものに限られる
新規雇用従業員の定義に注意（短時間労働者2名=1名換算）
対象業種に該当するかどうかを事前に産業振興課へ確認することを強く推奨

制度名	内容	リンク
開設費用に対する奨励金（本制度）	改装費・機器代等最大500万円	-
賃借料に対する奨励金	月額賃借料の2/3（月50万円上限×36ヶ月）最大1,800万円	詳細
雇用促進奨励金	新規雇用1名30万円・限度額1億円	詳細

申請を成功させるポイント

審査に通るための3つのポイント

事前相談を必ず行う: 産業振興課への早期相談で申請要件の確認と書類の不備を防ぐ
費用の証拠書類を完備する: 改装費・機器購入費の領収書・請求書・契約書を全て保管
雇用計画を明確にする: 新規雇用従業員2名以上の採用計画と実績を示せるようにしておく

佐藤

補助金エージェント編集長

実際に申請する企業はどんなことに気をつければいいですか？

室谷

代表取締役

一番重要なのは「事前相談」です。今治市産業振興課は電話（0898-36-1540）でも相談を受け付けているので、今治市への進出を検討した段階で早めに連絡を取ることをおすすめします。

佐藤

補助金エージェント編集長

書類面ではどうですか？

室谷

代表取締役

改装費や機器購入費の領収書・請求書は必ず保管しておく必要があります。また、どの費用がどの目的に使われたかが明確にわかるよう、費用の内訳を整理しておくことも大切です。まとめて「工事一式」という見積もりだけでは証明が難しい場合もあります。

佐藤

補助金エージェント編集長

雇用の書類も必要になりますか？

室谷

代表取締役

新規雇用2名以上の要件を証明するために、雇用契約書や社会保険の加入記録なども準備しておくと審査がスムーズです。また、短時間労働者の場合は2名で1名換算という計算方法を確認しておいてください。

必要書類のチェックリスト

適用事業者指定申請書（市所定様式）
会社概要・事業計画書
賃貸借契約書（オフィスの賃貸証明）
開設費用の領収書・請求書・契約書の原本または写し
雇用契約書（新規雇用従業員分）
登記事項証明書または定款
その他、今治市が求める書類

今治市への企業進出の魅力

佐藤

補助金エージェント編集長

今治市って、補助金以外にどんな魅力があるんですか？

室谷

代表取締役

今治市はしまなみ海道のある地域で、交通インフラが整っています。瀬戸内海に面していて、自然環境も豊かです。四国の拠点都市として、製造業や物流業が集積しているエリアでもあります。

佐藤

補助金エージェント編集長

IT系企業が進出するメリットはありますか？

室谷

代表取締役

都市部と比べてオフィス賃料が安い、人材採用コストが比較的低いというのがあります。さらに今回の奨励金制度を使えば、初期投資コストを大幅に削減できます。地方移転を検討しているIT企業や専門サービス企業にとって、愛媛県今治市はかなり魅力的な選択肢になります。

佐藤

補助金エージェント編集長

テレワークが普及した今、地方移転する企業も増えてますもんね。

室谷

代表取締役

そうなんです。特にIT系企業は場所を問いにくい業種なので、地方での事業展開を選ぶケースが増えています。補助金・奨励金を上手く活用すれば、東京や大阪のオフィスを維持するより大幅にコストを削減しながら、事業を拡大していくことが可能です。

基本情報まとめ

項目	内容
制度名	今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金）
根拠条例	今治市企業立地促進条例
対象地域	愛媛県今治市内
補助上限額	500万円
受付期間	2026年3月31日〜2027年3月31日
実施機関	今治市産業部産業政策局産業振興課
電話番号	0898-36-1540
メールアドレス	sangyou@imabari-city.jp
所在地	今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
公式ページ	今治市企業立地優遇制度
Jグランツ	補助金詳細

産業振興課への問い合わせ窓口

今治市産業部産業政策局産業振興課

電話: 0898-36-1540
メール: sangyou@imabari-city.jp
所在地: 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
公式ページ: 今治市企業立地優遇制度

よくある質問

佐藤

補助金エージェント編集長

最後に、よくある疑問点をまとめて教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

よく聞かれる質問をピックアップしますね。

佐藤

補助金エージェント編集長

まず、すでに今治市内で事業をしている企業でも使えますか？

室谷

代表取締役

原則として「新たに事業所を開設する」ことが要件です。既存の事業所の改装費には使えませんが、新しい拠点を今治市内に追加開設する場合は対象になる可能性があります。具体的なケースは産業振興課に確認してください。

佐藤

補助金エージェント編集長

補助金と違って「奨励金」という名称ですが、税務上の扱いはどうなりますか？

室谷

代表取締役

奨励金として受け取った金額は、原則として法人税の対象となる収益に含まれます。会計・税務の処理については、顧問税理士や会計士に相談することをおすすめします。

佐藤

補助金エージェント編集長

外資系企業や外国人が経営する企業でも申請できますか？

室谷

代表取締役

今治市企業立地促進条例には国籍による制限は明示されていませんが、日本法人格を持つ企業であることが前提になると思われます。この点も産業振興課への確認をおすすめします。

佐藤

補助金エージェント編集長

申請から実際に奨励金が支払われるまでの期間はどのくらいですか？

室谷

代表取締役

交付決定から支払いまでの期間は市の審査状況によりますが、一般的に数か月かかることが多いです。資金計画には余裕を持って計画しておくことをおすすめします。

最大500万円|今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用）を徹底解説【2026年度】

今治市賃貸借型企業立地奨励金とは何か

奨励金の内容: 最大500万円の開設費用補助

申請資格: どんな企業が対象か

申請の流れ: いつ何をすればいいか

関連奨励金との組み合わせ: さらに手厚い支援

申請を成功させるポイント

今治市への企業進出の魅力

基本情報まとめ

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よくある質問