募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約45

【再公募】令和6年度「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」

基本情報

補助金額
1824万円
補助率: 2/3以内
0円1824万円
募集期間
2024-07-30 〜 2024-08-28
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

省エネルギー分野における国際標準化(ISO/IEC規格等)の戦略的活動を支援する補助金です。標準開発のフィージビリティ・スタディ調査や、社会課題解決型のフォーラム標準構築活動の費用の2/3以内(上限約1,824万円)を補助し、国際市場の創出を促進します。

この補助金の特徴

本補助金は、省エネルギー化等に資する国際標準化戦略活動を支援する経済産業省の制度です。2つの事業類型があり、(1)標準開発FS調査補助事業はISO/IEC等のデジュール規格開発の前段階にある市場調査等の活動を支援します。(2)ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業は、フォーラム標準の構築活動を支援します。補助率は2/3以内で、上限は約1,824万円です。コンソーシアム形式での申請も可能で、国際標準化を通じた日本企業の競争力強化と新市場創出を目指しています。

対象者・申請資格

本補助金に申請するためには、日本に拠点を有する民間団体等であることが必要です。省エネルギー化等に資する国際標準化活動を行う具体的な計画を有していることが前提条件です。コンソーシアム形式の場合は幹事者を設定し、幹事者が事業提案書を提出します。事業を遂行する組織・人員・経営基盤が整っていること、経済産業省からの停止措置を受けていないこと、秘密保持を徹底できることも求められます。

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申請ガイド

申請にあたっては、経済産業省のHPから公募要領と申請様式をダウンロードしてください。事業提案書では、標準化活動の目的・対象規格・市場への影響・実施スケジュールを具体的に記載します。コンソーシアム形式の場合は各参加者の役割を明確にしてください。不明点は経済産業省イノベーション・環境局(bzl-standards-hojo@meti.go.jp)にメールで問い合わせ可能です。

審査と成功のコツ

採択されるためには、提案する標準化活動が日本の省エネルギー化にどのように貢献するかを明確に示すことが最も重要です。対象となる製品・サービスの国際市場における位置づけ、標準化による競争力向上の効果、日本企業への波及効果を具体的に記載しましょう。国際標準化活動の経験や実績、国際的なネットワークを持っていることも大きなアドバンテージになります。社会課題(カーボンニュートラル等)との関連性を示すことで、政策的な意義も強調できます。

対象経費

対象となる経費

人件費(1件)
  • 標準化活動に直接従事する人員の人件費
調査費(1件)
  • 国内外の市場調査・技術調査に要する費用
旅費(1件)
  • 国際会議・標準化会合への出席に要する旅費
外注費(1件)
  • 調査・分析業務等の外注費用
会議費(1件)
  • 標準化に関する会議・ワークショップの開催費用
資料作成費(1件)
  • 規格案・提案書等の作成に要する費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 規格発行後の普及活動費(規格開発の前段階の活動のみが対象のため)
  • 製品開発・試作費(標準化活動に直接関係しない製品開発は対象外のため)
  • 事業者の通常業務に係る経費(補助事業に直接関係しない経常的な費用のため)
  • 設備・機器の購入費(調査・標準化活動に直接必要な費用のみが対象のため)
  • 他の補助金で賄われる費用(二重計上となるため)

よくある質問

Q2つの事業類型の違いは何ですか?
A

(1)標準開発FS調査はISO/IEC等のデジュール規格(公的規格)の開発着手前の市場調査等を支援します。(2)ルール形成型はフォーラム標準(特定の利害関係者によるコンセンサスに基づく基準)の構築活動を支援します。

Qどのような組織が申請できますか?
A

日本に拠点を有し、事業を遂行する組織・人員・経営基盤を有する民間団体等が対象です。コンソーシアム形式での申請も可能です。

Qフォーラム標準とは何ですか?
A

ISO/IEC等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、コンセンサスに基づき制定される基準のことです。

Q補助率と上限額は?
A

補助率は2/3以内、補助上限は約1,824万円です。

QEBPMへの協力とは何ですか?
A

Evidence Based Policy Making(証拠に基づく政策立案)への協力で、事業成果のデータ提供等が求められます。

Qどの分野の標準化が対象ですか?
A

省エネルギー化等に資する分野の標準化活動が対象です。エネルギー需給構造の高度化に関連する製品・サービスの規格が想定されます。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

経済産業省イノベーション・環境局の基準認証政策課、国際標準課、国際電気標準課が窓口です。メール:bzl-standards-hojo@meti.go.jp

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

この補助金は国際標準化の前段階活動に特化していますが、標準化後の事業展開を見据えた他の補助金との組み合わせが効果的です。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の研究開発補助金で技術開発を進めつつ、本補助金で標準化戦略を構築し、その後「海外出願支援事業」で知的財産を保護するという一連の流れが考えられます。また、JETROの各種支援事業と連携して、標準化を通じた海外市場開拓を進めることも有効です。

詳細説明

補助金の概要

省エネルギー化等に資する国際標準化戦略活動を支援する制度です。国際規格の開発前段階の調査やフォーラム標準の構築活動を通じた市場創出を促進します。

対象事業

(1) 標準開発FS調査補助事業

ISO/IEC等のデジュール規格開発の前段階にある市場調査等の標準化活動

(2) ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業

社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させるフォーラム標準の構築活動

補助率と上限額

  • 補助率:2/3以内
  • 上限額:約1,824万円

応募資格

  1. 日本に拠点を有していること
  2. 事業を遂行する組織・人員を有していること
  3. 必要な経営基盤と資金管理能力を有していること
  4. 経済産業省からの停止措置を受けていないこと
  5. EBPMに関する取組に協力すること
  6. 情報の秘密保持を徹底できること

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